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はてなキーワード: 都道府県とは
私は医療経済・医療政策系の大学院を修了して地方病院の部長職をしている医師です。
医師として働いていると、この増田Drみたいな気持ちになることはしばしばある。そして医師同士のコミュニティでエコーチャンバー的に尖った意見になりがちだ。
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そもそも、社会保障とは労働者たちが体を壊したら人生終了というハードモードな人生をノーマルモードにするために、みんなでお金を出し合って自己があっても保険金がおりて医療を受けることができるようにしておこうという仕組みだった。それが戦後に国民健康保険ができて国民は全員強制加入になることで、（当時はまだ）安い保険料で医療を享受できるようになっていった。
全員強制というのがポイントで、これが全員強制でなくなるとそもそも健康な人は加入しなくなってしまう。そういう人が怪我や事故をしてしまうと人生が終ってしまうことになるし、社会の存続にも問題となる。そして医療を必要としている人々（2/3は65歳以上）は高額な保険料を支払えず、当然医療費も支払えなくなる。
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1970〜80年頃に老人医療費を無償にするという公約を掲げた政治家が現れて、実際にとある県で始まり全国に広がった。病院やクリニックは老人サロン化したのは皆ご存知の通り。
増え続ける医療費を問題視した政府は、いろんな医療政策で受診回数を減らしたり入院期間を短くするように工夫してきた。OECD諸国の比較によれば、日本は単位人口あたりの病床数がものすごく多く（これも都道府県で差がある。高知と神奈川では2倍以上差がある）、かつ単位人口あたりの医師の数は諸国と同じくらいなので、労働節約的な医療体制になっている。
日本は世界でも有数の長寿国となり、人口構造が大きく変化してしまった。それを1948年に作られたベースの医療制度を改定しながら今までやってこれているのはすごいことだと思うし、合わない部分も出てきているように思う。
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その一例として、過剰な医療サービスを提供している、と感じることはしばしばある。
例えば、80歳の人が体調を崩して入院をした場合を想定しよう。血液検査は脱水と炎症反応の上昇、肺炎を疑われて入院した。1日1回の点滴を受けて、入院費用は1日4−5万円。10日入院して、いざ退院、となったが家族の仕事の都合でお迎えができるのは翌週だという。結果、4日退院が伸びた。これで医療費は50万円。でも年金暮らしで医療費の上限は月に18000円になるということで、残りの48万円は都道府県の後期高齢者広域連合から病院に支払われる。
病院経営の立場から、差はあるが病院はたとえばベッドが100床あったら常に90床は埋めておかないと赤字になる。家族の都合で数日退院を伸ばしてほしい…と言われた時、次の入院見込みがなければどうぞどうぞと歓迎してしまう。この影響で社会保険料が多少増えようが、自分の給料が出なくなったら困る。医療従事者にとっても患者にとってもWIN-WINなのだ。これは過剰な医療サービスで、社会的入院として問題視される。だから入院日数を制限しようと画策するが、某団体からの反対も根強く、じわりじわりとしか改善されない。
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増分費用効果比（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）というものがある。
詳細の説明は省くが本来は新規薬剤・治療の費用対効果を検証するための仕組みで、それを保険適用の可否判断にも使用できるかもしれないというものだ
その閾値は1年間、健康な生活を維持するのに500万円程度とされる。透析の治療費がだいたいこれくらいだ。
増田Drの言うTAVIも600万〜の治療だが、これを行うことで心不全入院（1回80〜万）を数回予防できて、かつ症状なく暮らせるなら悪くないんじゃないかとも思う。まあTAVIに関してはどの施設も施設基準を満たしたいのでどうしてもやりたがる方向になっている、という問題はあるが。
結局のところ一医療人としてできることは、医療に関する意思決定を行う歳に患者の医学的な状況、患者の希望、周囲の人の思いや地域の社会資源、QOLを十分に吟味して、その人にとって最適な意思決定をチームで行う、ということを徹底するしかない。医師だけに判断させてはだめだ。間違いなく独善的な意思決定になる。かならずチームで意思決定をする必要がある。そして病院や診療所、訪問看護ステーションなどの施設の管理者は自分の経営方針が持続可能な医療制度と矛盾しないか、地域のニーズにあったサービスを行えているかを繰り返し内省するしかない。少なくとも週末の退院が集中しているので延期させてください、なんて言う管理職は無能だ。
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つい先程往診に呼ばれた。多少フェイクを混ぜるが、90代の心不全の患者さんで体重がどんどん増えて苦しくなっているという。休日往診（25000円〜）、心エコー（8500円）を行って、1粒700円くらいの薬剤を追加処方（正しくは増量）した。その他諸々合わせて合計4〜5万円なり。この患者は国民健康保険1割の患者で、上限は8000円に達しているので患者の追加自己負担料金は無しだ。90代の患者に往診して高い薬剤を出すなんて…と思われるかもしれないが、明日まで待って悪化して入院してしまうとそれだけで数十万円は確定してしまう。
苦しくなっても病院に入院させずに麻薬や鎮静薬を使って死を待てばよい、なんて考えもあるかもしれない。口でそういうのは簡単だが、実際にそういう人を見る人の立場に立つと、なかなかそんな非常な判断はできないものだ。だから人生の最終段階の医療決定プロセスガイドラインなんてものがある。
繰り返しになるが、これからの医療は必要な医療を、その人の価値観や意志を尊重して、対話の中で合意形成し、限られた社会資源の中で提供する、ということが大切だ。
社会保障について興味を持った方はXのしょうもないレスバを見るだけじゃなくて、ぜひ一度ちゃんとした本で勉強してみてほしい。
下記は 「所得」。各種の社会保険や控除などがあるため実際の総年収としては、この「所得」数値よりも多い。
| 順位 | 市町村名 | 都道府県名 | 平均所得 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 港区 | 東京都 | 1471万3000円 |
| 3位 | 千代田区 | 東京都 | 1076万7000円 |
| 4位 | 渋谷区 | 東京都 | 1000万円 |
| 5位 | 中央区 | 東京都 | 760万8000円 |
| 8位 | 目黒区 | 東京都 | 684万2000円 |
| 9位 | 文京区 | 東京都 | 667万8000円 |
| 10位 | 世田谷区 | 東京都 | 603万円 |
| 11位 | 新宿区 | 東京都 | 599万円 |
| 13位 | 武蔵野市 | 東京都 | 561万9000円 |
| 14位 | 品川区 | 東京都 | 551万4000円 |
| 17位 | 杉並区 | 東京都 | 501万1000円 |
| 20位 | 豊島区 | 東京都 | 484万9000円 |
| 21位 | 江東区 | 東京都 | 481万8000円 |
| 23位 | 三鷹市 | 東京都 | 476万8000円 |
| 25位 | 台東区 | 東京都 | 473万3000円 |
| 27位 | 国立市 | 東京都 | 466万8000円 |
| 28位 | 中野区 | 東京都 | 463万4000円 |
| 30位 | 国分寺市 | 東京都 | 460万4000円 |
| 31位 | 大田区 | 東京都 | 452万1000円 |
| 33位 | 小金井市 | 東京都 | 451万2000円 |
| 35位 | 調布市 | 東京都 | 443万9000円 |
| 36位 | 練馬区 | 東京都 | 442万3000円 |
| 46位 | 稲城市 | 東京都 | 424万2000円 |
| 48位 | 小笠原村 | 東京都 | 422万2000円 |
| 50位 | 狛江市 | 東京都 | 417万5000円 |
| 52位 | 墨田区 | 東京都 | 417万1000円 |
| 56位 | 小平市 | 東京都 | 408万9000円 |
| 57位 | 西東京市 | 東京都 | 408万8000円 |
| 58位 | 北区 | 東京都 | 408万4000円 |
| 59位 | 府中市 | 東京都 | 408万3000円 |
| 63位 | 町田市 | 東京都 | 406万5000円 |
| 66位 | 荒川区 | 東京都 | 404万7000円 |
| 67位 | 立川市 | 東京都 | 404万4000円 |
| 78位 | 青ヶ島村 | 東京都 | 396万8000円 |
| 81位 | 江戸川区 | 東京都 | 393万2000円 |
| 86位 | 板橋区 | 東京都 | 390万6000円 |
| 89位 | 日野市 | 東京都 | 387万4000円 |
| 97位 | 多摩市 | 東京都 | 383万5000円 |
| 111位 | 東久留米市 | 東京都 | 376万9000円 |
| 124位 | 葛飾区 | 東京都 | 371万5000円 |
| 129位 | 八王子市 | 東京都 | 370万円 |
| 136位 | 東村山市 | 東京都 | 367万4000円 |
| 140位 | 足立区 | 東京都 | 366万9000円 |
https://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/in_shotoku_city.php
【一例】
ぶっちゃけ年収400万どころか300万でも住もうと思えば東京に住めますけど、
駅近のRC借りようと思ったら所得23区最下位の足立区ですら8〜10万はするので、
年収400万台だとまぁまぁ家賃にしめる割合シンドイと思います
東京都の車も所有数は多くの県より上の”313万台”。そもそも指定自動車教習所だって東京に“45ヶ所”もあるんだよなぁ
[警視庁] https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/koshu/kyoshujo/kyoshu_ichiran.files/kyoshujo_ichiran.pdf
| 県 | 乗用車 | 二輪車 |
| 愛知 | 4,201,587 | 216,681 |
| 埼玉 | 3,215,022 | 203,922 |
| 東京⭐️ | 3,132,309 | 474,487 |
| 神奈川 | 3,047,462 | 304,602 |
| 千葉 | 2,822,201 | 145,497 |
| 北海道 | 2,806,076 | 148,854 |
| 大阪 | 2,787,478 | 239,034 |
| 福岡 | 2,619,189 | 145,186 |
| 兵庫 | 2,317,249 | 158,920 |
| 静岡 | 2,228,181 | 133,405 |
| 茨城 | 1,989,596 | 94,201 |
| 広島 | 1,464,683 | 79,291 |
| 新潟 | 1,393,507 | 59,174 |
| 群馬 | 1,381,353 | 67,458 |
| 長野 | 1,379,951 | 68,458 |
| 栃木 | 1,341,601 | 72,858 |
| 岐阜 | 1,301,360 | 53,186 |
| 宮城 | 1,299,172 | 68,431 |
| 福島 | 1,223,622 | 62,754 |
| 岡山 | 1,165,547 | 53,132 |
| 三重 | 1,163,260 | 53,151 |
| 熊本 | 1,040,770 | 38,625 |
| 京都 | 1,004,814 | 63,368 |
| 鹿児島 | 959,211 | 48,803 |
| 沖縄 | 874,728 | 58,811 |
| 山口 | 822,651 | 33,432 |
| 滋賀 | 808,770 | 38,709 |
| 愛媛 | 748,134 | 36,029 |
| 岩手 | 742,478 | 32,617 |
| 青森 | 730,054 | 26,196 |
| 石川 | 726,520 | 22,453 |
| 富山 | 710,026 | 22,359 |
| 長崎 | 701,783 | 46,280 |
| 大分 | 695,730 | 27,685 |
| 山形 | 693,734 | 26,782 |
| 宮崎 | 679,855 | 39,459 |
| 奈良 | 653,112 | 32,473 |
| 香川 | 593,596 | 28,566 |
| 秋田 | 589,468 | 21,903 |
| 山梨 | 559,129 | 31,615 |
| 和歌山 | 544,977 | 33,111 |
| 福井 | 513,38 | 16,063 |
| 佐賀 | 509,584 | 22,849 |
| 徳島 | 458,808 | 18,824 |
| 島根 | 410,156 | 12,906 |
| 高知 | 398,262 | 22,173 |
| 鳥取 | 346,670 | 10,626 |
↑ 都道府県別・車種別自動車保有台数(軽自動車含む) と 世帯年収の関連
https://www.airia.or.jp/publish/statistics/ub83el00000000wo-att/01_2.pdf
なお、23区における車の保有率は、世帯年収が高くなるほど高くなります。
保有率が半数を超えるのは、世帯年収1,000万円を超えてから。
なお、1400万〜で車持ってない人だけど、3000万とかありゃ専属のハイヤー契約出来るので
専属ハイヤーは無理でもタクシーの運ちゃんと個人契約してる人いるよ
ぴったり1400万前後でも一頭地に住んでるなら車は要らないね、”子どもがいない場合に限り“ だけど
| 世帯年収 | 保有している | 保有していない |
| 1400万〜⭐️ | 57.6% | 42.4% |
| 1000万〜⭐️ | 52.7% | 47.3% |
| 600万〜 | 38.1% | 61.8% |
| 400万〜 | 35.6% | 64.4% |
| それ以下 | 17.1% | 82.9% |
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/01_01.html
注：創設年や前身校が曖昧だったりすることもあるのでそこそこ独断で決定している。
こうしてみると「ここ10年」というよりは1990年代から増えはじめて2000年代に最盛期を迎えていたことがわかる。
これは「共学化」や「合併」で改名の機会が増えたことが一因であろうと思われる。
1990年代は高校数の増加が止まった時期であり、さらに2000年頃からは減少に転じてもいる。
少子化に伴って、全国の高校が共学化や合併を余儀なくされ、その際に「〇〇館高校」と改名したパターンが多いのである。
古めかしい字面の「○○館高校」は江戸時代の藩校や私塾が源流にあることが多い。
もともと「○○館」という名の藩校や私塾があって、それが紆余曲折を経て「○○館高校」になったものである。
そうした高校は、必然的に歴史が長く、地元では「伝統校」「名門校」と見なされている。
推測だが、そうした「伝統校」「名門校」のイメージを持たせるために「○○館高校」に改名したところも多いのではないか。
「○○館高校」の数は県ごとに偏りがあり、特に福岡県・鹿児島県・愛知県・広島県・山形県あたりで多いが、いずれの県にも古くから「○○館高校」がある。
それらの地元では何となく「○○館」にかっこよくて頭が良さそうなイメージがあるのかもしれない。
また、同じ県で近い時期に続けざまに公立の「○○館高校」が開校している例がまま見られる。単純に命名者が重複している可能性もある。
