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はてなキーワード: 積極財政とは
イチ大阪府民だけど、シンプルにここを分かってない人が多いから投稿しておく。
そもそも国から地元にカネを引っ張って来る議員じゃないと、その選挙区でそいつに投票する意味無えじゃん。積極財政ってやつだよ。
というかむしろそれ以外の何で選ぶねんという話。
今まで「維新のおかげ」と維新が宣伝してたアレコレ（駅のトイレとかてんしばとか）は、実現するタイミングが偶然維新のときだっただけという場合も有って
しかし今万博の名目で夢洲周りに猛烈に国費が投入されているのは誰がどう見たって「維新のおかげ」だ。
庶民にしてみたら、国会議員なんて地元にカネ•仕事を引っ張って来てナンボ。それ以外はカスの話だ。統一教会とか正味どうでも良いの、知らんし。まぁその統一教会と付き合ってたっていう自民党、大阪府連にはカスの人材しかおらんからボロカスに負けてるけど。
要するに「この地域にデカい仕事を取ってきます！国の税金を持ってきます！」って言う政治家じゃないとバッチ付けてる価値無いのよ。
もし俺の選挙区でそれ言う候補者が共産党しか居なかったら、俺はその共産に投票する。
他の県は知らんよ。少なくとも大阪では、国の税金を取ってきた維新に投票するのが普通の庶民感覚。
れいわ支持者にとって、これはかなり難しいと思う。
だって少なくとも経済政策は筋が通ってる、あるいは通ってるように見える。
考え方自体はアベノミクスと同じで、そこから最大のミスである消費増税を抜いたものなんだから、見る人が見れば山本太郎は希望の星だ。
自民党で積極財政を押す議員は数少なく、いたとしても高市とか西田とかミソのついた奴ばっかで、所信表明演説で頼もしいこと言ってた岸田もあんなんだし。
だから積極財政路線に希望を見出している人にとって、やはり山本太郎は大きな存在なのだ。
今回山本太郎はとんでもない大迷惑行為をやらかして、挙句に開陳したのが周回遅れの作文。化けの皮が剥がれきったという様相だけれど、積極財政派にとって山本は大きな希望で、せっかく掴んだそれから手を離すのはなかなかに難しい。
だからX上でゆるやかに繋がってた積極財政派も変な割れ方してる。日本語話者同士なのに話がまったく通じてない。
せっかく手にした希望を手離しゴミ箱に投げ入れるのは勇気の要る行動だと思う。
右も左もみーんなクレクレ乞食だよ
くつざわ 日本改革党 獣医師 元豊島区議 @mk00350 ほぼ毎日 http://youtube.com/@kutsuzawa メール党員募集 http://bit.ly/3oWbKFO ご支援のお願い http://bit.ly/3BGH2rH 拙著「日本は超個体である」http://x.gd/2EwSq
himuro @himuro398 日本を守りたいだけ
ひで2022真実を追求 @hide_Q_ 2020年のアメリカ大統領選挙からいろんな理不尽に気がつきました。何度も凍結してますが真実を追求し続けます！ワクチン反対！素敵な日本を取り戻したい！基本真実追求のツイートですが、時々ふいに見つけた面白いネタもつぶやきます。毎日有意義なツイートしますので是非フォローをお願いします！
永遠の少年２ @reinbowshiawase 本垢 @nijiiroshiawase #れいわ新選組 支持 消費税廃止
リフレ女子 @antitaxhike 「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。
島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada 福井県立大学名誉教授、国家基本問題研究所企画委員（JINF Senior Fellow）、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、新刊『腹黒い世界の常識』
MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません！増税？ダメ🙅絶対！ @MMT20191 「今だけ金だけ自分だけ」の新自由主義者が大嫌いです。反緊縮財政、反グローバリズム、反竹中平蔵です。それらと戦っているれいわ新選組や積極財政派の言論人（三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さん）を応援しています。
https://twitter.com/zerohedge/status/1716618730061303955
JAPAN WILL EXTEND UNTIL END OF APRIL 2024 SUBSIDIES TO CURB FUEL PRICES - DRAFT OF ECONOMIC PACKAGE
On one hand they will stimulate monetarily until the Japanese Lira dies
On the other, they will stimulate fiscally until the JGB market implodes
実際は右派も左派も新自由主義になってた。アベノミクスで金融緩和をしたら景気が回復したのと、自民で積極財政派が生まれたからでしょ。景気が第一だよ。
維新も立憲民主党も無駄を削れば財源がある！とか、法人税・所得税・たばこ税に猛反発するのに扶養控除削減にはだんまりと新自由主義だもの。
そもそも、弱者救済には大きな政府が必要だから、使ったら減税の余地を設けて、富裕者、企業に高税を迫らないと無理。新自由主義では無理。
OK,「日本が景気低迷している」と「日本の生産性は低い」というのが共通認識として話してみよう。
ここから生産性を上げれば経済成長できると考えるのは、あまりに短絡的としか言えない。
まず考えるべきなのは、なぜ「日本の生産性は低い」のか、という点。
生産量というのは消費量と一致する。言い換えると供給と需要の総量は同じになる。これはおおよその考えとして理解してもらえると思う。需要以上に生産しても消費されないままの無駄になるだけだし、供給が少なければ価格が高騰したり奪い合いになったりして生産量だけ消費されることとなる。
ミクロ経済で言えば、シャウエッセンの価格を上げ過ぎたために需要が減ってしまったり、マスクが品薄でドラッグストアに行列ができたり転売価格が高騰したりと言った感じかな。
まず家計はおおよそ貧しくなっている。給料が上がった世帯もないわけではないだろうけど、景気が悪くて給料据え置きもしくは下がったという世帯の方が多いだろう。ニュースなんかでも物価が上がって生活が大変というのはよく言われるけど、給料上がったという話は全然聞かない。家計の需要は抑えられていると考えるのが妥当だろう。
企業会計はどうだろう。「日本が景気低迷している」のだから、消費が見込めない。従って生産量は抑えられる。ということは資材の消費も同様に抑えられることになる。また、「日本が景気低迷している」のだから、収益の伸びは見込めない。だから設備投資も控える。企業会計の需要も抑えられていると見られる。
最後に財政を考えてみよう。「財政健全化」をうたって歳出は抑える一方で歳入を増やそうとしている。財政歳出を減らすということは、政府による消費を減らすということなので需要を減らすことにつながる。また、増やそうとする歳入は、税金や社会保障費として国民から徴収することになるので、それは家計や企業会計の負担を増やし、ますます需要を減らすことにつながっている。結局、財政も需要を減らす方向に働きかけていることになる。
あと残るのは外需だけだけど、日本に資源はないし、日本経済は腐っても世界第三位の規模なので、これを満たせる外需は存在しない。仮に外需で需要を満たそうとすると、当然、外国の需要を奪うことになるので摩擦は避けられない。もちろんインバウンド需要みたいな内在化させた外需なんて、規模が小さすぎて国民全員の需要を満たせるわけがない。
結果として、日本の需要は縮小する一方で拡大する見込みはない、ということになる。
人によっては「需要はある」という人もいるけど、需要自体には偏りがあるからモノによっては大きな需要があるものもある。
「失業率が低いから需要自体は低くない」と言っている人もいるけど、それは逆。需要が低くて消費量が少なくても、雇用を維持して生産量を落としているため、結果として生産性が下がっていることになっている。
つまり、需要が拡大しない限り生産量が制限されるので、景気は回復しない。
仮に労働力の流動化をしても、生産量を増やせないので、失業率を上げることにしかならない。
生産性を上げる施策をしても、生産量を増やせないので、効率が上がった分だけ人手があまって失業率を上げることになる。
失業率が上がると、また家計の需要は下がるため、さらに景気は悪化する。
では、何を変えるべきか。
現実に起きている出来事を変えることは不可能で、変えることができるのは人々の意識や考え方だけ。
家計については変えられる要素はない。企業会計についても現実に対して受け身で変えることしかできない。外需については期待できない。
そもそも「財政健全化」自体は財政の持続可能性を目指して行われているはず。しかし、現状見てきたようにその方針自体が日本経済の持続可能性を損なっている。日本経済の持続可能性を損なっているということは、財政の持続可能性も当然損なわれていることになる。とすると、方針の立て方そのものが間違っていることになる。
緊縮財政がさらに悪いのは、財政自体の需要を減らすだけでなくて、増税や社会保障費を値上げすることで家計や企業会計の負担も増やして需要を下げていること。
つまり、家計や企業会計を食いつぶすことで財政を維持しようとしている。日本経済を食いつぶすことで財政を維持するなんて、本末転倒としか言えないけど。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
昔民主党への転換が起きたのも小泉改革が経済停滞でしかなくて、小泉が辞めて麻生にかわったけど、麻生は小泉ほど口達者じゃなかったから。
しかし、アベノミクスがそれなりにうまくいって、MMTもあって自国通貨建ての財政均衡は無意味だって話になってきて、自民も積極財政になりつつある。その状態で緊縮でまた経済を叩き落しそうな立憲民主党は選ばれないよ。
もっとも、積極財政で「何に使うか？」は大事なところがある。そして、近視眼的な費用対効果を離れたらやはり無駄だと指弾されうるものなんだよ。どんな「無駄」には感覚ででも金を出すべきか？それに答えないと正解はない。
れいわが答えを出せるかな？伸びるなら立憲や維新よりれいわに伸びてほしい。
自民党全体が良い、悪いじゃなくて、自民党内部でも新自由主義とケインズ主義、緊縮財政と積極財政が割れている状態でしょう。
ケインズ主義も新自由主義もどちらも完全じゃない。ケインズ主義も、経常赤字からの外貨借金からの財政破綻含めて、何らかの供給破綻によるインフレの問題は抱えてる。
今回のエネルギー・食料不足に、政府が何もしない新自由主義が何らかの解を持てていたかといえば、解はなかっただろう？
海外インフレに対して、金利をあげよ、金融緩和をやめろと、確実にスタグフレーションに叩き落とす解を叫ぶのみ。
そして、合致する供給を確保し、作ることにより、海外インフレをチャンスとして、やっと回復の軌道に乗り始めたところだ。
MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別しされてきている。そして、投機勢の売り浴びせに対して、経常赤字を垂れ流していたイギリスと、経常黒字を維持していた日本・中国で対比的な結果を出した。
対比的な結果によっても、政府にとって危険なのは経常赤字の足れ流しと外貨不足・外貨借金だと示された。
さらに、税制も今は消費税増税の話は一旦消えてる。貯め込まれてる法人所得は対処は必要だ。設備研究投資につながる金は減税、貯め込む金は増税と税制での誘導も必要だと思う。
