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はてなキーワード: 関東とは

2022-06-05

anond:20220605024108

関東で「鳥取?へ〜」で終わったことがないという不満です

武漢コロナやらウクライナ支持やら上海ロックダウンやらで、

9割の日本人がもう中国カンベン、ってなってるからもう中国ネタ自体NGな風潮になっていくよ

え、ウイグル人の臓器抜いてるの?ってネタにはなると思うが笑えんだろ

関東で「出身鳥取県です」って言った時の微妙空気が本当に嫌

関西ならまだ距離的にも近いし「へ〜」って感じで終わること多いし、関西人化が進んでると「出身中国〜!」みたいなボケする人もいる

出身どこ?」って聞いてくるのは、地域イメージで訛りが可愛いとか、お酒に強いとかみたいなのも色々あると思うし何かしら話題に繋げたいんだろうとも思うけど「鳥取県の人初めて見た!」って感想をもらったこしかないし心狭いか普通に不愉快

「初めて見た」って何?動物園にでも来た気になってんの?

関東で「出身外国です」って人にあったことの方が鳥取県の人にあった回数よりは絶対多い。知り合いに鳥取県の人がいますっていうパターンよりも多分多い。

美容院とか保険営業の人とか深く付き合い持たないような人相手には、大学時代に住んでた名古屋のことを出身地です〜って偽ってる

話広げるスキルないやつが出身地聞いてくんな!!!!と強く思うし自分絶対聞かない

https://anond.hatelabo.jp/20220605023820

関東で「出身鳥取県です」って言った時の微妙空気が本当に嫌

関西ならまだ距離的にも近いし「へ〜」って感じで終わること多いし、関西人化が進んでると「出身中国〜!」みたいなボケする人もいる

出身どこ?」って聞いてくるのは、地域イメージで訛りが可愛いとか、お酒に強いとかみたいなのも色々あると思うし何かしら話題に繋げたいんだろうとも思うけど「鳥取県の人初めて見た!」って感想をもらったこしかないし心狭いか普通に不愉快

「初めて見た」って何?動物園にでも来た気になってんの?

関東で「出身外国です」って人にあったことの方が鳥取県の人にあった回数よりは絶対多い。知り合いに鳥取県の人がいますっていうパターンよりも多分多い。

美容院とか保険営業の人とか深く付き合い持たないような人相手には、大学時代に住んでた名古屋のことを出身地です〜って偽ってる

話広げるスキルないやつが出身地聞いてくんな!!!!と強く思うし自分絶対聞かない

2022-06-04

関東は他地方への「電力寄生」を早く止めろ

電気足りないでござるー」って泣き言ホザくだけじゃ何も変わらんぞ。

自分たちの食い潰す分の電力のリスクぐらい自分たちで背負え。

原発必要、ってんなら関東に好きなだけ建てて存分に杜撰運用してろ。

2022年5月給与

基本給 417,300

残業手当 133,000

住宅手当 22,200

健康保険料 16,000

介護保険料 4,000

厚年保険料 43,000

雇用保険料 1,500

源泉所得税 22,500

住民税 25,000

労働組合費 5,500

労働日数 20

残業時間 39.3

40歳関東電気メーカー

数値はある程度丸めています

結婚する予定もつもりもないから、まぁこんなもんか感。

特に経済的に困ってはいない。

健康保険も、年金も高いなとは思っているけど、仕方がないとも思っている。

2022-05-31

依存症には気を付けて

地元だと、週末含めいつも、福祉会館では多世代交流カフェなる名称で、要は簡素テーブル椅子があって一人で過ごしも良し、ボードゲームカードゲームするもよし、お喋りするもよし、という無料スペースが提供されている。

関東首都圏都市

外地元にあったりする可能性も。活用するのも手かも。

そして、気を悪くしないで読んでください。

寂しい、という感情アルコール依存症含め依存症に繋がりやすいから気を付けてください。

本当に。

自分自身依存症当事者から思うのです。大真面目に。

誰かと話したい、とお気づきでいらっしゃるから大丈夫だとは思うのですが、でも念のため。

アルコール依存症含め、他の依存症も、お気をつけてくださいね

anond:20220530143228

2022-05-29

anond:20220529215714

といってちゃっかり自分たち関東人じゃないからとか言い出すのが

いかにも日本人

ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用ベースの電力市場趨勢のために、今まで2回(オイルショック東日本大震災しかたことのなかった電力使用制限令常態化してしまレベル日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力(まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ)の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

 VRE限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており(この理論FITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りである理解していただいて構わない)、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVRE恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気コスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある(設備利用率は太陽光で最大15%、風力で20−30%出典)ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉ミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100%保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている(蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない)。

 しかしながら昼間には火力の電気落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者JERA関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと)は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

 加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保(主にLNG)における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約比較長期間(およそ10単位LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したとき契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合LNG転売することになる。しかしその場合(余るのだから安くしか売れないため)差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGスポット依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAカタールとの長期契約の終了のニュース記憶に新しい(JERA社長、カタールとの大型LNG契約は更新せず-年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引システムは発電事業者スポットへの依存を招く構造になっているため、日本LNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富流出を招くため、政府として対処すべき問題である付言しておく(参考:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf)。

 なお、火力発電設備撤廃に伴う電源不足という現在課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量(kW)に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている(ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する)。一体どうするのだろうか?2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している(参考:https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf)。

2. 出力が不随意に変動する

 これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある(冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい)。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう。

 一方、である長期間の変動は一体どうするのであろうか?残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップ必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40%程度(高位発熱基準)で電気分解で90%とするなら35%程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘ファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

 インバーターとは直流交流に変換する素子のこと。VRE交流発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源(火力、水力、原子力)で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。?となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる(周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電)。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである(よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている)。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電=同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしま周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである

 この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制問題と絡めて語られるが、この問題対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは(もちろん役立つこともあるが、)役立たないことも多く、この問題解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所安田陽氏のコラムNo.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座)やこれ が参考になる。

コスト負担制度設計

 VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統大手電力会社の側で新たな投資必要となる。そのため、発電事業者から見たコスト(発電コスト)は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト統合コスト)は「高い(~20\/kWh)」(ちなみにこれは電力卸市場VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉検索していただくと良いと思う)。以前統合コストを論じたエントリ太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた(例えば、これ)が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。(現在の最もあり得る)結果として安定供給担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素理解を得るのは難しくなるだろう。しか最も高い代償を払うのはエネルギー支出割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層であるSDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである

まとめ

2022-05-24

お前それサバンナでも同じ事言えんの?

あなた小学校先生だとする。夏休みの宿題の絵日記で、天気の欄を全て「晴れ」と書いてきた子がいた。日記をさぼっていたのは明らかだ。「よくできました」の花丸をあげられるか

https://www.asahi.com/articles/DA3S15303462.html

サバンナどころか東京でも、天気を全て「雨」と書いて正解な年があったわ

しかわずか2年前

2020/07/31 13:30 ウェザーニュース

関東梅雨明けしないまま7月が終わりを迎えます。全く雨が降らなかった日は、1か月でわずか1日だけです。

https://weathernews.jp/s/topics/202007/310125/

2022-05-20

anond:20220520130252

ワイのパッパはメガバンク銀行メンやったけど、運よく関東圏内だけの異動済んで、2時間かけて通勤してたやで

同期とかは全国転勤

2022-05-18

特許事務所の話でも書くか

有休だし世間での知財への関心が(一時的に)高まっているし、せっかくだし書いてみる。

ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田過去特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。

言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。

 

一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。

 

特許事務所ビジネス

知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、

出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用代理人手数料(+外国案件であれば現地代理人のフィー等)】が含まれる。

ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。

資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービス提供する対価であり、

慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。

現在共通の料金表みたいなもの廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。)

 

1件の特許商標が成立するライフタイムには、ざっくり言うと

【出願】⇒【特許庁との権利対応】⇒【登録】⇒【年金納付での維持】

(※成立までに情報提供や異議申立で第三者から妨害される事もあり、その対応も含む)

という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料成功謝金をクライアントからいただく。

また成立した権利更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事領域であり、

特許事務所ビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。

訴訟ガンガン受任したりコンサルティング業務顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない)

 

そして特定クライアント案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので

安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業クライアントとして抱えていることが多い。

 

商標業務の実際

あくま個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、

商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。

 

特許事務所弁理士というのはまさしく専門性商売だ。

特許であれば化学機械電気電子通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、

意匠であれば美術デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。

(現に、特許庁の意匠審査官は美大芸大工業デザイン学部から主に採用される)

 

一方で、商標場合は(ディスる意図はないが)今別炎上している中卒弁理士(本当かどうかは知らん)を自称する人のように

何か学問的なバックグラウンド必要かというと、必ずしもそうではない。

ちなみに、日本弁理士試験受験資格学歴要件は全くない。

https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

 

そのため「特定業界精通している」や「サブカルに強い」などの属性業界知識等で勝負はあるが、

基本的弁理士専門性によって差別化をすることが比較的難しく、

また手続難易度的に(質は別として)やろうと思えば出願人自身手続できないこともないので

十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。

(もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験合格することで法律知識担保されているし、

 豊富業務経験・実績を積んでいる弁理士特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い)

 

加えて、商標業務案件1件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。

最近ネットHP検索広告から流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、

そういった事務所広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。

ということは、特許より単価の低い商標利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、

皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。

 

もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見もっともだが、

先行登録商標調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、

下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。

(「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…)

 

特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、

ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアント意見を信じるしかない部分もある。

そのために業界特有特殊事情などは「情報提供制度公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから

 

結論:「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人特許庁を責めないでほしい。

   リリースを見る限りは通常の業務要求される注意を払って代理されていたと感じる。

 

おまけ:商標の周知性について

これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。

 

周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。

(例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、

 関東一円ぐらいで知れ渡っている必要があるイメージ

インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、

いずれにしても1つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。

 

また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度

場合によっては需要者へのアンケート野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの)等も駆使して、

いかに幅広い需要者(消費者だけでなく取引者も含む)の間で幅広く認知されていたかを立証する(ただ、それでも認められない事が本当に多い…)ので、

数万件程度の検索ヒット数や関連動画再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。

 

『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』

と言えば何となくイメージ伝わるだろうか。

ネットでよくされる主張には、その「人数」「属性」の部分の主張が足りないと思われる)

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