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アメリカ、ウクライナ支援のため砲弾数万発追加要請… 政府の苦労
https://n.news.naver.com/mnews/article/020/0003481660?sid=104
ウクライナが自国再建に必要な費用を７５００億ドル（約９６２兆ウォン）と推算した中、韓国政府は戦争後に行われる再建事業に参加する準備を始めた。
これも砲弾輸出の名分になることができる。政府消息筋は「米国輸出を通じて間接的にもウクライナに軍事的支援をある程度やらなければ再建事業で優先順位に出る資格が生じるものと見られる」と伝えた。
復興事業に参入するためには軍事支援のチケットが必要だという韓国紙のぶっちゃけ記事。
考えてみれば当然で戦後復興こそ日本の出番だ、とか能天気極まりない主張が何度も出てくるが
本当に必要な時に必要な武器を支援しなかったやつが戦争終わった後だけノコノコ出てきて復興事業させてと言っても
「あとからしゃしゃり出てきて何言ってんだこいつ？」ってなるに決まっている
口では感謝するだろうが復興の核心的な事業は日本は締め出されるだろう
こういう被害者ビジネスをやるインチキ団体の仲間ですねコラボって。
[声明] 被害者支援のために努力してきた民間団体と個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！（編注：うるさいだまってろ泥棒どもが）
被害者支援のために努力してきた民間団体や個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！
日本政府は、被害者を支援する団体や個人、また自分の被害を証言する人々の安全を責任を負う！
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞いて！
性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定せよ！
国際連盟の性搾取のための女性人身売買に対する懸念の中で、1921年植民地だった朝鮮と台湾の工廠は維持し続けるという条件で、自国の共創制度を廃止した日本は以後、日本軍慰安婦として自国の女性をもちろん朝鮮の女性たちを動員し、これまでもこれに対して「自発的性売買」であり、植民帝国の責任はなかったと主張してきた。日本は女性に対するビハと嫌悪を主な内容とするポルノインAVを含む性産業が15兆-34兆ウォンに達し、さらに深刻なのは青少年に対する性搾取産業としてこれをJKビジネスと呼んでいる。（編注：セックスワーカーヘイト）
現在の状況は決して自然なものではなく、共創制を行い、すべての女性たちの接客サービスを「風俗」という名で当然視してきて、植民地にこれを移植した歴史的な脈絡の中に作られたのだ。韓国の性売買問題だけでなく、韓国から日本に人身売買された多くの女性が日本性売買産業の反人権的搾取行動を証言してきた。（ぱっぷすのやらせ）
性売買経験当事者ネットワーク「束」が<無限発説>とその他様々なメディアを通じて知らせてきた性産業の搾取構造と性売買自体の破壊的本質のほかに、日本の性売買業者は広報のために女性たちのプロフィール写真を撮り、性購入者たちは性売買女性を不法撮影することが日常化され、これらの写真と映像が別のお金稼ぎになってオンラインに流通する。これにより、日本の性売買女性は脱性売買に関係なく、生涯を性売買に利用されるのだ。日本の性産業の構造と規模にもかかわらず、日本の性売買女性のための公式化された制度がないことを我々は知っている。性搾取被害を受けた女性たちを支援してきた夢野ニトと彼女が属している<コラボ>は、難しい状況の中でも民間基金と自治体のプロジェクトを通じて受けた公的基金などで国家がしない難しいことをしてきた。また、この団体を通じて安全な空間を支援された経験当事者の女性たちが彼らの組織である「等化」を作った。彼らとの連帯を通じて、私たちはより確実に日本の性売買女性たちの被害状況を共に共有し、日本と韓国の性売買問題の深刻性を広く知らせる活動を約束した。ところが日本で絶対に起きてはいけないことが起きている。
難しい中でも被害者を支援してきた団体が、陰害と脅威を受ける深刻な状況が起きているのだ。このような状況が起きたのはあまりにも自明にも、これまで国家と社会が性産業の搾取的状況にきちんと対応せず、被害者を無視し、こうしたシステムを利用して富を蓄積してきた勢力が権力を持つようになったからだ。
すべての差別と暴力はつながっており、性売買/性搾取被害者を保護し、支援しない社会は決して誰も安全にはできないことを我々は知っている。
被害者を支援する団体と個人に対する安全を担当し、すべての陰謀と暴力行為に強力対応しなさい。
日本政府は、被害者を支援する団体と個人、また自身の被害を証言する人々に対する安全を責任を負わなければならない。
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞き、性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定しなければならない。
性売買問題解決のための全国連帯（慶南女性会付設女性人権相談所、光州女性の電話敷設ハンオルジギ、光州女性人権支援センター、大邱女性人権センター、木浦女性人権支援センターディディム、エビ、水原女性人権の拡大人権支援センターサリム、女性人権ティウム、人権希望カンガンスルレ、全北女性人権支援センター、済州女性人権連帯）売春経験当事者ネットワーク'別れ'、大田'白駒田'、大邱'イェグリナ') [性売買常識をブラックホール]著者
11月の米雇用統計では、平均時給が前月比0.6％増と今年１月以来の大きな伸びを示し、非農業部門雇用者数も市場予想を上回る増加となった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料となる。
ウィルミントン・トラストのシニアエコノミスト、レア・トーマス氏は「米金融当局は政策金利のピーク水準を引き上げ、より長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性がある」と指摘した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べている。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏ら一部の識者は5.5％に達するとみている。
スウォンク氏は「インフレはがんのようなもので、治療しなければ他に転移し何度も再発するような厄介なものになる」と指摘。その上で、利上げという「治療」によって「2023年は荒れた年になる」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDJAEDWX2PU01
特急で考えたらだけど、大正ポリコレ時代は、裏では治安維持法や起訴便宜主義ができて司法権が強くなり、のちには政党解散命令、多数死刑などの積極的な司法権行使が行われた
令和では消極的な司法権行使「警察等が手を抜く」が問題になってて、安倍暗殺事件もイテウォン圧死事件もそう
で相変わらずポリコレ派活動は存在するが、彼らは司法や宗教には殆ど口を出さず、いわゆる「腐った司法」などは変わりがない
そうするとポリコレ派は司法業界や宗教団体から生じていると思われる（だから左派、右派、LGBT派や夫婦別姓派、名誉毀損事件派、親台派などのアイコンも取り揃えられているのかも）
と思うので、彼らが内輪のイイネを集めて世論を惑わすのは粉飾決算と変わらんと思うし、「特定弱者を養護する声のでかいアイコン」は不快という意見は同意
TBSの番組ジョブチューンにて有名店のシェフがチェーン店のメニューを試食し、合格か不合格かを判定する人気コーナーでシェフの1人がファミリーマートの「直巻和風 ツナマヨネーズおむすび」が出された時、過剰な拒否反応、および敬意のない食べ方をしたことで炎上。
そのあとその店の食べログやGoogleマップの評価が荒らされたとか。
ミラノ風ドリア食べたい。
吉野家の常務取締役企画本部長（当時）伊東正明氏が早稲田大学で開催された講座にて若い女性に向けたマーケティング戦略を「生娘をシャブ漬け戦略」と評したことが発覚。
この発言が性差別的でコンプライアンス意識に欠けていたということで、某氏は取締役を解任された。
その結果、同時期に発売開始した新商品親子丼までイヤらしい言葉に聞こえてしまう事態になった。
胸が大きい人のあるある（と男の妄想）が一コマ漫画としてSNSで投稿され、その後書籍化。（たぶん）
「〇〇に人権はない」というのはネットスラングのようなもので、誰しもが使っていたためそのように発言してしまったとのこと。
その主張は個人的にはわからなくもないし一部その点を指摘する言説もあったが、人望が無かったためか彼女を擁護する声は特に上がらずそのまま契約解除された。
アテンド業を営んでいた東谷義和氏（通称ガーシー）が芸能関係者に裏切られたことへの復讐としてアテンド業をする中で得た情報を暴露するチャンネルを開設した。
そのチャンネルで暴露される情報はガーシー砲と呼ばれ、人気に。
当選後も命の危機とかなんとかで海外逃亡したまま一度も登院していない模様。
53位
非道な行為に対して非難を浴びつつもけつなあな確定というワードセンスが一部から称賛された。
堕胎させたなどヘビーな報道ではあったが、最後に残るのはけつなあな確定だろう。
韓国の人気ドラマ梨泰院クラスの舞台で、日本でも六本木クラスとしてリメイクされた。
どちらかと言うと表の流行語にノミネートされる類の言葉だった。
ハロウィンまでは。
（ロシア関連、統一教会関係は本家流行語にノミネートされているので本流行語では割愛）
（他にもいろいろあるだろうがパッと思いついたのがこれくらいでした）
グッチ（ＧＵＣＣＩ）、ディオール（ＤＩＯＲ）など高級ブランドが梨泰院（イテウォン）事故に哀悼の意を表し、海外ネットユーザーに予期せぬ逆風にさらされている。
先月３０日、グッチとディオールは公式インスタグラムアカウントを通じて「梨泰院で発生した悲劇的な事故に対して深い哀悼とお見舞いの気持ちを伝える」という文章を英文と韓国語の解釈をともに掲載した。
該当掲示文を見た海外ネットユーザーは不満を示した。特に、イランやインド、ウクライナなど、現在事故や戦争などで苦しんでいる国から不満の声があがった。
彼らはウクライナ戦争、インドの橋崩壊事故、イランのヒジャブ疑問死デモなどに言及し「先進国だけに選択的に哀悼するのか」「韓国が大きな市場だと贔屓する」「私たちのためにも声を出せ」などのコメントを書き込んだ。
226事件の幸楽→小沢専七郎→米軍→ホテル・ニュー・ジャパン→プルデンシャルタワー
ここまで変わるかってぐらいだな
（追記再掲）
圧死事故が起きたイテウォンの通路脇のハミルトン・ホテルにはかつて
スポーツ用品のアンダー・アーマー（米国ボルチモア）と化粧品のラッシュ（イギリス）の店舗が、大通りに面して入っていた
おそらくホテルは西系資本で出来たのだろうが、違法建築を無視していたんだろうか
何度も書くけど鉄鋼・造船業ボルチモアの議員が上院議長ナンシー・ペロシ（旧姓ダレサンドロ、硫黄で栄えたイタリアの移民の子孫）
米軍が手放した土地にあったホテルニュージャパンも、防災設計になっておらず大火災で死者33人
そうすると注目すべきは、米軍の山王ホテル跡にある「山王パークタワー」もである
「63人乗りという日本初の大型かごを用いた三菱電機製の高速シャトルエレベータ6機」
これ、いつか墜落か圧死事故が起きるのかね
