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はてなキーワード: 米韓とは
よく「中国は親分、北朝鮮は子分」、「最後には北朝鮮は中国の言うことを聞く」という言説が横行している。
「似たような全体主義体制だから、互いに仲がいい」と思われているのか、
「朝鮮戦争で共に戦った仲間、血で固めた友好関係」と思われているのか。
しかし、全体主義国家同士、独裁国家同士だからと言って、必ずしも仲が良い、という保証はない。
現状は単に、「互いの存在を認めて、利用するのが得策」と判断しているから、利己的理由で結びついているにすぎない。
本音では、中国は北朝鮮を心底から信用していないし、逆に北朝鮮も中国を心底から信用なんかしていないだろう。
中国が「韓国などの親米民主国家と国境と接するのは、共産党独裁体制に悪影響があるので、
独裁国家を間に挟んでおけば、緩衝地帯になって、一党独裁が維持できる」という打算をしていて、
その打算を北朝鮮が見抜いていて、援助を要求する、という間柄でしかない。
仮に「北朝鮮の現体制を維持するデメリットが、民主国家と国境を接するデメリットを上回る」と
北朝鮮側も、中国に見捨てられる最悪のシナリオは想定しているから、
見捨てられないように、様々な工作を講じているのだろう。
「見せかけの友好関係、根っこは相互不信」というのは、あたかも
「ヒトラーとスターリンが、一時的に不可侵条約で友好関係を演じた」ようなものである。
ドイツ・ソ連も、不可侵条約締結しておきながら、腹の中では全然相手のことなんか信用してなくて、
「朝鮮戦争で共に戦った間柄」というウェットな感情論が、果たして両国軍人に通用するのか？
朝鮮戦争に実際に従軍していた世代って、恐らく１９３５年産まれ以前だから、
つまり今だと７８歳以上になる。
大半が既に死亡しており、少なくとも除隊していて、今の軍関係者への影響力は少ない。
北朝鮮軍関係者であれば、例えば４０歳の軍人は、どのような世代だったのか？
仮に２０歳で入隊したとして、入隊時は１９９３年。
かつてはソ連から多量の軍事援助があったが、それも１９９１年で打ち切り。
恐らく１９９１年当時の北朝鮮軍内部は、突然のソ連援助打ち切りで、パニックになっただろう。
「自らの手で、国土を防衛しなきゃいけない、友邦頼みはマズイ、友邦なんてスグに裏切られる」
という「自主防衛」の思想が、この時代に醸成されたと思う。
そういう時代に、彼らは入隊している。
なので、「自主防衛しなきゃならない、「友邦」なんか頼りにならない」という強烈な危機感が、
この辺の「北朝鮮内世代論」を踏まえた議論というのを、自分は見たことない。
「中国やソ連と親密な時代」を経験した軍人と、「自主防衛しなきゃいけない」時代しか体験してない軍人とでは、
ソ連に裏切られ、朝鮮戦争の記憶もない若手軍人は、中国依存の軍事戦略なんて、危なっかしいと考えるだろう。
が、同時に北京も照準にしているハズだ。
北朝鮮が国家生存のために必要とする国家は、アメリカ以上に中国なのである。
であれば、「中国に国家存続を要求するためのカード」として、北京に核兵器を向け続ける必要がある。
領土問題関連で対中国ということで日本が手を組むとなると、南沙諸島、西沙諸島で中国と揉めてるフィリピンベトナムあたりか。
尖閣は台湾も領有を主張してるから、台湾を引き込むのは難しいな。
アメリカはたぶん日本側に肩をいれてくれるんだけど、貿易相手として中国のほうが重要だと判断したら手のひらを返しそうであてにしすぎると難しいな。
領土問題というとこでくくると、韓国は味方してくれないよなぁ。
かといって、中国に肩入れなんかしたら自分の首を絞めるだろうし、難しいわな。
韓国アメリカでつながるより、日米韓で力をあわせないと不当に安い元レートには対抗できないのにな。
ホントは日本にすりよりたいけど、国を挙げて反日教育しちまった手前そういうわけにもいかず、みたいな感じなんだろうか。
竹島には、莫大な石油が埋まってる尖閣と違って、せいぜい漁業権しか旨みがないわけだし、どっちかがいいタイミングで折れて、双方のメンツを上手に立てればうまく協力できそうだが。
あんだけボロボロだった経済を立て直したんだから、軍備にお金はかける余裕はなかったろうな。
もしも、TPPで電力自由化に向かうのなら、国内に安全対策が十分でない原発が多数作られる可能性があるんじゃないか?
TPPは、安全や環境に対する国の規制すら、他国企業にとって都合いいように変えさせようとする。これは勝手な妄想ではなく、他の自由貿易協定で行われてきたことの類推である。米韓FTAでは、韓国の排ガス規制は緩和させられ、アメリカの環境に悪い排ガス規制に合わせさせられることになった。NAFTAでは、カナダはアメリカのほとんどの州で規制されている有害物質のガソリンへの添加を認めさせられることとなった。
TPPで、原子力関連で、同様の事がおこらないと考える理由がどこにあろうか?
あるいは、そのようになることを望ましいと思う者もあるかもしれない。けれど、私はそうは思わないし、私に同意してくれる者も多数いることを望んでいる。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
- Q5-1.なぜ今の時期なのか？
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
- Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
ウィキリークス機密公電：北朝鮮が民主党に接近
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した機密外交公電によると、米韓政府は今年初め、北朝鮮が過去に日本の民主党に接近を図っていたとの認識を共有し、民主党が、対北朝鮮政策において、米韓と協調することの重要性を確認していた。
2月22日付のこの公電は、ソウルの米国大使館から本国に送信されたもの。これによると、当時の金星煥・韓国大統領安保首席秘書官がキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、民主党政権は自民党と「全く異なる」との見方で一致した。
金氏が、北朝鮮は明らかに「複数のチャンネル」で民主党に接近しようとしていたと語ったのに対し、キャンベル氏は、（当時の）岡田克也外相や菅直人財務相など民主党首脳と直接協議する必要があると述べたとされる。
いまいち。
「さもありなん」な嘘ってのは案外難しいな…。
http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news.htm
２０１０年１１月２８日 ー パキスタンは温家宝に１５０億ドル期待ー
パキスタンの人は，個々には優秀な人が多い。昔のイスラマバードのＪＩＣＡ事務所でも，彼等を重く使っていた。事務所に入ると，ずらりと窓側に並んだパキスタン人スタッフが立派な髭を蓄えて悠然と座っている姿を見ると，一見，日本人スタッフが使われているような錯覚に陥る。私たちをパキスタン北部の辺境に案内してくれたパキスタン人スタッフは優秀で，かなり突っ込んだ議論が出来る。
雪の降りそうな初冬だったが，パキスタンの山奥深く分け入って，雪に霞む村落を眺めていると，人口１億を超すパキスタンの構造が見えてくる。どこまで入っても人が住んでいる。チトラルを見上げるところまで入ったが，最後は泊まるところを捜して，一軒家を見つけ，電灯のないところで長靴を履いたまま一晩，眠られぬ夜を過ごした。帰途，スワット平野のホテルが，随分立派に見えたことだった。
この間，殆ど女性の姿を見ることはなく，途中ですれ違っても，顔を見せずに隠れて去って行く，イスラマバードに帰ってきて，顔を見せて颯爽と歩いている女性を見ると，こちらが恥ずかしいような錯覚に陥る，あの平和なスワット平野は，今はアルカイダで厳しい状態が続いているという。イスラマバードのホテル、奥さんを現地で亡くした日本人観光客に会ったが，奥さんは唐天竺を求めて来られた，幸せでしょう，と慰めてあげたことだった。
それほど奥の深いパキスタンであるが，しかし一方で，政府官僚の傍若無人，無法な社会に戻ると，思わず印象は一変する。北西辺境州で州政府と中央官庁が頭から対立していて，日本のＯＤＡの訪問も，その対立の前では忘れ去られる。結局あるプロジェクトの協定書に署名が出来ず，ペシャワールからイスラマバードに引き返したが，救急車が来るたびに，おい，サインを求めて追っかけてきたぞ，と冗談を言っていた。
帰国の空港についてパキスタン航空のチェックインカウンターに行くと，チケットの再確認の欄がペンで書いてある，無効だという。何を言っているのか，と大げんかをして手続き進めたが，単独出張のＯＥＣＦの方は，結局載せて貰えなかった。当時はビジネスクラスで，機内に乗り込むと，軍人らしきグループが席を占めている，席のない軍人はパイロットの横に潜り込んでいる，彼等を載せるために，我々のチケットを無効にしようとしていた。
アフガニスタンの問題が起こってから，米国を初め西側諸国はパキスタン支援を強化して行き，日本もＯＤＡでこれを支援する姿勢にあったが，ＪＩＣＡの緒方理事長もあるインタビューで，パキスタンは我々は入れない，と難しい治安問題を語っていた。しかしパキスタンは，無尽蔵とも言えるような中国の資金攻勢に完全に征服されかかっている。結局，ミャンマーやスリランカ，カンボジアのように，心も売り渡す状況にある。
パキスタンのザルダリ大統領は，３ヶ月に一度は必ず北京に行く，と宣言して，北京で幹部に会って貰えないときは，雲南省の昆明や上海に回って，中国企業との会談に明け暮れている。パキスタンは電力不足で，政府は国民を宥めるために大規模ダムの推進を喧伝しているが，なかなか資金が集まらない。それでも，中国の企業によるダム建設の約束が進んできている。原子力も含め，中国はそこまでパキスタンを支援出来るのか。
中国は，ミャンマーにインド洋への進出拠点を求め，スリランカに手を差し伸べて，資源ルートの開発を進めており，最近は，ラオスを経てカンボジアに至るルートも開発している。パキスタンはそれこそ中国にとって，インド洋進出への第２のルートなのである。カラコルムハイウエーは実質中国が開発したものだが，中国領の新疆ウイグル自治区ｊからこのルートを経て南下が可能である。
これに，南西部のグワダール海港を繋げば，立派なエネルギー回廊が完成するわけで，この意図はパキスタンの利害とも一致している。パキスタンは，イランからのガスパイプライン完成が一つの夢であるが，協力が出来そうな雰囲気であったインドへのパイプライン延長は，結局，パキスタンへのインドの警戒と米国が，イランとインドとの繋がりを警戒して反対に回り，結局インドはイランからのガスパイプライン構想から離脱した。
中国の温家宝首相が，この１２月半ば，イスラマバードを訪問する。今日のパキスタン紙の記事では，パキスタン外務省が殆どの関係省庁に文書を回し，至急，中国との間で結ぶべきプロジェクトの協定書を準備せよ，と要請した。それはエネルギー問題と道路建設が主題で，電力では，タールの石炭火力，チャシュマの原子力，インダス川上流にある大規模ダムなどで，パキスタンは１５０億ドルに上る支援または投資を期待している。
パキスタンが特に重要視しているのは，中国の意図に沿ったエネルギー回廊の完成である。それは，中東の目の先に位置するグワダール港の整備，グワダールからケッタまでの道路整備，これをアフガニスタン方向とカラコルムハイウエー方向に連携する道路の整備，そうして究極は，イランのガスをイスラマバードを経由して中国の新疆ウイグル自治区に繋ぐことである。パキスタンも，身も心も中国に売ることになる。
パキスタンの電力事情は厳しい，長期に亘って計画停電が続いている。政府は，大ダムが出来れば問題は解決する，もうすぐだ，と国民を宥めようとしているが，大規模ダムがそう簡単に出来るわけはない。それでも今日のパキスタン紙は，電力の関する目標値を詳しく記事にしている。出所は，国家送電網公社ＮＴＤＣの資料のようである，折角だから，ここで順を追って数字を拾っておきたい。
政府は２０１１年末の発電設備を，２２,６９７ＭＷとしており，これに対応するピーク需要は，２１,７０５ＭＷである。このピーク需要を満たすために必要な発電設備は，２,７１３１ＭＷで，不足分は，４,４３４ＭＷである。２０１２年には，ピーク需要は，２,３４４１ＭＷ，必要な設備は，２９,３０１ＭＷ，不足は５,５１３ＭＷに広がる。２０１３年には，ピークは２５,３０６ＭＷ，設備計画では，２６２７９ＭＷ，必要設備は３１,６３３ＭＷ，不足は５,３５４ＭＷである。
.同じように，２０１４年では，ピーク，２７４３８ＭＷ，計画は，２９,４０５ＭＷ，必要は，３４,２９８ＭＷ，不足は，４,８９３ＭＷである。２０１５年では，ピークは２９４６３ＭＷ，計画は，３３,６３０ＭＷ，必要は，３６,９２９ＭＷ，不足は，３,１９９ＭＷである。２０１０年時点の現状は，設備が，１９,２４６ＭＷ，有効出力は，１７,７７９ＭＷ，夏期の有効は，１４,８４０ＭＷ，冬季になると激減，１２,４８２ＭＷである。
ＷＡＰＤＡの水力設備は，６,４４４ＭＷであるが，夏期には，６,２５０ＭＷ，更には冬季には，２,３００ＭＷに落ちる。ＧＮＣＯＳの設備は，４,８２９ＭＷで有効は，３,５８０ＭＷであるが，夏期には，２,７８０ＭＷ，冬季には３,２２２ＭＷに落ちる。ＩＰＰは，設備が，７,９１１ＭＷ，有効が，７,６９５ＭＷ，夏期には５,７５０ＭＷ，冬季には，６,９００ＭＷである。レンタルは，約６０ＭＷである。
明日から，黄海に於ける米韓軍事演習が始まる。中国の警戒に対しては，米国は一応公海上，として強硬の構えである。今後，南シナ海や東シナ海の制海権に対して，どの様な示唆があるのか，注目するが，中国で建造中の空母が完成すると，話は一変するのか。ベトナムにしても，マレーシアにしても，フィリッピンにしても，インドネシアにしても，目の前に中国の空母を見ながら，石油生産を行うことになるのか。
昨日も書いたが，中国に言いたいのは，北朝鮮，ミャンマーに対して，彼処までコミットしながら，北朝鮮の核，北朝鮮の砲撃，北朝鮮の拉致，ミャンマーの核開発などに対して，何も言えないのか。返って中国の弱腰を追求する必要がある。説得できないなら，中国もグルなのか，と言われても仕方がない。そんなに弱腰なら，経済的支援や目に余る投資を止めるべきだ，という世論が興るだおる。
この一触即発の東アジアの状況の中で，フィリッピンのアキノ大統領が韓国からの５万人のフィリッピン人の避難を受け入れて欲しい，と言っている。これは面白い問いかけである。まだ起こっていない状態を材料に，日本に踏み絵を迫ったような感じ。広くフィリッピンの看護士を受け入れる体制に日本はあるが，本気かどうか試されることになる。５万人を日本国内で自由にするのか，出来るのか，日本にとっては難問である。
民主党菅内閣の官房長官が、外国人記者懇談会で、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返すと発言。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010070802000074.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
国家間の条約を何だと思っているのであろうか。ましてや、請求権を蒸し返すのであれば、日本人や日本法人や当時の政府が南鮮に保有していた全ての権益についても、現在価値によって返還を求める事になる。当時は、軍関係を除いて53億ドルと算定されていた。南鮮は、日本の統治は歴史上最悪の植民地支配であり、それらの財産の掠奪は正当な権利であると主張しているが、日帝の統治下において、土と糞を練り固めた壁や天井に、オングルという上げ底式の床がついた縦穴式住居に住んでいた朝鮮土人に、上下水道のついた石やレンガや材木で作られた家に住むようにし、衛生の観念を教え、ハングル文字を教え、人口を2倍に増やしたのである。朝鮮半島への投資は、日本の経済を傾けた投資であり、2.26事件の発生する原因となったほどであった。それらの権益全てを、現在価値で清算させると、いったいいくらになるのやら。南鮮側が条約を破棄するのであれば、それらを請求する権利が日本に発生するが、日本側が破棄してそれらを求めるとなると、言いがかりで請求してきているとなり、筋が通らなくなる。民主党の大好きな埋蔵金と言えなくも無いが、この埋蔵金を掘り出すには、軍事的な圧力が必要であり、憲法9条の破棄と軍の強化、さらに、核保有までやらないと、おそらく手にできないであろう。米韓同盟の終了に向けて、準備をするべきであろう。南鮮を甘やかした当時の判断が問題なのだが、朝鮮半島と係わり合いを持つと損をするから、手を切りたいという思慮の浅い人々が後押しをしたのであろう。隣国である以上、手を切りたくても切れないのだから、犬をしつけるように、どちらが主人なのかを徹底的に教えなければ、付け上がるのである。
民主党は、学生運動崩れとサヨク活動家の政党なので、契約を結び、それを実行するという経験に欠けている。前首相や前幹事長が、税法を破って脱税していたように、ルールや契約を守るという意識が存在しないのである。法制局を廃止して法律の条文を解釈する権利を党が持つと変更したように、"俺がルールだ！"と公言して憚らない独裁者の集まりと言える。
自分の都合で法律や契約を勝手に変えるというのでは、土人国家と変わらない。先進国である事を、自ら放棄しようとしているのである。
先進国とは、経済的な発展によって決まるのではない。契約が守られ、明文化されたルールや常識の範疇で物事が決まる、秩序が存在する事によって決まるのである。経済的な発展は、秩序のあとからついてくる物である。
日韓基本条約で解決されていない竹島の奪還を約束するならばまだしも、妄言としか言いようのない発言を垂れ流すというのは、いかがなものか。
官房長官と言えば総理大臣のスポークスマンであり、その発言は、内閣の方針のうちの軽微な問題についての決定と取られる。
自ら契約を結び、損も利も含めて契約を全うした経験が無い、万年野党の極潰しが、国家の代表者ぶって好き勝手な事をほざくのは、はっきりいって、好ましくない。
もっとも、自民党の代議士の中にも、在日参政権を参議院選挙後に開かれる9月の国会で成立させると、ぶち上げているのが居る。比例区に立候補しているらしいが、売国法案を通すと公言していて、日本人の票を集められると思っているのであろうか。
政治家の質の低下が著しい。民主主義は、国民のレベルに見合った政治にしかならないと言うが、政治家を育てるという発想がないと、選挙のたびに、新人に入れ替えるという事を繰り返すしかなくなり、質の低下は止まらなくなる。しかし、有権者に育てて貰うという姿勢が無い政治家ばかりとなれば、それも仕方が無いのかもしれない。有権者に育てて貰うには、日頃の政治活動の可視化から、始めるべきであろう(cf.[2003.9.29])。刑事事件取り調べの可視化を求める前に、自らの活動の可視化が先なのだが、有権者に信頼され愛されるよりも、利権をばら撒き、支持団体に利益供与の約束をし、税金を私する共犯者を増やす事で選挙を乗り切ろうという輩ばかりとなってしまっているのである。
[2010.7.8]
【韓国人/国際テロ】米企業『テロ参加表明した個人ブログのリスト』などFBIに提出 ★21 [10/03/05]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1267908521/
703 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 10:49:36 ID:mGl1akzI
»667
知人で父親が米兵の人に聴いたのですが、何か日本人勘違いしていないかと感想を言われました。ｗ
サイバーテロは911テロより軽いと思ってないかとのことでした、おまけに中西部一体で今医療機関関係を調査しているそうです。
病院が保険会社の加入記録にアクセスできなかった事例があったので、死亡者や処置の遅れなどがなかったかを調査してるそうですね。
712 ：エラ通信@226を切望 ◆0/aze39TU2 ：2010/03/07(日) 10:52:15 ID:m4uTGv3Q
»703
!! kwsk!!
738 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 11:02:16 ID:mGl1akzI
»712
聴いたことでしかわからないのですが、民間救急車の利用を断られたりしたり患者移送用航空機で民間のが直前の支払いのための民間医療保険会社への決済確認に遅れが出てたのだそうで、急遽横田に来るはずの医療飛行機を転送に使って来なかったりしてたそうです。
友人は通販で買ったのが届かないって怒ってたのみると軍が外部に依頼してる飛行機も遅れたように感じたのですが・・・。
763 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 11:08:48 ID:Yr43nWAP
»738
追加させて頂きました。情報ありがとうございます。
・PIE社の業務に著しい影響を及ぼし、2億円以上の実害を発生させた
・サイバーテロにおいても人海戦術が極めて有効であることを実証してみせた
・米軍及びFRB（連邦準備銀行）のサーバーにダメージを与え、アメリカの国防に深刻な影響を及ぼした
・医療関連やチリ地震安否確認サイトなど、人命に関わるインフラに影響を及ぼした可能性も ← new!
・クラウドコンピューティングの脆弱性を露呈させ、ビジネスモデルにダメージを与えた
・一部とはいえ万単位の韓国国民が、他国には理解不能な理由で、大規模なサイバーテロ行為に及んだ
・日本からも攻撃が行われた可能性大。日韓どちらも同盟国であり、アメリカにしてみれば獅子身中の虫状態
766 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 11:09:13 ID:2QsTi4mZ
»738
致命的な事態を引き起こしかねないですし。
つか…下手すると２～３件の事故だけで
億単位の賠償金請求が来ちゃうかもねー。
796 ：愚真礼賛 ◆wolf/139Q6 ：2010/03/07(日) 11:13:59 ID:fYoBZ541 ?PLT(14445)
»738
そういう点でも軍に影響あたえれちゃうってのになっちゃうと、後方支援への遅滞工作とかってことで今後の軍事作戦時への影響とか考えるとほっとけないだろうなぁ
まぁ、軍事作戦時には優先されて被害おきないかもしれないけど
▲無言のまま安保条約の質が変わっている
日米安保条約の改定をめぐって６０年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。
６０年アンポ反対運動は攘夷的な国民的ムードが背景にあり、当時のシチュエーションは反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた
７０年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派と三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長と東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。
爾来、日米安保条約の自動延長が継続され、８０年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード元大統領らを招いた日米シンポジウムが東京で開催された。筆者は当該シンポジウムの広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使はマンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。
やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派は三島由紀夫の割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国の執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。
ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。
たとえば事前協議の対象とされるのに、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジア、イラク、モザンビーク、ゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国が勝手に解釈を変えているのだ。
しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。
歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。
しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来のシナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、ＮＡＴＯは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス（中ロ＋中央アジア四カ国）に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のＧ２時代がやってきた。
米軍はグアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮の核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡を中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本の尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。
しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
ブラッセルも大半が支持する雲行き、カラバフ問題は棚上げ
ＮＡＴＯ高官筋の見通しとして、ＩＮＳニュースウォッチ（6月5日付け）が伝えた。
水面下でアゼルバイジャンのＮＡＴＯ正式加盟の工作が続いているという。
冷戦がおわってソ連が解体し、ワルシャワ条約機構が破産し、ＮＡＴＯは東方へ拡大し、この地殻変動の余波はまだ続いている。
第一にアゼルバイジャンはグルジアの孤立無援な状況に手をさしのべてガスを供給している。グルジアは勇敢にロシアと戦っている。
第二に従来、アゼルバイジャンの石油とガスはロシアのガスプロムの流通ルートしか依存できなかったが、トルコへのジェイハンルートが繋がり、西側とも直接取引が可能となった。
第三に親子二代にわたるアリエフ政権は西側寄りの政策を一貫して続けており、政治的安定感があること。
ＮＡＴＯ加盟国の中でも、イタリア、ルーマニア、トルコ、ポーランド、英国そして北欧諸国が強くアゼルバイジャンの加盟を支持しており、残りのくにぐにも、カラバス問題の解決の見通しが立てば反対の理由はないだろう、と推測される。
さらにＮＡＴＯにとってのアゼルバイジャン加盟支持の流れは、アリエフ政権がアフガニスタンへ派兵に協力していることで（現在184名）、追加増派にも前向きな姿勢を評価する向きが多いという。
一方、おなじくアフガニスタンに協力的なグルジアとウクライナのＮＡＴＯ加盟問題は、ロシアの姿勢が明らかに反対であるため、アゼルバイジャンの加盟より時期的には遅くなるだろうと見られる。
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905300258.html
【ソウル＝箱田哲也】韓国政府当局者は３０日、北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射準備とみられる動きをしていることが確認された」と述べた。早ければ６月中旬にも発射準備が完了するのではないかとみられているという。
同当局者によると、平壌近くの基地からすでに、長距離ミサイル１基分の機材を載せたと見られる列車が出発している。正確な行き先は不明だが、４月に長距離弾道ミサイル「テポドン２」とされる機体を打ち上げた北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）舞水端里（ムスダンリ）の可能性があるという。
６月１６日には米韓首脳会談が予定されており、これらの政治日程に合わせて発射する可能性が指摘されている。
北朝鮮外務省は４月２９日、北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が制裁対象の団体を指定したことに反発して「安保理が即時謝罪しなければ、核実験やＩＣＢＭの発射実験を含む追加的な自衛措置をとる」と表明。５月２５日には核実験を強行しており、ＩＣＢＭ発射の動きに警戒が強まっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052700428
【ソウル２７日時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を「われわれに対する宣戦布告とみなす」とする朝鮮人民軍板門店代表部声明を伝えた。声明は、黄海での米国と韓国の船舶の安全な航行を保証できないと主張した。
声明は、米国のオバマ大統領と韓国の李明博大統領を重ねて名指しで批判し、「朝鮮半島情勢を戦争状態に追い込んだ」と非難。さらに、「（ＰＳＩによる）われわれの船舶に対する取り締まりを含むどのような敵対行為も（北朝鮮の）自主権に対する容認できない侵害であり、即座に強力な軍事的打撃で対応する」と表明した。（2009/05/27-13:24）
宣戦布告、これで何度目だっけか。
2006年10月の地下核実験の4倍の出力という事である。出力の低さから未熟核爆発と判断しているのであるが、二度続けてという点に、問題がある。北鮮のプルトニウムは、不純物が多く、どうやっても出力が上がらないのではないだろうか。
しかし、汚い爆弾としての性能は十分であり、多くの人に放射能障害を発生させられるという点で、目的は達成できる。
4月5日のテポドンミサイルに、ガンバレル型の起爆装置を搭載していた可能性があるが、それが起爆しなかった事から、本当に起爆するかどうかを確認する為の実験を行ったというのが、今回の実験であろう。その結果が、前回の4倍の出力という事は、ガンバレル型は、爆縮型よりは確実に爆発するし効率も良かったが、プルトニウムの性能的に上限に達していると思われる。テポドンミサイルに搭載した核弾頭が爆発しなかったのは、振動と加速で装置が壊れた為であり、起爆装置自体にも、そして、弾頭自体にも問題はなかった事が確認できたという事になる。
どうやら、ミサイルの飛距離よりも、搭載してあった核弾頭が爆発しなかった事の方が、重大な問題だったらしい。
ガンバレル型の起爆装置は弾体を移動させるレールが有り、ロケットに搭載して打ち上げると、加速の振動でレールが歪んだり弾体がレールから外れるといったトラブルによって、爆発しなくなる可能性がある。この問題は、強度を高くする事で解決可能なのだが、重量を減らす為に材料をケチったのであろう。材料をケチって軽くしたのに、それでもトップヘヴィーだったとなると、いったいどんな設計になっているのであろう。
今回の実験によって、北鮮の核兵器は不純物の多いプルトニウムを使った汚い爆弾であるという事が、ほぼ確定した事になる。核汚染を発生させるという意味で、正常な核兵器よりも厄介と言えるし、安価な核兵器として反米国家やテロリストにとって十分な供給元となりえるという価値も、ほぼ確定した事になる。
封じ込めだけでなく、生産能力も奪う必要が出てきたという事になる。
北鮮を東西に分割して、中国とロシアに飲み込ませるという話は、朝鮮人がいる為に成立しない状態にある。あの領域が無人であれば、中国もロシアも喜んで領有するであろうということで、北鮮の人口が消滅するまで放置という話になっているのであるが、積極的な人口減少策が必要になるかもしれない。
軍事的に人口を消滅させるには、開戦の建前が必要になる。今すぐ動かせるシナリオは、開城工業特区をめぐる経済問題から軍事的衝突に発展し、米韓同盟によって米軍が参戦、北鮮の人口を大幅に減らした後で、中国とロシアに管理させて、米軍は撤収という展開であろうか。北鮮領土の代価として、アメリカは中国が保有している米国債の全てとロシア産原油を受け取り、米韓同盟を廃止させて清算終了とするという展開である。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090403/20090403-00000359-fnn-int.html
北朝鮮「ミサイル」発射 朝鮮労働党関係筋「人工衛星を4日に打ち上げる」と明言
北朝鮮の朝鮮労働党関係筋は、FNNの取材に対し、「人工衛星をあす、4日に打ち上げる」と明言した。
ピョンヤンの朝鮮労働党関係筋は2日、FNNに対して、「人工衛星は4日に発射する。よほどのことがないかぎり実施する」と語り、北朝鮮が試験通信衛星を打ち上げると予告している4日から8日までの5日間のうち、初日の4日に打ち上げを行う予定であることを明言した。
北朝鮮は、打ち上げに際して気象条件にも考慮していて、現時点で4日の天気予報は、打ち上げに問題ないと判断しているもよう。
また、日本のミサイル迎撃計画について2日、北朝鮮の国営テレビは「敵対勢力(日米韓の)がわれわれの平和的衛星迎撃の動きを見せれば、直ちに正義の報復・打撃を加える」と警告した。
朝鮮労働党関係筋もFNNに対し、「われわれは本気になっている」としていて、日本が迎撃した場合に備えて、戦闘態勢に入っていると強調している。
[3日22時7分更新]
そもそも日本に落下するコースじゃないとPAC3は発射されないはずなんだが、あいつらの情報源はそこらの市民団体(笑)と同レベルなのか。それとも警戒する事そのものがムカつくのか。だとしたら発射前にその「人工衛星」とやらを公開すりゃいいのに(笑)。
646 名前：水先案名無い人[sage] 投稿日：2006/11/17(金) 19:49:22 ID:YeJVu8x50
米露韓中北「いってらー」
中国 「（ヒソヒソ）日本を本気で怒らせてみたいが、難しい。潜水艦で領海に
入っても怒らない」
米国 「よせ、それはもうおれがやってみた」
米露韓中北 「一体どうすれば…（途方にくれる）」
中・韓 「俺らは日本人を怒らせようと犯罪者を大量に輸出してみたんだが、
逆にビザ免除に動いてくれてるし‥」
北・露 「ふーむ…」
日本国民が激怒したな‥」
露韓中北 「それは、おまい怒るよ」
米国「寄生虫の卵を食い物に入れて輸出しあってる奴はちょっと黙れ」
ロシア「あいつ、食い物以外じゃ怒らねーんじゃねーの？」
鯨騒動変なほうに流れてるね。
だが、そこが難点でもあるな。
594 名前： 電話番(千葉県)[sage] 投稿日：2008/01/07(月) 22:34:18.02 ID:NX4oVNR50
米露韓中北「いってらー」
中国 「（ヒソヒソ）日本を本気で怒らせてみたいが、難しい。潜水艦で領海に
入っても怒らない」
米国 「よせ、それはもうおれがやってみた」
米露韓中北 「一体どうすれば…（途方にくれる）」
中・韓 「俺らは日本人を怒らせようと犯罪者を大量に輸出してみたんだが、
逆にビザ免除に動いてくれてるし‥」
北・露 「ふーむ…」
日本国民が激怒したな‥」
露韓中北 「それは、おまい怒るよ」
米国「寄生虫の卵を食い物に入れて輸出しあってる奴はちょっと黙れ」
ロシア「あいつ、食い物以外じゃ怒らねーんじゃねーの？」
米韓中北 「あ！」
米国居住の韓人8人のうち1人は不法滞留をしていることが分かった。
アメリカ国土安保部が先月31日発表した「アメリカ居住不法滞留者統計」を見れば、去年1月現在、韓国人不法滞留者数は25万人に集計された。
在米韓人社会では、全体韓人人口を200万人と推定しており、8人中1人が不法滞留者であるわけだ。
韓人不法滞留者は2000年、18万人に比べて39%(7万人)増えたことが分かった。
全体不法滞留者の平均増加率37%より少し高い。アメリカの不法滞留者は、合計1155万人であると集計された。
韓人はメキシコ(657万人)、エルサルバドル(51万人)、グアテマラ(43万人)などに続き7番目に多い。
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 「アメリカ居住韓国人、8人中1人が不法滞留」 (2007-09-03 07:44:49)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/233621.html
