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はてなキーワード: ガスプロムとは
最近流行っているオルカンというやつの組み入れ銘柄を調べてみたら、持ち株比率の上位5社はマイクロソフト、アップル、エヌビディア、アマゾン、グーグルだそうだ。
全世界株式とは名ばかりで、米ITに全振りしたポジションの取り方はもはやビットコインに近い。
時価総額の高い株で構成するS&P500がそうなるのはいいが、全世界を謳うならアラムコやタタを多めに取るぐらいしなければ道理に合わない。
もちろん、そうしないのは提供する側からすれば明白だ。知名度の低い会社を入れると商品価値が落ちるということだ。
シナリオは二つある。一つは、アップルやテスラの掲げる理想が欺瞞だと思われて信用収縮が起こること。
もう一つは、多くの日本人が資本家となり、労働者を移民によって代替すること。
昨今の電力需要ひっ迫に関する記事に対するブコメで「火力発電所をパパっと作れよ！（意訳）」的な内容があり、
「いや、1、２年で大規模火力発電所出来たら苦労せんわ！」と思ったけど、
実際のハードルの高さはどの程度なのか自分でも正確にはつかんでなかったので、経産省のHPから確認した情報などを備忘録的にメモ。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/thermal.html
神戸製鋼の石炭火力は2014年に計画段階環境配慮書を提出してから約8年後の2022年に運転開始。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/0015247534.shtml
北電の天然ガス発電所は2012年に環境影響評価方法書を提出してから約7年後の2019年に運転開始。
関電と丸紅が計画していた秋田港の石炭火力発電所は2015年に計画段階環境配慮書を、2018年に環境影響評価書を提出したが、2021年に事業中止。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC276AE0X20C21A4000000/
ということで、火力発電所を作るには概ね10年弱程度の期間は必要となりそうで、その間の社会情勢の変化によって事業中止なんてこともあり得る。
ちなみに、ブコメでガスタービンなら早いというコメントを頂いたが、調べてみるとどうも東日本大震災時の例外措置とのことで、現在は廃止済み（ガスタービンは売れたのだろうか？）。
https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20110421/191338/
https://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/information/2018/1493574_8926.html
なので基本的にはLNGを使ったガスタービンのコンバインドサイクルでも、石炭火力でも発電所を作る期間はそんなに変わらないのは上記の通り。
ロシアによるウクライナ侵攻が起きてから世界情勢が一変し、特にLNGの確保が非常に難しくなっているのはニュースでも流れてるけど、
ちょっと前までは脱炭素社会の流れで、石炭火力発電所が更新や新設計画が撤回されている。
上述の秋田港火力発電所以外でも市原火力発電所（2017年事業廃止）、
高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画（2018年事業廃止）、西沖の山発電所（2021年事業廃止）とかがあるけど、
天然ガスで事業が廃止になったのは清水天然ガス発電所のみ（2018年事業廃止）
https://www.sankei.com/article/20180328-PNCQ6INHLFI6FNZPJAMTEHGFRY/
余談だが、ガスプロムからガスを送ってもらう予定で計画していた名寄の発電所はまだ事業廃止届は出てないようだ…。
また、政治家が「脱炭素」を旗印に掲げるときに左右問わず石炭火力をやり玉に挙げる形になっている。
https://www.alterna.co.jp/49316/
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html
なお、小泉進次郎は電力の安定供給をどうするかはいつものぼんやりした総論的な話で特に踏み込んでおらず、
共産党は「省エネと再生可能エネルギー」で乗り切る方向性の模様で
今回の政見放送をざっくり見た限りやり玉になってたのは原発と石炭火力だったので、安定供給電源をどうするかという点は無いっぽい。
さらに、上記の神戸製鋼の石炭火力発電は住民訴訟を抱えている。
（ただ、これは清水のガス発電所も住民協議で潰れたので、石炭火力のみのリスクなのかは微妙鴨）
現状、日本電力の安定供給を担っている火力発電所は新設するために必要な期間が長く、
その間の社会情勢で建設が中止や凍結され、今回のように電力需給がひっ迫すると古い火力発電所を再稼働させる悪循環に陥ってるようだ。
かといって、大規模な方針転換があって計画を中止した火力発電所が再び建設されるという事も考えにくいので、
金融制裁による経済危機と、外資系企業の撤退による富裕層の雇用壊滅が根本的に打撃が大きすぎるし、
外資系企業撤退によるインフラともいえるほどのサービス（AmazonやSNS、クレジットカード）の利用停止が与える生活への影響が非常に大きい。
それに対するロシアの反応が、それをやったらもう企業は戻ってこないとか、自滅だろうと言うものになってしまってるのも痛い。
もう純粋に軍事的に見ても不可能に思えるけど、仮にウクライナの東部を制圧できたとしても、ロシアが崩壊していくのは止まらないだろう。
とは言え、ロシアは完全に崩壊するまで止まる事は出来ないのだろう。こんなの付き合いきれなくて分離独立を模索する共和国もうまれるだろうし国が一つ消えるなぁ。
日々罪のないウクライナ人、子供などの非戦闘員、が死ぬたびに、死者一人につきプーチンを支持したロシア人1000人死ねと思う位
A1:レスターがプレミアリーグ優勝しました。UEFACL決勝はレアル対アトレティコのマドリッド・ダービーでした。
Q2:なんで2015-16なの？
A2:ぶっちゃけ、ゼニトがトップ20に入っていたからです（デロイトのランキングはトップ20しか具体的な内訳が載ってない）。
A3:正式名称はFCゼニト・サンクトペテルブルク。名前の通りサンクトペテルブルクを本拠とするロシアリーグのクラブです。ロシアの天然ガス会社ガスプロムがスポンサーをしており、ロシアリーグの割には経営に余裕があるクラブです。
Q4:それってフィナンシャル・フェアプレー(FFP)的にどうなの？
A4:スポンサー料、スタジアムのネーミングライツ料などは『親会社が不当に高値で買っている』と言いたくても『じゃあ正当な値段っていくらよ？』と言われると反論しづらい部分があり、そこが抜け道になっています。マンチェスター・シティやパリ・サンジェルマンも似たような手法を使っています。
A5:ダゾーンと契約する前の年です。あと、ガンバ大阪は新スタジアムを使うようになった最初のシーズンです。
注意書きは前回(https://anond.hatelabo.jp/20190527234645)を参照してください。欧州は2015-16シーズン、Jリーグは2016年です。1ユーロ=120円で計算しています。
| 全体順位 | クラブ名 | 総収入 | 入場料 | 放映権 | 商業 | 平均観客 | 客単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | マンチェスターU | 689.0 | 137.5 | 187.7 | 363.8 | 75327 | 96.07 |
| 2 | バルセロナ | 620.2 | 121.4 | 202.7 | 296.1 | 79724 | 80.14 |
| 3 | Rマドリッド | 620.1 | 129.0 | 227.7 | 263.4 | 71280 | 95.25 |
| 4 | バイエルン | 592.0 | 101.8 | 147.6 | 342.6 | 75017 | 79.83 |
| 5 | マンチェスターC | 524.9 | 70.2 | 215.8 | 238.9 | 54017 | 68.40 |
| 6 | パリSG | 520.9 | 92.5 | 123.1 | 305.3 | 46160 | 105.47 |
| 11 | ユヴェントス | 347.1 | 43.7 | 195.7 | 107.7 | 39106 | 58.81 |
| 12 | ドルトムント | 283.9 | 61.1 | 82.6 | 140.2 | 80760 | 44.50 |
| 14 | Aマドリッド | 228.6 | 36.0 | 139.4 | 53.2 | 43087 | 43.97 |
| 17 | ゼニト | 198.5 | 10.3 | 42.4 | 145.8 | 16813 | 40.84 |
| 18 | ウエストハム | 192.3 | 36.0 | 115.9 | 40.4 | 34873 | 54.33 |
| 19 | インテル | 179.2 | 25.7 | 98.6 | 54.9 | 45538 | 29.70 |
| 20 | レスター | 172.1 | 15.4 | 126.6 | 30.1 | 32024 | 25.31 |
| - | - | - | - | - | - | - | - |
| - | 浦和レッズ | 55.1 | 19.8 | 2.7 | 32.6 | 38208 | 28.08 |
| - | ガンバ大阪 | 42.9 | 11.6 | 2.4 | 28.9 | 25342 | 26.23 |
もうこの頃にはプレミアリーグは放映権料バブルだったわけですが、レスター（優勝）とウエストハム(リーグ７位)を比較すると『プレミアリーグ自体』の放映権料は比較的平等に分配されていることが分かります。（上位勢のプラスアルファはチャンピオンズリーグ分）
（ちなみにこの年のウエストハムは前年のフェアプレー枠でUEFAヨーロッパリーグ予備予選１回戦から出場し、予備予選３回戦で敗退しているが、その分の放映権料は大したことは無いと思われる）
対照的なのがマドリッドの２チームで、Rマドリー（CL優勝、リーガ２位）とAマドリー（CL準優勝、リーガ３位）は放映権料に大差がつけられています。
どうもリーガ・エスパニョーラは放映権料が均等配分ではなくレアル・マドリーとバルセロナの２強に多くそれ以外に少ない配分になっているそうです。
本題に入ると、全体17位のゼニトは商業収入（親会社からのスポンサー料）が収入の多くを占めています。放映権料はそこそこ多いですがこれもチャンピオンズリーグ(ゼニトはベスト16敗退)分を考えると、ロシア・プレミアリーグの放映権料は多くは無さそうです。
この辺が、欧州中堅リーグ所属クラブのリアルな入場料＆放映権料かと思います。
表には書きませんが、ゼニトよりさらに前だと2013-14の経営ランキングトップ20にトルコリーグのガラタサライがランクインしていて、入場料と放映権料が5000万ユーロ弱、商業収入が7000万ユーロ弱でした。
そう考えると、Jリーグの位置づけも見えてきます。放映権料以外は、J1の上位クラブが欧州中堅リーグの上位クラブやプレミアリーグの下位クラブ程度に相当すると考えられます。
この年に関して言うなら、客単価も含めた集客力だけ見るなら、レスターとインテルと浦和レッズが同程度という数字が出ています。
2015-16シーズンにレスターは優勝し、当然ながら翌シーズンにチャンピオンズリーグに出場しました。その2016-17シーズンの収入比較が以下になります。
| 全体順位 | クラブ名 | 総収入 | 入場料 | 放映権 | 商業 | 平均観客 | 客単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | マンチェスターU | 676.3 | 125.2 | 225.9 | 325.2 | 75305 | 87.5 |
| 2 | Rマドリッド | 674.6 | 136.4 | 236.8 | 301.4 | 69426 | 103.4 |
| 3 | バルセロナ | 648.3 | 137.2 | 214.9 | 296.2 | 78678 | 91.8 |
| 4 | バイエルン | 587.8 | 97.7 | 146.7 | 343.4 | 75024 | 76.6 |
| 14 | レスター | 271.1 | 19.2 | 222.0 | 29.9 | 31920 | 31.7 |
バイエルン・ミュンヘンを軽く凌駕し、FCバルセロナすら僅差で越える放映権料がレスターに入ったことになります。結果、レスターの収入は82%が放映権料という結果になりました。
おいおい、NTTって1985年設立で、まだ創業30年すら経ってないけど。
郵政、東京電力、日本道路公団、日本航空、Jフォン、ロシアのガスプロム、アメリカのエンロン。
これらの企業もう忘れたの？ 合併や事業変更しただけで潰れてないから大丈夫？
＞松下電器産業と三洋電機が合併することによってパナソニックという企業が誕生したが、三洋はいろいろあって「潰れた」と言えるじゃん。 同じことで、合併つまり合体ではない場合も
＞「メガバンク」という概念が吹っ飛ぶ可能性も、今メガバンクと呼ばれてる企業のどれか一つが吹っ飛ぶ可能性も多分にあるよ。
スレ主？がこう書いてるから、合併再統合が起きた場合の企業は「潰れた会社」カテゴリに入るってことになるんじゃない？
とすればNTTって先行き短い可能性もかなり高いぜ。
ブラッセルも大半が支持する雲行き、カラバフ問題は棚上げ
ＮＡＴＯ高官筋の見通しとして、ＩＮＳニュースウォッチ（6月5日付け）が伝えた。
水面下でアゼルバイジャンのＮＡＴＯ正式加盟の工作が続いているという。
冷戦がおわってソ連が解体し、ワルシャワ条約機構が破産し、ＮＡＴＯは東方へ拡大し、この地殻変動の余波はまだ続いている。
第一にアゼルバイジャンはグルジアの孤立無援な状況に手をさしのべてガスを供給している。グルジアは勇敢にロシアと戦っている。
第二に従来、アゼルバイジャンの石油とガスはロシアのガスプロムの流通ルートしか依存できなかったが、トルコへのジェイハンルートが繋がり、西側とも直接取引が可能となった。
第三に親子二代にわたるアリエフ政権は西側寄りの政策を一貫して続けており、政治的安定感があること。
ＮＡＴＯ加盟国の中でも、イタリア、ルーマニア、トルコ、ポーランド、英国そして北欧諸国が強くアゼルバイジャンの加盟を支持しており、残りのくにぐにも、カラバス問題の解決の見通しが立てば反対の理由はないだろう、と推測される。
さらにＮＡＴＯにとってのアゼルバイジャン加盟支持の流れは、アリエフ政権がアフガニスタンへ派兵に協力していることで（現在184名）、追加増派にも前向きな姿勢を評価する向きが多いという。
一方、おなじくアフガニスタンに協力的なグルジアとウクライナのＮＡＴＯ加盟問題は、ロシアの姿勢が明らかに反対であるため、アゼルバイジャンの加盟より時期的には遅くなるだろうと見られる。
