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はてなキーワード: クラウドコンピューティングとは
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
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IT業界には様々な資格がありますが、おすすめとしては、業界標準の資格である「情報処理技術者」や「ITパスポート」が挙げられます。これらの資格は、基本的なITスキルを持っていることを証明するものですので、スキルアップの助けになると思われます。
それ以外にも、プログラミング言語に特化した資格や、サーバーやネットワークの専門知識が求められる資格などがあります。例えば、「Java」や「Python」などのプログラミング言語に関する資格は、プログラマーとしての技術を証明するために役立ちます。また、「Cisco Certified Network Associate」や「Microsoft Certified Solutions Expert」などのネットワークやサーバーに関する資格は、ネットワークエンジニアやサーバーエンジニアとしての技術を証明するために役立ちます。
ここ1年ほどで以下の資格を取ってみたのですね。素晴らしいです。
それらの資格は、それぞれ異なる分野において重要なスキルを証明するものですので、スキルアップに大変役立つと思われます。特に、Python3エンジニア認定データ分析試験は、データサイエンスや機械学習の分野で重要なスキルであるとされており、今後のキャリアアップに活用できるでしょう。統計検定2級は、統計的手法や分析手法の知識を証明するものですので、データ分析やビッグデータの分野で活用できるでしょう。また、バイオインフォマティクス技術者認定試験は、バイオインフォマティクスの分野で重要なスキルを証明するものであり、医療やバイオテクノロジーの分野で活用できるでしょう。
データベーススペシャリスト試験というのがあるらしいから、来年に受けてみようと思っているのですね。
データベーススペシャリスト試験は、データベースの基本的な知識やスキルを証明するための資格です。今後、データベース技術やデータ分析の分野でキャリアアップを図る際に、役立つと思われます。
その他にも、IT業界には多くの資格がありますので、自分のキャリアや専門分野を考慮して、適切な資格を選択することが重要です。例えば、以下のような資格があります。
・「応用情報技術者」: ネットワークやサーバーなどの応用技術を証明する資格
・「システムアーキテクト技術者」: システムの構築や設計などのスキルを証明する資格
・「サイバーセキュリティスペシャリスト」: サイバーセキュリティの基本的な知識やスキルを証明する資格
・「クラウドコンピューティング技術者」: クラウドコンピューティングの基本的な知識やスキルを証明する資格
2009年11月のいわいる事業仕分けから、もう13年も経った。「2位じゃダメなんですか？」の質問の発言で非常に曰く付きとなったアレだ。
ところが最近、13年も経ってまだなおナゼ「2位」という言葉が出てきたかが理解できてない人がかなりいる事を知った。それどころか、スーパーコンピュータの京は、事業仕分け時点で世界一になることが明白だったなどという認識まで飛び出す始末である。
ただ、資料もなしにどこが変だと言っても仕方あるまい。何がどうして「2位」なのか、少し語ろうじゃないか。
初期の次世代スーパーコンピュータ (この時点では名前が付いていなかったが、以下わかりやすく京と呼ぶ) 計画 は、補助金を投入してのHPC産業育成に目を向けられていた[1]。世界一の性能を出していた海洋研究開発機構の地球シミュレータが、NECのSXシリーズをベースにしたベクトル型であり、ベクトル型のスーパーコンピュータは日本のお家芸とみなされていた。これを育成することが一つの目標。そして、立ち遅れていた当時の世界のスーパーコンピュータの潮流、スカラ型の開発に追いつくこと。これがもう一つの目標となった。結果、世界でも類を見ないベクトル型とスカラ型のハイブリットなどという中途半端な方式になる。実に日本的な玉虫色の決定と言えるだろう。しかし、補助金の注ぎ込みが不足し、事業者持ち出しの負担が大きくなってしまった。結果、事業費負担が高額になることを嫌い、NECと日立の撤退する[2]。これにより、世界の潮流通りのスカラ型とならざるをえなくなった。
CPUはというと、世界のスーパーコンピュータの潮流では当時から既に汎用のx86アーキテクチャのCPUが既に多くなってきていた中、富士通はSPARC64VIIIfxを採用した。よく国産CPUと表現されているが、SPARCの名で分かる通り、当然命令セットは米国Sun Microsystems (現 Oracle) のセカンドソースであり、端から端まで国産というわけではない。更に、業務用UNIXをささえるマシンとして一世を風靡したSPARCではあるが、当時ですらもう下火となっていた。京の事業費の約半分、実に600億円が、この専用CPUに注ぎ込まれることになった。なぜその選択をしたのか。富士通のサイトには省電力と安定性が理由として書かれている[3]。しかし、その省電力という目標も、後述するように微妙な結果となってしまった。また、ソフトウェアの使いまわしも微妙となった。
計画は2005年に始まる。世界でも類を見ないベクトル型とスカラ型のハイブリットという構成もあり、概念設計にはしっかり時間を費やした。2007年9月には性能目標は10P FLOPSと示した[4]。稼働開始は2010年、2012年に完成という工程も同時に示されている。直前の2007年6月のTOP500を見ると[5]、1位のIBM BlueGene/Lが370TFLOPS。5年後に30倍という性能を目指したことになる。当時の発表としては、世界一が取れるような計画だったが、しかし日進月歩の分野で5年は結果的に長かった。
さて、前述のように、ベクトル陣営は2009年5月に撤退を決めた。10P FLOPSの性能と決定した時には、ベクトル側も居たのに、そこがぽっかり空いた状態。10P FLOPSのあてはいつついたのだろうか？ 2009年7月の報告書[6]では、スカラ単体で10P FLOPSを達成できること、ベクトル部は存在していても接続まわりの性能が不足していて問題があったことが表明されている。結果的に、なくなってよかったというトホホな内容だ。さて、同報告書では、稼働開始前の2011年6月に、ベンチマークだけでも10P FLOPSを達成してTOP500の1位を目指すと書いてある。どうしてこうなったのだろうか。
遡ること半年の2009年2月3日、米国国家核安全保障局(NNSA)はIBMと新しいスーパーコンピュータ Sequoiaを展開すると発表した[7]。性能は20P FLOPS、京の予定性能の実に2倍を達成するという発表だ。しかも、提供開始は2011年～2012年。京の1年も前になる可能性があるという。
そう、双方が計画通りなら、京は2012年、提供を開始する時には既に2位になっているという話題が出ていたのだ。なるほど、それはあせって2011年にベンチマークだけでも「トップを取った」という実績を残したいわけである。
さて、その後のSequoiaはというと？ ある意味計画通りだろう、2012年に提供が開始され、2012年6月のTOP500[8]では予定通り20P FLOPSを叩き出し、1位になる。しかし、2012年11月のTOP500[9]では、Crayとオークリッジ国立研究所が作ったTitanが叩き出した27P FLOPSという数字ににあっさりと抜き去られ、2位になる。まるで幽遊白書のラストのような展開だ。しかも、SequoiaはIBMのPower系アーキテクチャで構築されたA2プロセッサだったのに対して、TitanはAMD OpteronとNVIDIA K20Xの組み合わせ。汎用性でも差を開けられている。これはお手上げというものだろう。
さて、話は京に戻す。京が有名になったのは2009年11月13日の行政刷新会議、いわいる事業仕分けである（ここは参考文献は要るまい）。このときまで、そんな計画があることを知らなかった人の方が多かったのではないだろうか。どういうニュアンスで言ったかわからない、まるで日本を貶めているかのように聞こえる「2位じゃダメなんですか？」という言葉が非常にインパクトを与えたことだろう。
さて、じゃぁ何が2位なのか。だ。前述の通り、この時点ではIBMのSequoiaに追い抜かされることが見えていた。TitanはGPUの調達など細かい話が決まってきたのは2010年なので、この時点ではほとんど影がなかったはず。ということで、3位じゃなくて2位としたのは、Sequoiaを意識してのことだろう。つまり、「2位じゃダメなんですか？」というのは、1位を諦めて2位の性能で我慢するべきということではなく、客観的に見れば「2位になるのが見えているのだけど、何で1位と言ってるの？」という話になってくるのが見て取れる。蓮舫氏がそこを意識してたか知らんけど。
共同事業者が撤退し、一応強気に「大丈夫」と言ってはいるが、本当に達成できるかは周りからは疑問符が付くグダグダなプロジェクト状況、ほぼ専用設計で量産時にどういう問題が出るかわからないCPU、ソフトウェアも新規制作。税金の投入は中途半端で、産業を育成したいのか企業負担を増やしたいのかよくわからない（だから撤退する事業者が出る）。そもそもここで出来たスーパーコンピュータ、CPU抜きにしても売れるのか分からない。そりゃ、金田康正教授でなくても、京にはため息が出るというものだ。
さて、京は何を達成したのだろうか？ 京は完成前ではあるもののベンチマークを実施し、見事11P FLOPSを叩き出し、2011年6月[10]と2011年11月[11]のTOP500でトップに躍り出る。この分野に日本ありと示した…かどうかはわからないが、一つの実績として言えるのは間違いない。いや、経緯のグダグダ感からして、見事なプロジェクト進行だったと称賛できる。しかし、前述の通り共用を開始した2012年9月[12]にはTOP500ではSequoiaに追い越されており、直後のTOP500ではTitanにも追い越されて3位となっていた。1位は、ベンチマークだけの存在だったと言える。
では目標の産業育成としてはどうだっただろうか。京をベースにしたスーパーコンピュータ PRIMEHPC FX10[13]やFX100は、東大[14]、名大[15]、キヤノン[16]、九大[17]、信大[18]、JAXA[19]、核融合科学研究所[20]、気象庁気象研究所と、調べるだけでも国内実績は多くある。国外実績は、台湾中央気象局[21]、シンガポールナショナルスパコンセンター、豪州 NCI、英国 HPC Walesと、それなりにある。ただどうだろう。産業としてうまくいったのだろうか。有価証券報告書を見ても、その他のセグメントに入ってしまっているため状況がつかめない[22]。謎ではある。とはいえもし、産業としてそれなりに育ったのならば、有価証券報告書で報告する事業セグメントとして独立したものを与えられてしかるべきだったのではなかろうか。少なくとも1000億も出したのだ。そのくらいではあってほしかった。更に言うなれば、特に競争の激しい国外市場をうまく取り込めたかというと、産業育成という視点では頑張ったとは思うものの心もとない結果だったように、少なくとも私には見える。
消費電力の面はどうだろうか。上述の通り、SPARCを使う理由には省電力が上げられていた。これをライバルのSequoia、Titanと比較してみよう。2012年11月のTOP500[9]で見ると、京は12.6MW消費するとある。Sequoiaは7.8MW、Titanは8.2MWだ。実はこの時の報告のあるスーパーコンピュータの中で、最大の電力消費量を誇っている。高いほうがいいのではなく、消費電力は低いほうがいいので、これはかなり問題がある。
費用面はどうだろうか。これもライバルと比較してみよう。京は日本円にして1120億円かかっている。対してSequoiaは2億5000万ドル[23]、Titanは9700万米ドル[24]だ。2012年11月で見るとドル円相場は82円なので、Sequoiaは約205億円、Titanは80億円となるだろうか。京のプロセッサ開発費を除いたとしても、数字が違いすぎるのだ。
纏めてみよう。京は、一時期でベンチマーク上だとしても、TOP500で1位を取った。これは「夢を与え」(平尾公彦氏)た結果だったろう。しかし、それは砂上の楼閣でもあった。しかしそれを実現するための費用は米国の5～10倍で、性能は実は半分、消費電力は1.5倍という結果になり、産業育成も盛り上がったかどうかは判然としない。こんなところだろうか。
近年のスーパーコンピュータを含めたHPC分野はどうなっているだろうか。近年のクラウドコンピューティングの流れを当然HPC分野も受けており、主要プレイヤーとしてAWSの名前が挙がっている[25]。またレポートでは挙がっていないものの、Google Cloudも猛追しており、円周率の計算では1位を叩き出している[26]。必要な時に、必要な規模で構築できるクラウドコンピューティングの波は、さてHPC分野でどこまで浸透していくのだろうか。産業育成の方向が、2009年時点では確かにハードウェア開発だったろう。しかし、事業仕分けへの反発により、日本は方向性を間違ってしまったのではないか。私は、そんな気がしてならない。
[1] ttps://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/kentou/super/haihu01/siryo2-3.pdf
[2] ttp://www.nec.co.jp/press/ja/0905/1402.html
[3] ttps://www.fujitsu.com/jp/about/businesspolicy/tech/k/whatis/processor/
[4] ttp://web.archive.org/web/20130207162431/https://www.riken.jp/r-world/info/release/press/2007/070914/index.html
[5] ttps://www.top500.org/lists/top500/2007/06/
[6] ttp://www.jaist.ac.jp/cmsf/meeting/14-3.pdf
[7] ttps://www.llnl.gov/news/nnsa-awards-ibm-contract-build-next-generation-supercomputer
[8] ttps://www.top500.org/lists/top500/2012/06/
[9] ttps://www.top500.org/lists/top500/2012/11/
[10] ttps://www.top500.org/lists/top500/2011/06/
[11] ttps://www.top500.org/lists/top500/2011/11/
[12] ttps://www.riken.jp/pr/news/2012/20120927/
[13] ttps://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-24020620111107
[14] ttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/11/14.html
[15] ttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/05/15.html
[16] ttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/08/6.html
[17] ttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/08/22.html
[18] ttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/02/13.html
[19] ttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/04/7.html
[20] ttps://nsrp.nifs.ac.jp/news/PS-next.html
[21] ttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2012/06/25.html
[22] ttps://pr.fujitsu.com/jp/ir/secreports/2015/pdf/03.pdf
[23] ttps://arstechnica.com/information-technology/2012/06/with-16-petaflops-and-1-6m-cores-doe-supercomputer-is-worlds-fastest/
[24] ttps://web.archive.org/web/20120727053123/http://www.hpcwire.com/hpcwire/2011-10-11/gpus_will_morph_ornl_s_jaguar_into_20-petaflop_titan.html
[25] ttps://www.sdki.jp/reports/high-performance-computing-market/109365
[26] ttps://cloud.google.com/blog/ja/products/compute/calculating-100-trillion-digits-of-pi-on-google-cloud
先月は40万円の利益になって、３ヶ月目で40万円も稼げたのかと自分で驚いていました。
今月は別案件で忙しいこともあり、受注量を増やしはしませんでしたが、
もし、受注量を増やした場合は、月55万くらいであれば稼げていたと思います。
ただ、最初の１ヶ月学習を進めてみると、スキルが意外と身についていて、
試しにクラウドワークスで応募をして見たら、何なく仕事がもらえたんですよね。
「え？私でも仕事もらえるの？？？？」と思ってしまいましたし、
これはもしかして、稼げるんじゃないのか？
とこの時に思ったんですね。
あ、これ多分いけわ、っていう。
２ヶ月目には何と、25万円。
３ヶ月目には、40万円の収入を手にすることができました。
本当に信じられないです。
３ヶ月でこれだけの金額を稼げるとは思わなかったですし、
本当に良かったと思っています。
また報告させていただきます。
ありがとうございました。
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以上です。
ここまで報告をもらいました。
さて、ここまで話してきて、
「それってどんな稼ぎ方なの？」
と気になっている方が多いと思います。
正直、これを知るだけで、今後、プログラミングで稼げる金額がありえないほど変わってくるので、かなり貴重な内容になるはずです。
AWSです。
「？？？？」
「なんですかそれは？？？」
と疑問に思っている人が多いと思います。
AWSとは何かというと、
Amazon Web Servicesの略で、Amazonが提供している100以上のクラウドコンピューティングサービスの総称です
「よくわからないです・・・・」となっている人もいらっしゃると思うので、
AWSを学ぶと、Amazonが提供するサーバー、ストレージ、データベースなど200以上のフル機能サービスで使うことができるようになるんですね。
これが、最近注目され始めてきているのですが、
というのも現状なのです。
だからこそ、AWSの仕事を引き受けられる人があまりいなくて、
技術力のある人はこっそりと稼ぎ出しているという事実があります。
その辺の指摘が正しいのではないかと思うんだけど
そもそもはJavaで分散オブジェクト指向が流行したのが問題の歴史的な発端だと思ってる
つまり、RMI（いわゆるRPC）とかCORBA（それは紛れもなくヤツさではないです）とかHORB（産総研だっけ？）とか、
ネットワーク透過だのRPCのスケルトンだの、そういう話が発端な気がする
つまり、インターネット上ではマシンは当然ネットワークで繋がってはいるけど、
マシンAのJavaのプロセスがマシンB上のJavaのクラスを読み込んで実行できたり、
マシンBに肩代わりさせても、それを意識しないように書けると便利だよね、
という話であって、
ぶっちゃけ、今になっても、
世の中的に、今はJavaよりイケてると思われてる言語にも、この手のネットワーク透過にする機能とか、
よー知らんけど、クラウドコンピューティング（）だなんだの機能としてあっても不思議ではない気がする
昔で言うなら、ソニーのTelescriptとかよー知らんけど、
ネットワーク上の複数のマシンを渡り歩くプロセスというかプログラムみたいなのが実現できるのって、
今になって考えてみると脆弱性の温床でしかない気がするし、理解はできる
理解はできるが、じゃあ、まったくメリットがないのかというとそうでもなくて、
しかし、Javaのかつての流行が放置されたままになってるとか、そういう問題はあるわけで、
その辺がセブン＆アイだったかの、Struts2のOGNLインジェクションもそんな感じで、
ぶっちゃけ、マシンAからHTTPでマシンBのJavaクラスとか実行できたら便利だよね、みたいな話で、
マシンAとマシンBが外のネットワークと敷居があるという前提があるから問題がないのであって、
CGIでもよくあったけど、サーバー側の任意のコマンドを実行できるというのは、
サーバーの状態を監視するとかには便利だけど、当たり前だけど危険だよね、という話であって
眠くてまとまらない…
おやすみ…
あ、言い忘れるところだった
知らんけど
さっき偶然見つけたGitHubリポジトリに驚嘆というか感動というか色々驚いてる
あー、これ全部書いたんかー
まあ、10人近いメンバーで分担して書いてるみたいだから一人の自分が勝てないのも納得だけど
パクりたい、いや、読みたい
しかし、ゴールはこのソフトウェアとは違うのでそれはそれでまた別の話なのだけど、
そっちはそっちで別の注目しているリポジトリがあったりする
で、基本的にGitHub、ときどきBitbucketだったりもするけど、オープンソースだから無償だし、
自分が作りたいものも仮に作れたとしてもやっぱり金にならないんだろうなあと思ったり
ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、IBMの社長さんだったかが同席していて、
ジョブズとIBMの人が、将来はソフトウェアの方が無償になる、と語ってるのを見たビル・ゲイツが非常に嫌な顔をするのだけど、
ある意味では当たってたのかなあとも思えてきて、
それが分かってるから今のMicrosoftはアプリケーションはサブスクリプションにするし、
軸足はOfficeやOSよりもAzureとかに移っていて、GitHubの買収やGitHub上で以前よりは積極的な情報公開に乗り出した
WSLなどLinux側を取り込もうともしている
Edgeも独自実装をやめ、Chromiumベースになってしまった
コードを書くより、車輪の再発明より、クラウドコンピューティング、AppleのようなCPUの独自設計にも乗り出し、
それを搭載したSurface、そういったこれまでとこれからの広範囲な製品群の複合技になろうとしている
AIだのMLだのも、最先端を生み出す人材は優れている必要があるが、使うだけなら簡単に使えるものを提供されてしまう
なぜそれを提供するのかというと、それを活用してiOSやAndroidのアプリを開発してほしいとか、そういう意図もある
オリジナルを開発した人は論文が書けて偉業が残せるだけでホクホクであり、
それを使う底辺の我々はそれらが生み出すコモデティの泥沼のなかで醜い相撲をするしかないのだろう
というわけで、単なるプログラマーとかプロジェクトマネジメントとか開発とか、
そういった一般的なキャリアとは異なるものを描かなければならないとずっと考えてきたのだが、
未だに何の答えも見つからないのだった
一口にITエンジニアといっても、開発系と運用系は見ている世界が違いすぎて、大きな断絶がある。
ソフトウェアの安定運用とサービス向上という、そもそも相反する要素をタスクとして分担しているがゆえに
「まともに動くかどうかも怪しい代物を作り逃げしていく、胡散臭い奴ら」
「ろくに中身も分かっていないくせに、二言目には手順だマニュアルだとやかましい奴ら」
に見えるわけだ。
ちなみに筆者は開発も運用も経験し、個人的に運用は水が合わなかったというか開発のほうが性に合っている人間だが、
個人的にこの対立は開発側の社会性が幼稚過ぎなのが原因だと思っていたり。
まあそんな「お気持ち」はともかく、両者の対立は組織の大小関係なく、普通にあると。
で、相互理解が難しいとなると「運用が開発を巻き取る」か、逆に「開発が運用を巻き取る」ことで、全て身内だけで完結させるしかない。
そして昨今のクラウドコンピューティングは「コンピュータがコンピュータを制御する」という技術革新によって、開発が運用を巻き取ったことを意味する。
結果、運用系はごく一握りの凄腕を除いて、長い目で見ると先のない業務になってしまった。
もちろん、また別のイノベーションによって運用が開発を巻き取る日が来る可能性もゼロではないし、そうなると次に冷や飯を食うのは開発系。
いずれにせよ両者の断絶が埋まらないまま、ITエンジニアという狭い括りの中でも呉越同舟が続いていくのかよ…とため息が出てしまう。
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COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
freeeがマネーフォワードを訴えた事で、その特許自体を批判するコメントが多く見られる。
これは、ニュース記事などでも「文字列を元に自動仕分けする技術なんて世の中的にはもう何十年も前から存在するでしょ…」
といったように発明でもなんでもないとする論調が多い為だと思う。
http://cards.hateblo.jp/entry/freee-moneyfoward-saiban/
しかし、本当にこれが当たり前の技術なのか、特許審査官は当たり前の事に簡単に特許を認めるのか。
そもそも、「文字列を元に自動仕訳する特許」という広範囲に権利が及ぶ基本特許が取れたというのは正しい認識なのか。
http://astamuse.com/ja/granted/JP/No/5503795
請求項1
クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、ウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳し、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成し、作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示され、前記仕訳処理画面は、勘定科目を変更するためのメニューを有し、前記対応テーブルを参照した自動仕訳は、前記各取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、前記対応テーブルの参照を行うことを特徴とする会計処理装置。
この請求項を見ればこの特許が権利を主張している範囲がざっくり分かる。
特許の仕組みは、請求項に記載されている事が全て満たされた場合のみ自分の特許範囲だと権利主張できる。
これだけ特許範囲が限定されると、「文字列を元に自動仕訳する」仕組みがあればどんなシステムにでも権利主張できるものではない。
つまり、これはfreeeがコア事業としているクラウド型会計サービスが最大の強みとする「自動仕分け機能」に特化して特許取得したものと言える。
そして、この特許が出願されたのは「2013年10月17日」。
この時点で、クラウド型会計サービスで自動仕分けを行うという事が当たり前の仕組みだったのか、前例があったのかという事になる。
当然、審査官はその出願日を起点として過去に同一または類似の公知文献が無いかを調査している。
まだクラウドで会計処理をするという事が一般化されていない時期に、ベンチャー企業がクラウド型会計サービスで最もメリットとなりえる
「自動仕分」を知財化し、後追いサービスを牽制する戦略を取るのは当然とも言える。
むしろ、もしこの特許が国際出願されており、海外に対しても権利化できるのであれば、今後海外展開した時に海外のクラウド型会計サービスと
クロスライセンスを契約する際のカードにもなると思うので、取れる範囲はどんどん取っておくべきだと思う。
が大きいと思う。
もしこの特許が当たり前だというのであれば、出願日時点より前に公知となっていた文献やサービス・システムを明示し訴える事で
特許を無効化できる手続き手段も用意されている。取得できた特許の権利は絶対ではない。
何十年も前からある当たり前の技術だと言う人は、是非出願日以前に遡ってこの特許範囲と同一または類似する文献を明示してみて欲しい
どういうスペックか書いてあるだろ。
１０倍必要なら、６５万円。
１００倍必要なら６５０万円。
それだけの話しなんだが・・・ 性能と価格の比較の話をしている時に、何を言ってるんだ・・・
Intel Xeon E5-2670 1,536 CUDA コアと 4GB のGPUが 1時間$0.65
1000台のハイエンドマシンを連結させて1時間 6万ぐらい 百五十万個のCUDAコアを連結させたスパコンが6万5千円／1時間
クラウドコンピューティングって今時のスパコンと同程度の性能発揮できるんですかね？？？？
しかも、ここで言ってるのは 低スペックでもよければ６５０円で借りられるというところで
１０年前のスパコンを６５０円で貸し出してくれるのか？スパコン業界は？というところだな。
特権階級しか使えないスパコンより、だれでも１時間６５０円で使える１０年前のスパコンのほうがはるかに、有益だろ。
クラウドコンピューティングって今時のスパコンと同程度の性能発揮できるんですかね？？？？
巷でiPhoneアプリの紹介やホーム画面の紹介ブログなんかがあふれかえってますね。
でも、そのどれもが、自称ライフハッカーみたいな人ばかりだな～とか思いませんか？
そこで、平々凡々な僕がよく使っているアプリを自分の備忘も兼ねつつ紹介してみなさんの人柱になれたらなーと思います。
ちなみにJailbreakをしていますので、そちらで使用しているアプリもちらっと紹介します。
【スケジューラー】
・Refils 1200円
いきなりの高額アプリなんですが、毎日見るスケジューラーは見た目のきれいなものを使いたいですよね。
これは使い勝手もよくて、見た目も美しいです。動作は早くもなく、遅くもなく・・・
調子こいて買ってしまったから仕方なく使ってるだけです。今はほかに安くていいやつがあると思います。
【ToDo】
PCとも同期できるらしいのですが、めんどくさいし必要ないのでやってません。
【RSSリーダー】
・Reeder 350円
Google Readerと同期させて主に電車の中での暇つぶしに使ってます。
地下鉄で駅に停車してるときに同期させたりとかするんで、同期が爆速なこいつは便利です。
あとこれ使ってて他のRSSリーダー使うと「見た目ダセー」って思っちゃいます。
【Twitter】
なんだかんだいって公式が一番使いやすいです。サラリーマンなんて長いものに巻かれておけばいいんですよ。
【辞書】
むっちゃ高いんですけど、電子辞書に比べればはるかに安いです。
TOEIC600の僕にはこれで十分です。
【家計簿】
これはいいですよ！これを使い始めてから節約を意識しているので月の出費が30000円くらい減りました！
単に風俗通いをやめたからかもしれませんが、効果絶大ですね！！！
【ブラウザ】
・iCab mobile 230円 ＋ Browser Changer(JBアプリ）
とにかく多機能です。ツールバーをカスタマイズできるのがお気に入りです。
Browser Changer(JBアプリ）と組み合わせて、サファリに飛ぶを選択すれば常にiCabで開くようにしています。
【クラウド】
・Post Ever 230円
時代はクラウドコンピューティングです！
evernoteはPosteverと組み合わせて日記帳にしています。
dropboxには家のPCでダウンロードしたエッチな画像をたくさんいれてます。
【音楽】
SoundHound 無料
鼻歌とか街中で流れている曲の詳細をおしえてくれるアプリです。
【デフォルトでよく使うもの】
脱獄アプリのWeater Iconを使うとデフォルトのお天気アプリのアイコンが現在の天気と気温を表示してくれます。
・連絡先
ランキング１位とかになってる連絡先＋とかも使ったんですけど、アイコンがおしゃれだし動作も早いので
デフォルトの連絡先アプリを使ってます。グループ分けとかめんどくさいだけです。
普段連絡する人なんて限られてるからメールや電話の履歴を見たほうが早くないですか？
デフォルトのものが起動も早くて画質もきれいで一番バランス取れてるとおもいます。
Silent Patcher(JBアプリ)を使うとシャッター音が消せるので、仕事中にメモをパシャっとできて便利ですよ。
・時計
目覚ましに使ってます。
Heroku | Ruby Cloud Platform as a Service
Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)
http://aws.amazon.com/jp/ec2/
Virtual Dedicated Servers - Highly Configurable Plans Low Prices
http://www.godaddy.com/hosting/virtual-dedicated-servers.aspx
http://www.linode.com/
http://www.slicehost.com/
Dedicated Server, Managed Hosting, Web Hosting by Rackspace Hosting
http://www.rackspace.com/index.php
SoftLayer® Technologies - About CloudLayer
http://www.softlayer.com/cloudlayer/
BULK SERVER｜全プラン初期費用0円 最低利用期間1ヶ月 月額費用5,800円からの専用サーバ〜 Atomプラン 〜
http://bulkserver.jp/service/atom
専用サーバーレンタル|即席サーバー - プラン案内 - サービス - 専用サーバレンタルならメガファクトリー
http://www.megafactory.com/html_service/s_sokuseki.htm
【基本構成】ライトプラン : マイティーサーバーの専用サーバー
http://www.mtsv.jp/server/light/
専用サーバー・ヘリオスアルファ 特徴・料金｜専用サーバー・VPSのSaaSes
http://www.saases.jp/hosting/hos_001.html
さくらのVPS｜VPS（仮想専用サーバ）はさくらインターネット
http://server.sakura.ad.jp/dedicated/index.html
クラウドならニフティのパブリック型コンピューティングサービス
IIJ クラウド(クラウドコンピューティング)サービス - IIJ GIO
http://www.iij.ad.jp/GIO/
http://www.saases.jp/vps/index.html
http://www.kagoya.jp/cloud/vps/
prgmr http://prgmr.com/xen/
RapidXen http://www.rapidxen.net/
RapidKVM http://www.rapidkvm.net/
Arpnetworks http://www.arpnetworks.com/vps
Quickweb http://quickweb.co.nz/
NordicVPS http://nordicvps.com/
Thrust::VPS http://www.thrustvps.com/
Curlhost http://www.curlhost.com/
BudgetVM http://www.budgetvm.com/
neosurge http://www.neosurge.com/
NFOservers http://www.nfoservers.com/order-virtual-dedicated-server.php
EliteDataHosting http://www.elitedatahosting.com/vps.html
PhotonVPS http://www.photonvps.com/
http://www.webhostingtalk.com/
http://anond.hatelabo.jp/20100518115813
それは一般的にASP（≒SaaS）とかPaaSとかIaaSとか呼ばれるサービス形態で、クラウドの説明としてはちょっと違います。
だけど、クラウドコンピューティングの代表格としてそういう「ネット上の超強力コンピュータを使いたいときだけちょっと貸してもらうサービス」が流行しているので、たしかにそう思えなくもない。
多義的な感じになってしまった「クラウド」を理解するために、ルーツから追ってみましょう。
まず最初に、インターネットは2点間の通信をするための道具であることを思い起こしましょう。国際電話網と同じです。A地点から、B地点を指定して通信するもの。
Webサイトでサービスを受けるときには、ドメイン名をかぶせたURLを使うので実際のIPアドレスは意識しませんが、それでもA-B間の通信であるのは基本でした。
しかしGoogleだAmazonだといった超大規模サービスになると、もうどれだけ強力なサーバにどれだけ太い回線でもリクエストを裁ききれるわけありません。世界中にサーバを置き、同じ「google.com」でもたくさんある中の最寄りのサーバに導かれてそこでリクエスト受け付けてもらうのが当たり前になります。
すると、「google.comサーバと通信する」という意味は薄れます。どれでもいいからgoogle.comの用意しているサーバに要求を処理してもらう……どういう構成かは知らないけどgoogle.comというサービスに要求を処理してもらう、と言う状態になります。
こうなるともはやA-B地点の通信の意味はなくなり、A-（構成はよくわからない分散したサービス）という関係になりました。この「（構成はよくわからない分散したサービス）」が「雲（クラウド）」です。
その後、GoogleもAmazonも、自社で構築した分散サーバ群を外部に提供し始めました。これを利用すれば誰でも、世界中に分散したサーバでクラウドなWebアプリケーションを提供できるようになります。
GAEもAWSも、「クラウドなWebアプリケーションを実現するサーバ群を利用させてくれるサービス」で、これを極端に略して「クラウド」などと呼ぶことがあります（ニフティクラウドとか）。でもこれらサーバの時間貸しは最初に書いたとおり、あくまでIaaSやPaaSであるわけです。
【韓国人/国際テロ】米企業『テロ参加表明した個人ブログのリスト』などFBIに提出 ★21 [10/03/05]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1267908521/
703 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 10:49:36 ID:mGl1akzI
»667
知人で父親が米兵の人に聴いたのですが、何か日本人勘違いしていないかと感想を言われました。ｗ
サイバーテロは911テロより軽いと思ってないかとのことでした、おまけに中西部一体で今医療機関関係を調査しているそうです。
病院が保険会社の加入記録にアクセスできなかった事例があったので、死亡者や処置の遅れなどがなかったかを調査してるそうですね。
712 ：エラ通信@226を切望 ◆0/aze39TU2 ：2010/03/07(日) 10:52:15 ID:m4uTGv3Q
»703
!! kwsk!!
738 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 11:02:16 ID:mGl1akzI
»712
聴いたことでしかわからないのですが、民間救急車の利用を断られたりしたり患者移送用航空機で民間のが直前の支払いのための民間医療保険会社への決済確認に遅れが出てたのだそうで、急遽横田に来るはずの医療飛行機を転送に使って来なかったりしてたそうです。
友人は通販で買ったのが届かないって怒ってたのみると軍が外部に依頼してる飛行機も遅れたように感じたのですが・・・。
763 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 11:08:48 ID:Yr43nWAP
»738
追加させて頂きました。情報ありがとうございます。
・PIE社の業務に著しい影響を及ぼし、2億円以上の実害を発生させた
・サイバーテロにおいても人海戦術が極めて有効であることを実証してみせた
・米軍及びFRB（連邦準備銀行）のサーバーにダメージを与え、アメリカの国防に深刻な影響を及ぼした
・医療関連やチリ地震安否確認サイトなど、人命に関わるインフラに影響を及ぼした可能性も ← new!
・クラウドコンピューティングの脆弱性を露呈させ、ビジネスモデルにダメージを与えた
・一部とはいえ万単位の韓国国民が、他国には理解不能な理由で、大規模なサイバーテロ行為に及んだ
・日本からも攻撃が行われた可能性大。日韓どちらも同盟国であり、アメリカにしてみれば獅子身中の虫状態
766 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/07(日) 11:09:13 ID:2QsTi4mZ
»738
致命的な事態を引き起こしかねないですし。
つか…下手すると２～３件の事故だけで
億単位の賠償金請求が来ちゃうかもねー。
796 ：愚真礼賛 ◆wolf/139Q6 ：2010/03/07(日) 11:13:59 ID:fYoBZ541 ?PLT(14445)
»738
そういう点でも軍に影響あたえれちゃうってのになっちゃうと、後方支援への遅滞工作とかってことで今後の軍事作戦時への影響とか考えるとほっとけないだろうなぁ
まぁ、軍事作戦時には優先されて被害おきないかもしれないけど
