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はてなキーワード: 所得とは
少子化の一番の原因は未婚率の上昇で(男女ともに)所得が上がるのに比例して未婚率が下がるのだから
貧困対策こそが一番の少子化対策だと、既に結論は出ているんだが。
・家賃や配当で億の年収がある生まれながらの資産家から取れ。そういう超富裕層からは収入からだけでなく土地や株にも資産課税して毟り取れ。
・フルタイム夫+パート妻で世帯年収1,000万（あるいは夫婦フルタイムで世帯年収1,500万）ぽっちの自分らはカツカツの生活の庶民なのだから税を取られる側ではなく与えられる側
これぐらいの認識ではないだろうか。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
そういう問題ではなくて、ある金額を境に年間何十万も補助が出るかどうかが変わるって極端すぎでしょ。
自分より所得が1円少ないと補助金が80万降りてきて、自分だけもらえない、そういうことがあり得るって話。
よく100万の壁とか130万の壁とかいうけど、それどころじゃない絶壁。
もう少し傾斜配分しねーの？って思うのは強欲なのか？
今年、療育手帳が降りた。
ただ、この制度に所得制限があって、うちはもらえるかどうかの瀬戸際。
正直、納得がいかない。
自分の場合妻一人子供二人が扶養なので、扶養家族3人という扱いなので、支給してもらうためには、およそ年収８００万以下である必要がある。
詳しい計算は、どんな控除があるかどうかで変わるが、とにかく、これを１円でも超えると支給がない。
支給月額は、うちの子供二人は中程度というやつなので、35760円×２人で、年間に８６万くらいになる。
８６万って、デカいよ。
手取りで８６万増やそうとしたら、１００万くらい年収を上げる必要があるっしょ。
東京都って、療育手帳の交付が渋いほうみたいで、人口１０００人あたりの療育手帳の新規交付数が少ないほうから全国で４番目。
１０００人あたり０．２冊少々。
一番ガバガバな兵庫県とか１０００人当たり０．５８冊も出してるらしく、３倍近い。
こんな障碍者福祉に渋い地域で、手帳をとれるギリギリ（軽度）じゃなく中度で、それで手当もらえないんかい！！！
いやね、年収が８００万近くあれば要らないっしょとか、んなわけねーから。
児童発達支援センターにそれぞれ週一で二人で月に9日。
作業療法にそれぞれ月２で二人で４日、精神科の受診がそれぞれ月１で二人で２日。
合計、１６日も平日が潰れるわけで。
いや、専業主婦なら家事やってればいいところ、ぶっちゃけ１６日も平日潰れてるもん妻だってボロボロだよ。
せっかく、これで家計がだいぶ助かるとホッとしたのに、支給なしとかふざけんなよ！
勘弁してくれ・・・
ホストの売掛問題でも生活保護の水際妨害でも、「売春すれば良いじゃん」というロジックがある。
多くの誰でもできる仕事は高い所得を得られないから、その人は現在おおむね能力に見合った収入を得ている・収入は急には増やせない、という前提で福祉制度を回す。
けれども、もし売春を普通の職業と位置付けるなら、売春で稼げる額の数分の一しか稼いでいない人は、本来の稼働能力を発揮していないのであって、その窮状は本人の怠惰のせいであって、福祉制度で救済するような筋合いではない。
個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
『e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れる』というのは、
e-Stat に https://anond.hatelabo.jp/20231124131426# に書いた条件にピッタリ条件に一致する情報ではなくても、おそらく似たような情報なら落ちてるということを言ってます
たとえば、50代子あり夫婦の世帯年収と20代子あり夫婦の世帯年収は常識的に考えて違いますよね？
日本の女性のキャリアの中断は発生していても、断絶は発生していないので、フォロー不要
貼り付けた給与所得の平均の通り、男女とも年齢が上がるごとにどの学歴でも給与所得は上がっているからです
どこでキャリアの中断ではなく断絶が起きているのか、キャリアの断絶が起きている世帯と断絶が起きていない世帯の違いは何か？を明らかにするのは、
いや子あり世帯はキャリアの中断は起きても、いっさい断絶は起きてねーんだよ！という結果が出るなら、それはそれで結構なことだと思います
いいえ、子あり世帯の収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも
anond:20231124131426に書いた程度の情報はないと無価値なのは単なる事実なんで
たとえば、50代子あり夫婦の世帯年収と20代子あり夫婦の世帯年収は常識的に考えて違いますよね？
まぁその常識を増田以外は疑わないので、現実では若夫婦世帯に限定した区民市営住宅応募枠ほか各種サポートがあるんですけど、
単純に子あり世帯は年収・所得が高いとしたら子あり世帯にいっさいのサポート要らなくなっちゃいますよね？
それから、『e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れる』というのは、
e-Stat にanond:20231124131426 に書いた条件にピッタリ条件に一致する情報ではなくても、おそらく似たような情報なら落ちてるということを言ってます
ワイは男女厨ちゃんのためにe-Stat と睨めっこしたくねーのでしませんけど、
増田が本気で社会問題考える！！！！！ごっこをやりたいなら、ちゃんとe-Statと睨めっこして資料作ったらどうです？
その際、ワイは面倒(心底どうでもいい)ので、下記のように男女一緒にしたけど、それぞれ男女別にした方がいいかもしれません
なぜなら、貼り付けた給与所得の平均の通り、男女とも年齢が上がるごとにどの学歴でも給与所得は上がっているからです
どこでキャリアの中断ではなく断絶が起きているのか、キャリアの断絶が起きている世帯と断絶が起きていない世帯の違いは何か？を明らかにするのは、
いや子あり世帯はキャリアの中断は起きても、いっさい断絶は起きてねーんだよ！という結果が出るなら、それはそれで結構なことだと思います
そーいうの興味ないならやっぱ下記だと思います
それぞれ独立して暮らした方が経済・社会保障的に合理的だけど、2023年時点での日本の風俗文化(パートナーシップよりも結婚は素晴らしいという文化)の文脈で祝福されたいという目的を持っているなら結婚すればいいし、
毒親確定のメンヘラや異常に軽薄な人以外は、健康や経済力に不安があっても別に子作りしていいです。増田の人生に必要であるなら子ども作りましょう
理解できてるよ。
「結論ありきの頭の悪い調査である」って主張の論拠が「俺がそう思った」程度のレベルでしかないって指摘してるの理解できてるか？笑
その点についての反論が出来ないのであれば、馬鹿の妄言ってことでこの点は終わりな。
年収のデータだけでは主張してた内容の何もわからないってことでいい？
というか金があっても複合施設行ったらフードコートで飯食うしKFCくらい行くぞ笑
『貧乏だと結婚できない』ではなくて、しない方が得です、単純に
それぞれ独立して暮らした方が経済・社会保障的に合理的だけど、2023年時点での日本の風俗文化の文脈で祝福されたいという目的(パートナーシップよりも結婚は素晴らしいという文化)を持っている
低所得だと結婚願望を持ってる人の割合に対して結婚できてないことが統計的に明らかなんだよなぁ。
そもそも増田は何度も書いてるe-Statがなんであるかについては理解出来てるか？
e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど
とりあえず増田の世界では、上級国民や高所得がガストやサイゼやフードコートいくってことは理解した
どーでもいいけどうち年収1500万くらいあるけど普通にフードコート行くわ
もっと収入多いであろう上司とフードコートで出くわした事もあるし
（その上司はとっくに子供も成人済みで夫婦だけでいたからこんな所使うんだ！と思った）
(https://anond.hatelabo.jp/20200103005933#)
関連増田：「世帯年収600万以上でもサイゼリアには行くしケンタッキーは好きだろう。美味しいもん。 」
通常、高所得の人って自己選択や教育のとか色々ツッコミたいことは無限♾️にあるが、不毛なので置いておいて、
増田の主張のキモって、『貧乏だと結婚できない』、『子ども作れない』って主張だと思うので、そっちに言及するね
結婚は時代遅れで終わった制度云々以前に、結婚をセーフティネットかなんかではありません
世帯収入増えたり・扶養義務生まれたら社会福祉が受けられなくなるからね
不合理かつ生活難易度あがるけど、子どもを作る予定がある場合、2023年時点では子どものお気持ちを考えたら、この選択も仕方ないかもしれません
公費でベビーシッターやヘルパーなどのサービスを利用したり、生活保護を受けることを検討すればいいだけ
公的な支援制度や社会的なサポートは、子育てを支えるために設けられているし、低所得家庭に限れば学費も無料か大幅減額がある
残念ながら英語オンリーですけど無償でMBAやCS(コンピュータサイエンス)の学位が取れるオンライン大学も存在します
先進国であれば IN が少なくても認知能力に特別な問題が無ければ(メンヘラじゃなきゃ)子どもを育てられます
なので先進国に移民した一世が IN が少なくても子ども作るのは至極当然の話なんですね
増田もそうしてください
