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はてなキーワード: 所有権とは
ブログは、執筆した人の所有物ではありません。そもそも、ホスティング業者とか文字コードとかJavaScriptを使ってできたブログを、ユーザー登録したらいで「所有」しているという考え方がおこがましい。
当たり前ですが、ブログでも何でも、一個人の完全な所有物となるものなんて、この世にはありません。「物」は、言うならばこの世界そのものの「所有物」であり、人間にとってはむしろ「借り物」という方が近いです。今認められているいわゆる「所有権」とは、その「借り物」の処遇について、他の者よりも比較的多く決められる権利――くらいの意味しかないのです。
ですから、当たり前ですが、それでバカなことを書いたり罵倒したりしたら、作家のみならず、誰でも、この世界そのものの一員として（一部として）、それを炎上させることができます。と言うより、炎上させるべきです。
それは、権利と言うよりは、この世界そのものの一員としての責任です。ぼくは、誰が書いているブログであっても、その持ち方や使い方を誤っている人がいれば、行って「おいバカ死ね」と勇気を持って罵倒してきたいと考えています。
辞める人が持っている技術とかノウハウって、特に契約社員とか派遣社員ならその人の商売道具でしょう。
辞めるにあたって、そのノウハウを会社に落とせ、というのは理不尽だと思うの。
そのノウハウはその人に属するものであって、使いたいなら雇用しろ、ということじゃないかと。
まぁ、そのノウハウが業務上培ったもので、会社に所有権があるかどうかだけど。
たとえばマクロを組んで業務を100倍効率上げました。そのマクロは会社のもの？
引き継ぐのは元の1倍の効率での業務の方法であって、100倍効率上げるマクロについては会社は買い取らないといけないものじゃないのかな？
・１９９０年刊。直訳すれば「豊かさのてこ」だが、内容を勘案して邦訳するなら「技術革新の文明史」かな。日本にはあまり紹介されていないが、著者は経済史分野では世界的に著名な研究者。「THE LEVER OF RICHES」はその代表作で、世界経済史に対する独自の解釈と、包括的なサーベイとしてのまとまりのよさを両立させている名著だ。
・「なぜ近代の技術革新が西洋（特にイギリス）で起こって、他の国々ではなかったのか」がテーマ。この問題を解明するためにまずは過去２５００年分の人類の文明史を振り返って検討する。次に、このテーマについて検討する。
・西洋世界の勃興に関しては、様々な人が様々な観点から評論しているが、本書では技術革新というファクターを重視する。なぜならば経済学の研究がしめすように、技術革新こそが経済成長の主たる要因であったからだ。イノベーションは、労働や資本などの具体的な資源制約とは無関係に人々の富を拡大させる「フリーランチ」なのである。
・古代（Ｂ．Ｃ．５００～Ａ．Ｄ．５００）。ローマ、ギリシャ、ヘレニズム文化の時には革新的な発明はあった。たとえば紀元前に活躍したアレクサンドリアのヘロンは今でいう蒸気機関や自動ドア、自動販売機に近い装置を発明して、オーパーツとすら言われている。しかし、そうした発明の多くは未発達のままにとどまったか、破壊されたか、忘れられた。ローマ人は高度な文明をもっていたと言われるが、その技術はかなり未発達で、革新速度も遅かった。
・中世（Ａ．Ｄ．５００～１１５０）。農業面での革新は、農業効率を向上させる重すきと三圃制。エネルギー利用も多様化し、水車や風車も工具の研磨やビール醸造や皮のなめし用などいろんな分野で使われた。１１世紀の南イギリスには、５０世帯にだいたい１つは水車があったというから驚きだ。馬や船はそれまで戦争の道具としてつかわれていたが、商業目的にも利用されるようになった。そのため蹄などの馬具の改良や積載能力の向上が図られた。
・紙は西暦１００年頃に中国で生み出され、イスラム社会には８世紀頃に到来し、西洋にはそのあとに伝わった。時計や冶金などの金属加工技術も、東洋→西洋への技術移転の流れだった。この頃は自らがあみ出した技術というよりも、ローマ期の技術の遺産か、東洋の技術を拝借したもも多かった。ヨーロッパ世界はそうして先進技術を異文明から柔軟に吸収し、それを自己流に応用していた。ヨーロッパの中世は停滞といわれるが、実はその後の技術発展に向けた種まきがされていた時代でもあった。
・近世（１５００～１７５０）。ヨーロッパの技術レベルはだいたい１５００年頃に中国など東洋文明圏に追いついた。その後、中国などとの差を徐々に広げていった。この時期のヨーロッパは、若干の航海術の発展と、トマトやポテトなど新たな作物の導入などぐらいで大きな技術革新はなかったが、人々の間で技術進歩の可能性を信じ始めた時代でもあった。（※言っておくとグーテンベルクの活版印刷（１４５０年）なんかは世界史的にみると革新的ではないから。紙への印刷（木版）は７世紀には中国で始まっていた）
・近世期は技術的ブレークスルーというよりも国民国家の発達が、その後の近代技術革新を準備したことの方が大きかったかもしれない。たとえば今でも有名なリヨンにおけるシルク産業の発展はもともと、ルイ１１世がイタリアの専門職をそこに住まわせたことに端を発する。このように各国のトップは次々と、産業振興策を打ち出した。他国から有能な専門職人材を呼び寄せるだけでなく、新しい技術を奨励するため補助金を与えて開発を促し、寡占を奨励した。また特許権の制定もこのころなされた。たとえばイタリアのベニスでは１６世紀には特許権がある程度は普及していたと言われる。もちろん、こんな”民間活力”をいかした技術進歩の奨励なんかは、イスラム社会や中国社会では到底考えられないことだった。
・近代（１７５０～１８３０）。そんな下敷きをすでにひいていたから、この頃、次々と新たな技術が実用化されたのは自然な流れだった。むしろ、この頃には、まったくのゼロから生まれた技術なんて何一つなかったと言っても言い過ぎではないかもしれない。たとえば、ワットが蒸気機関の発明にはたした役割はせいぜいコスト低減や耐久性向上などの実用的な貢献であって、蒸気機関の元アイデア自体は１７世紀ヨーロッパにすでに存在していた。ただ、そうした数々の新技術の卵が社会全体に広まったことに大きな違いがあった。繊維産業で言えば、教科書でも取り上げられているような数々の綿加工技術の機械化による生産性向上はめざましく、イギリスにおける綿布の値段は1780～1850年の間になんと８５％もダウンしたという。
・蒸気機関の発展・普及によってその後から熱力学が生まれたようにその頃の技術とは、科学的知見を基礎としたものではなくて、もっぱら経験的にもとづいて進められたものであった。１８５０年より前は、科学と技術は別の存在だったと言ってよい。１８５０年以降、科学や数学、物理学が技術分野に本格的に応用され始めた。
・技術革新自体はランダムとも言える現象で、特定の新技術がなぜ他でもない西欧でおこったかを具体的に説明するのは難しいが、どんな条件が西洋近代の飛躍的革新を可能にしたかを検討するのは意味のあることだろう。もちろん「必要は発明の母」なんて諺を持ち出す気はない。当然、革新的技術のニーズはいつでもどこでもあるのであって、要はそのニーズを発明によって掬い上げ、実用技術として広めるのに、何が効いていたのか、である。
・「化石燃料資源の豊富さや、地理的要因」に西欧世界の勃興を求める「環境決定論」はナンセンスだ。たとえば北ヨーロッパはよく雨がふるから水車の技術が発達したという意見がある。しかし、これではなぜ水車がイギリスでよく普及したのにアイルランドではまったく普及しなかったかを説明することはできない。同じようにイギリス国内にあった豊富な石炭資源が産業革命を可能にしたという意見がある。しかし、そもそも石炭資源を上手に利用出来るようになったこと自体が技術革新の果実ではなかったか。この説明は物事の原因と結果を取り違えている。木炭資源の枯渇による価格上昇がイギリスでの石炭利用の革新をもたらしたという議論もある。しかし、木炭から石炭への代替自体は１６世紀からすでに模索されており、部分的に成功をおさめていた事実を無視している。第一、その頃の中国だって森林資源は枯渇していたのに石炭利用は１９世紀になっても進まなかったではないか。
・「産業革命前の科学技術の発展」を求める意見もある。しかし、前もいった通り（真理や総合的把握を求める）サイエンスと（実用を求める）技術は１８５０年以前にはほとんど別々のものだった。たとえば製鉄法や食料保存法などの技術は人々がその仕組みを把握するずっと前から使用されていた。発明家に科学の知識はなく、科学者は実用の世界に降りてこなかった。両者の融合が始まったのは１８５０年ごろからだ。たとえばトマスエジソンは科学的知識がなかったため、自己のインスピレーションを補強するために数学者を雇った。
・むしろ重要なのは、新技術にたいする政治や社会の寛容さ。人々が技術進歩に向けて継続的に取り組めることを社会が担保できているかどうかにある。この意味において、専政的政治制度よりも多元主義的なものの方が好ましい。ダグラスノースの言う所有権の制定も、この意味では一面の真理がある。
・中国と西欧を比較した場合、その差は際立つ。それは、中世まで技術リーダーだった中国が近世になって急速に停滞した理由を説明する。中国はもともと”one-party state”で、技術進歩は漢の時代からほとんど”お上”主導で行われていた。宗の頃は農民の創意工夫活動を促すための金融インセンティブも行われていた。しかしこうした活動は近世頃から弱まっていき、清の時代になってからは中国政府は技術の進歩につながるような政策（度量衡の基準化、商業法、警察、道路）をとりやめてしまった。一方で社会的にも明（１４ｃ～１７ｃ）代からとくに中央集権的要素を強めていき、多様な民の活力はますます脇に追いやられた。このために中国の歴史には、新たな技術が十分に伝播しなかった例で溢れている。たとえば複数の車輪を搭載した紡ぎ車はカラムシ繊維産業では見られても、それが綿産業に伝播することはなかった。社会構造の上部に官僚があり続けたこともまずかった。成功して裕福になった実業家はだいたい子供を官僚機構に入れたがり、天才やエリートが（一般的にコンサバな立場を好む）官僚機構に吸い込まれていった。
・これに対して欧州はちがった。前述のとおりヨーロッパの技術開発は民間が主であって、政府は従であった。第一、（言語や宗教、生活様式や歴史などいろんな意味で共通点があるにも関わらず）複数の国家が乱立し中国のような中央集権ではなかった。それぞれの国が富を張り合っていたから、結果的に技術の世界でも競争が促された。人の移動も頻繁だった。だから技術の才ある人は、彼の国で抑圧的な政策が取られたら、別の国に移るだけでよく、西欧全体で見たら一つの技術は断絶せずに繋がりを維持することができた。こうした好条件にある社会は西欧を除いて他はなかった。まさしく、世界の技術リーダーになるべくしてなったと言えよう。
http://twitter.com/#!/zaway/status/66580272551968769
この2サイトに興味がない人間でも、ブログ乗っ取りや違法販売サイトの捏造、2chを利用したソースロンダリングによる個人情報暴露など、サイト運営者にとって知っておいて損はない情報はあるので拡散目的でもう一度記事を起こします。
なるべく分かりやすく書いたつもりですが、もともとこの事件は説明が難しい上に、各登場人物が本当のことを言ってるのか分からないリアル人狼ゲームめいているので、詳細を知りたい方は一次情報にアクセスすることを推奨します。
騒動に興味がない方は好きな方のブログを見ればいいでしょう。ただしそれを快く思わず姦計を用いて陥れようとする勢力が存在します。俺はそれを妨害したいだけです。
あとリンクは貼らないのでサイトは探してください。理由は記事を読めば分かると思います。
以下は俺の推理。Ａ≒Ｃ、Ｄ、Ｅはグルであり、Ｂを陥れようとしている。具体的にはＢにトレント販売疑惑をかけたり、Ｂの個人情報を拡散するためにＣ、Ｄ、Ｅの仲間割れを2ch、ブログにて演出している。
Ｃはそれら騒動を統括するという名目でブログに投稿することで、記事内に悪意を持ってＢの個人情報を載せていることの免責としている。
| Ａ | 「今日もやられやく」「明日もやられやく」 | アニメ系2chコピペブログ。分裂騒動以降、記事のクオリティが下がって人気が衰えている |
|---|---|---|
| Ｂ | 「やらおん」 | アニメ系2chコピペブログ。新しくブログを立ち上げたと「今日もやられやく」にて報告してそれ以降「やらおん」を更新している。Ａはこの記述を削除し、Ｂはハッキングを仕掛けた偽者だと訴えたが、記事のクオリティからＢが本物だと見られている。 |
| Ｃ | 「萌通」 | アニメゲーム系2chコピペブログ。過去にMMORPGのRMT詐欺やFX詐欺を行い逮捕歴のあるとされる人物。「明日もやられやく」のWHOIS情報にこの人物の本名に酷似した名前が出たり、相互RSSを行っているなど繋がりが強い。 |
| Ｄ | 「ネットのお話」 | 2chコピペブログ。「萌通」のサブブログや「明日もやられやく」のデザインを依頼されたとされる。「萌通」から大きなバナーでリンクを貼られているほか、相互RSSを行っている |
| Ｅ | 「キジダス」「関係ないニュース」 | 2chコピペブログ、羅列ニュースサイト。メイド喫茶（撮影禁止）で撮った写真をブログに公開した際、「今日もやられやく」転載されたとして抗議を行い、メイド喫茶で直談判した。なぜかその時のメールログを「萌通」が所有 |
「今日もやられやく」が明らかに別人の手に渡り、なぜか「やらおん」にて元記者が書いていると思われるのは周知の通り。
なぜこのような事態になったのかについて、「ネットのお話」は「キジダスが著作権を持つ画像を今日もやられやくが転載したため、キジダスは裁判を考えたが、直談判で和解することになった」という裏事情を暴露。
この過程で何らかの契約が結ばれ、ブログ所有権が移ったのだろうか？
普通に考えればブログ乗っ取りなど荒唐無稽な話である。そもそもブログを乗っ取ったところで、元の管理人と同等のクオリティの記事を書き続けなければブログを維持することはできないからである。しかしRSSやアンテナなどのアクセス資源があれば一定の期間はPVを得られるし、今回のように明らかに対抗サイトが生まれ乗っ取りが自明でなければ「最近このブログ、面白くなくなったな」というだけで乗っ取りに気付かない可能性はありえる。弱小ならば尚更である。
まず美人がトレントファイルを販売しているという祭りが起きた。
たった22レスで顔写真からmixiが特定され、mixiからtwitterへのリンクが見つかり、twitterにはyahooプロフィールへのリンクが、yahooプロフィールからトレントファイル販売ブログへのリンクが貼られていた。
こうした情報の断片から、「トレントファイル販売ブログはやられやくの片割れの仕業だ」ということになり、祭りが起きた。
極めつけとしてそのトレント販売ブログのアフィコードで検索すると情報商材サイトに繋がり、犯人の実名・実住所と思われるものが堂々と記載されており、ニュー速民によって私刑が下されるはずだった。だが背後に感じられる作為、独特な文体、この犯人とされる実名が以前から「萌通」が「やらおん」の本名として拡散させようとしていたものの疑いがあったことから祭りは収束。「萌通」の自作自演と結論付けられた。
ニュー速が鎮火したことに業を煮やしたのか萌通自らブログで報道。
そもそもミクシーやサイトが昔から存在した事の説明が付かない。
このトレント販売サイトは「やらおん」運営によるものだと強く印象付けた上で、
肝心の割れ問題に対して追及をおろそかにして
当該スレを見れば一発で分かるが、決定的となる情報はcatv?の同一人物からもたらされている、まるで最初から知っていたかのように。またその文体は「萌通」のものと酷似していた。
また現「今日もやられやく」管理人住居である「関西」からIDを変えて何度か犯人や「やらおん」を叩くよう促す単発書き込みが見られた。
あまりにも萌通が酷いから
「やられやく＆やらおん騒動の重要なネタバレ」として、ブログデザインを引き受けた際に「萌通」から受け取った「キジダス」と「今日もやられやく」間でのメールのやりとりを公開。内容は以下の通り。
全て、という割には情報を小出しにしてこれ以上出現することはなかった。また暴露して対立したにも関わらず、「萌通」との相互RSS関係は変わらず、「萌通」側の大きなバナーリンクもそのままになっている。
予期せぬ展開で火の粉が降りかかって来たので
メールはあくまで「キジダス」側から受け取ったものに過ぎず、自分は一切関係ないと主張。
★で強調して記事にリンクを貼っている。まるでこの事件が広まって欲しいかのようだ。
次の日「キジダス」管理人とされる「関係ないニュース」が2chに書き込みをした。内容はおおむね次の通り。
自サイトにIDを記述し降臨した証明とした。しかし肝心な「やらおん」との直談判の場で何があったのかについては、はぐらかすばかりで答えようとはしなかった。
ちなみに彼がスレに書き込んだのは
ネットのお話で関係ないニュース＝＊＊ および彼の強迫メールが暴露された直後である。
そんな彼が、スレに降臨し己の都合のよい事実を語り始める・・・
人はそれを火消しと呼ぶ。
「萌通」は「やらおん」の個人情報を交えながら、真犯人は「キジダス」であると力説。
「キジダス」に脅迫された「やらおん」は仕方なく独立することになったという独自の推理を展開している。しかし「やらおん」はアフィリエイトやアドセンスの類をしていないブログであるし、「キジダス」にリンクしているわけでもない。これでは「キジダス」に全く利益がないため何の為に独立させたのか分からない。
この筋の通らない記事に何かの意味があるとするならば、それは「やらおん」の個人情報を拡散することだろう。
果たしてこの一連の暴露合戦は本当に暴露合戦なのだろうか？さも各々が正義のために主張しているように見えて、一連の暴露合戦で一番被害を被っているのは個人情報を晒され続けている「やらおん」に他ならない。
高いPVを抱えるサイトはそのアフィリエイト利権を狙ってネットヤクザにサイト乗っ取りを画策される恐れがある。今回のケースではもともと2ch無断転載ブログという付け入りやすい隙を持ったサイトだったが、高いPVを抱えるサイトは常に最悪の可能性を想定して運営する必要があると言える。
2chでは断片的な情報から犯人の個人情報を特定して断罪することがしばしばあるが、それが誘導されたものである可能性は常に考慮しなければならないだろう。人口の多いニュース速報板で特に祭り上げが行われやすい。スレ連投や複数板マルチポストが行われている場合、裏に意図があるのではないか？と疑う必要がある。
サイト同士でプロレスや2chへの降臨を演出することで、直接自らの手を汚さず粘着対象の個人情報を晒すことができる。騒動まとめという建前で、個人情報を晒し上げる本来の目的を免責することができる。プロレスしているブログが裏で繋がっていれば、解決は引き延ばせるためいつまでも終わらない。
2chコピペブログは爆発しろという声は大きいが、個人ブログが縮小する一方で、2chコピペブログは増え続けている。
恐らく2chコピペブログには自らの主張したいことを「2chからの引用」という形にすることで免責できるメリットがあるためだと思う。自分の意見として発表してしまえばそれに対する反論も真正面から受け止めなければならない。しかし2chから自分にとって都合のいい書き込みだけを引用してサイトを構成すれば、自分の意見を発信しながら、2chの世論に責任を転嫁できる。
これの応用発展が今回の騒動ではないか？というのが俺の現時点での推理である。
mixiやブログを駆使して粘着したい対象を犯罪者に仕立て上げ2chで祭りにし、それを自分でブログでまとめて告発したのではないか？裏で繋がったブログ同士が対立しているように見せかけアクセスを稼ぎ、その記事に拡散したい情報を埋め込んでいるのではないか？粘着対象の名前を拡散するために、ブログプロレスを興行しているのではないか？
というわけで個人情報が必要以上にネットに拡散されるのは思う壺なので一連のブログにはリンクは貼りません。
相談所の担当者は「子どもたちがすぐ使えるものでもないし、『ＯＳＫ３２』が差出人を意味するかも分からず、寄付として扱うべきか判断ができない」。拾得物として署に届け出た。
asahi.com（朝日新聞社）：まだまだ続く児童への贈り物 今度は「ＯＳＫ３２」から - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201101110122.html
うむ。
赤穂署によると、ランドセルは遺失物扱いになるためすぐに子供たちの手に渡ることはなく、持ち主が判明しない場合は３カ月間、同署で保管された後、県の所有物になるという。
赤穂署はランドセルを置いた人を探す一方、今後の扱いについて協議。松尾俊広副署長は「善意の行為と思うので、子供たちに渡すためにも名乗り出てほしい」と呼びかけている。
兵庫にもタイガーマスク、警察署にランドセル - 社会 - SANSPO.COM
http://www.sanspo.com/shakai/news/110110/sha1101101611011-n1.htm
※時事http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011011000147ではこの記述が削除されたみたい。
うん。
遺失物（いしつぶつ）とは、所有者が意図的にではなくうっかり落としたり、置き忘れたものをいう。
遺失物 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2581%25BA%25E5%25A4%25B1%25E7%2589%25A9
第六条 警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するものとする。
第七条 警察署長は、提出を受けた物件の遺失者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 物件の種類及び特徴
２ 前項の規定による公告（以下この節において単に「公告」という。）は、同項各号に掲げる事項を当該警察署の掲示場に掲示してする。
３ 警察署長は、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
４ 警察署長は、公告をした後においても、物件の遺失者が判明した場合を除き、公告の日から三箇月間（埋蔵物にあっては、六箇月間）は、前二項に定める措置を継続しなければならない。
遺失物法
第二百四十条 遺失物は、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。
第二百五十四条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
いろいろめんどくさそう。
ウェブサイトを公開したら、まずはみんなに見てもらうために検索エンジンに無料登録。
日本の主要な検索エンジンに、自分のサイトを登録するためのページや方法について簡単にまとめたので以下共有。
ウェブマスター ツール
http://www.google.com/webmasters/tools/
Googleだけは、メタタグ、認証ファイルのアップロードの所有権確認方法以外にも、DNSレコード追加による認証方法が用意されている。
サイトマップも登録しておく。
サイトエクスプローラー（サイト管理者向けツール） - Yahoo!検索
http://siteexplorer.search.yahoo.co.jp/
認証用ファイルをダウンロードして、サーバーにアップする場合は、GoogleやBingと違って、認証用ファイルはサイトごとに異なるので注意が必要。
Webmaster Tools - Toolbox
http://www.bing.com/toolbox/webmasters/
一部英文だが、簡単なので問題ない。URLとサイトマップの登録だけなら、アカウントは不要。
サイトマップ登録は、ブラウザのアドレスバーに、“www.YourWebAddress.com”の箇所を自分のサイトのものに変えて、以下のように入力するだけ。
http://www.bing.com/webmaster/ping.aspx?sitemap=www.YourWebAddress.com/sitemap.xml
Thanks for submitting your sitemap.という文が出力されたら成功。
また、Webmaster Center - Bingは、Googleのウェブマスター ツールと同じように、アカウント(Windows Live ID)やサイトの認証が必要。
サイト登録するサイト認証やクローラーの動きなどを見ることができる。
http://addurl.goo.ne.jp/mobile/
docomo公式検索はgooを採用しているので、モバイルサイトがあるならば、gooにも登録しておきたい。
アカウント不要で、URLを入力して、画像認証ボタンを押すだけの簡単登録方式。
サイトURLの登録申請 - Baidu（バイドゥ）ウェブマスターサポート
要は、移転費用を全額（概ね１，０００～２，０００万円）拠出するので、
【条件】
★集落居住者全員（住民票ベース）、及び登記簿上の土地建物所有者が
移転に同意していることが必要
なお、建物については、３０㎡以上の面積を有すること
★人口集中地区、若しくは市町村役場から半径５００ｍ以内の地点に
引っ越すこと
【方法】
（なので、土地と建物の所有権が異なる場合は、支払先が変わる）
夫が持分２分の１、妻が持分２分の１、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。
★「国に土地・建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」
★支払い時期は、契約時半額、引渡し時（＝引越時）半額
国は最後の半額は、「引越が完了している（住民票が移転している）」ことを
確認してから支払う。
★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、
人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、
引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。
【実施主体】
国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、
現場に近い県が行う。
入札方式を採用
A集落＝４戸が「１，２００万円」で同意
B集落＝３戸が「１，２１０万円」で同意
C集落＝５戸が「１，２３０万円」で同意
D集落＝４戸が「１，２４０万円」で同意
E集落＝３戸が「１，２５０万円」で同意
①A集落～D集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４）×１，２４０万円
＝１９，８４０万円
②A集落～E集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４＋５）×１，２５０万円
＝２３，７５０万円
となり、①＜２億円＜②なので、
「A～D集落を対象とし」（E集落落選）、「１，２４０万円を、A～D集落に配布する」
ということになる。
しかし、東京都の耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、
「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。
（結構、予算を余らせるらしい）
予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、
少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは？
また、「入札制度」を導入することによって、
政策実現効率が良い。
更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、
売買価格を一律にした点」である。
従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、
「土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」
という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物の場合、
「土地家屋調査士や不動産鑑定士の人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。
なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、
「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。
更に、「移転先住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。
従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、
中には公営住宅じゃなく、
「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す（手金は二世帯住宅建替え費用に充当）」
という人もいるだろう。
そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅が無駄になった」
というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、
素早い転居が可能になる。
こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」
というのは
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html
も参考にされたし。
著作者は著作人格権以外の著作権（正確にはいろんな権利ごとに信託するかどうかを決められる）をJASRACに信託してる。
信託ってのは簡単にいうと条件付の譲渡契約。委託者が受託者に所有権あげるからそれによって発生した利益を受益者がいくらか貰うよってこと。
委託者＝受益者の場合が多いだろうけど、楽曲の場合は委託者がアーティストで受益者がレコード会社とかいうケースもあるのかな？
その辺はよくわからない。
というわけでJASRACに信託された楽曲の著作権者は誰かっていうとJASRAC。
もちろん受益者の利益になるように運用しないといけないわけだけど、その裁量権はJASRACにあるので
個別の事例について委託者や受益者の判断を仰ぐ必要はない。
委託者がやり方に不満を感じたとしてもそれは委託者とJASRACの間の個別の契約の問題であって
両者の間で争えばいいことで外野には何のかかわりもない。
えええ？ 今話題になってるのは参政権じゃないの？ なに？ 表現の自由とか？ 法廷でメモとる権利は外国人にも当然に保障されるよ。良かったね！（レペタ事件）
それを一般論であるかのようにいってるから。
百歩譲ってお前さんの主張が真として、外国人が航空機を日本で登録できない（憲29所有権の制限、航空法101）ことは貴族制度か。面白い、いい判例になるから訴えてみろ。
許可要件に該当する国民が登録できるんだから、特権階級には該当しないんじゃないの。
なるほど。一元論的法実証主義ってわけか。
えええ？ 今話題になってるのは参政権じゃないの？ なに？ 表現の自由とか？ 法廷でメモとる権利は外国人にも当然に保障されるよ。良かったね！（レペタ事件）
なわけあるか。前述の通り、14条は国民について法の下の平等を定めている。外国人に対して、人権の性質に応じて制限をかけることは全く問題ない。百歩譲ってお前さんの主張が真として、外国人が航空機を日本で登録できない（憲29所有権の制限、航空法101）ことは貴族制度か。面白い、いい判例になるから訴えてみろ。俺がEU内でメディア所有に制限かけられるのは、EUの連中が貴族だからか。すげーな。
個人の尊厳を根底に現行憲法の条文ができているのなら、現行憲法をベースに議論すればたくさんだな。法規範の内実が増田の脳内にしかない自然法上の概念をひっぱり出すのは、法実証主義として受け入れられない。憲法が定めていないこと、たとえば参政権を含む外国人と国民の完全平等を、憲法の名の下に正当化して、それを国益に結びつけるような暴論は拒否しようじゃないか。
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034
「日本の韓国統治は善政か否か」問題で久しぶりに面白いエントリーを読んだ。正直、日本の韓国統治は悪だ、という議論は感情論ばかりが横行するので辟易していたのだが、こういう数字に基づいたエントリーが出てくるとちゃんと議論になる。実際、コメント欄でも、すれ違いはあるものの真っ当な議論になっているように思う。
でもさ、『ちゃんと学術的に認められた歴史書を読み直されるよう、お勧めいたします。』って書くならさ、もう一歩踏み込んでもいいと思うんだ。学問の主戦場たる英語の論文の数々に。ここ20年間、様々な定性定量分析が積み重ねられてるのに、それを無視するなんて余りにももったいない。
結局、日本も韓国もこの件ではバリバリの当事者な訳で、どうしたって中立的な議論は出来ない。純粋に学術的に中立的な議論をしても、その裏の政治的思惑を勘ぐられるのがオチだ。なら、第三者たる欧米の、それも世界最高峰の大学で教鞭を執る学者の議論を参照することは決して無意味な事じゃないはずだ。
それに、10年前と違って、我々はほぼ自由にこれらの議論にアクセスできる。Google Scholarで”Japan Korea colonization”を検索してみるだけでいい。10回くらいクリックすれば議論の形はある程度つかめてしまう。いい時代になったもんだ。
で、2時間ほど仕事をさぼって論文を流し読みした結論。それは、
ということ。ついでに言うと、欧米の開発経済学者と何度か話した時も、この結論をある種自明のように語っていたので、現在でもこのコンセンサスは有効であるように思う。私自身は門外漢なので断言は出来ないが。
日本の植民地政策の総論として、大体平均的な見解になっているのは、Bluce Cumings（シカゴ大教授）の以下の下りだと思う。
エトウ教授は日本の悪徳はヨーロッパの植民者のそれと何ら変わるところがなかった、と述べている。それは正しいのかもしれないが、一方でその美徳はヨーロッパ人のそれとは全く異なっていた。日本人には、信じるに足る「自らを正当化する神話」は存在しない。少なくとも何人かのフィリピン人は、アメリカの植民地主義は独立というゴールへと至るための良き教師であると信じていたが、日本は良き教師ではなかった。少なくとも幾人かはイギリスはインドにとって自由民主主義の良き模範であったと信じているが、日本は良き模範でもなかった。日本がもたらした美徳の数々は、倫理的には(philosophically)正当化するのは難しいが、実際的には(practically)容易に受け入れられるものだ：軍事的成功、強力な国権の運用、急速な経済発展、そして近代的な工業セクター。それゆえ、1945年に韓国人達は日本の植民地主義に対する全面的な拒絶を唱えて解放を謳歌したが、その一方で日本がもたらした様々な影響からは抜け出すことが出来ないという、二律背反に直面することになったのである。
ちなみに、このCumings教授は北朝鮮よりの言動が過ぎると批判を受けているくらいであって（英語のWikipedia参照)、決して日本よりのスタンスを取っているわけではない。むしろ、日本の植民地政策は朝鮮が政治的に分断される一因となったと書いている(人となりの雰囲気はこの辺りのブログで分かるかもしれない。http://d.hatena.ne.jp/uedaryo/20090208/1234060826)。それでもなお、36年間の日本の経済政策については、むしろ肯定的な言及が多い。日本の植民地政策についての興味深い言及もあるので、興味のある人は以下のリンクを読んでみると良いだろう。英語は平易なので、特に苦労なく読めるはずだ。
B. Cumings (1984), “The legacy of Japanese colonialism in Korea”, RH Myers and MR Peattie eds., The Japanese Colonial Empire: 1895-1945, Princeton UP.
http://brightrising.com/pdf211/week10/Bruce%20Cumings%20%27The%20Legacy%20of%20Japanese%20Colonialism%20in%20Korea%27%20-The%20Japanese%20Colonial%20Empire-%20p.%20478-496.pdf
似たような議論としては、
LG Reynolds (1983), “The Spread of Economic Growth to the Third World: 1850-1980”, Journal of Economic Literature.
G-W Shin (1998), “Agrarian Conflict and the origins of Korean Capitalism”, American Journal of Sociology.
CJ Eckert (1991), Offspring of Empire, U of Washington Press
などがまとまっている（最後のは読んでないが）ので、興味のある人は参照して欲しい。Google scholarで検索すれば他にも沢山出てくる。個人的にはReynoldsが俯瞰的にまとめていて良いと思う（アクセス権がないと入手が困難だが）。
さて、ここからが本題だ。欧米の碩学達はなぜ「日本の植民地政策は有益であった」と結論づけたのだろう。正直、上のリンクを読みやがれの一言で済ませてしまっても良いのだが、一連の議論がある程度まとまっている論文を見つけたので、以下で抄訳してみたい。プリンストン大学のAtul Kohli教授の論文なのだが、まず彼は94年に「日本の植民地政策は、戦後の韓国の経済発展に重要な貢献を成した」という論文を発表したのだが、これにS. Haggard（UCサンディエゴ校）、D.Kang(ダートマスカレッジ)、C-I Moon(延世大学)の3人が「いやいや日本の影響なんてたいしたことないから」という反論論文(以下HKM)を寄稿した。これに対して更に「いや、君たちの言うことはおかしい」という再反論をKohliが行った、という流れになっている。この最後の再反論の論文が短くまとまっていて論点も明確なので、これを取り上げてみることにしよう。
HKMではKohli論文に対して4点の反論を試みている。まず、日本統治下での韓国の経済成長と、終戦後の韓国の経済成長とを過大評価しているという点。『私の原論文では、主によく知られたS-C Suh (1978)のデータに基づいて、植民地時代の米の生産量は年率2％相当の伸びを示しており、その相当量が土地1単位辺りの収量の増加によると議論している。生産性の向上は、日本政府による計画的な灌漑、品種改良と肥料の使用を反映したものだ。
日本の行動が利己的なものであって、多くの韓国人はこれらの植民政策の恩恵を受けていなかったという不快な事実に関係なく、安定的で近代的な農業生産の成長は植民地主義の歴史の中でほぼ無類の成果であった。この経験は韓国を他のアジア諸国（除日台）から一線を画す存在にした。そして、この経験はその後の韓国の経済成長へ貢献する一要素となったことは間違いない。』
ＨＫＭはこれに反論を試みているが、『ＨＫＭ自身が提示した資料によれば、1911年から38年までの植民下の韓国の農業成長は3.17%増加しており、私の提示した数字よりも更に高い。』Dehliはなぜ彼らはこの事実をちゃんと議論しないのかと指摘した上で、もう少し細かい議論をしている。さらに他の研究を引いて、Myers and Yamada (1984)は1920年から40年までの農業生産の伸びを年率1.15%、S-C Suh (1978)は穀物生産が25年間で45%、米は30年間で100%増加したと推計しており、『これらのデータを前にして、植民政策下の韓国の農業生産と米の生産が植民経済の基準から言ってかなりの増加を示したことを誰が疑うのだろうか？』と問うている。
『より重要なのは、これらの、特に米の生産の成長の源泉は何かと言うことだ。Suh (1978)とMyers and Yamada (1984)の双方が、この時期に耕地の大幅な拡大や、農業への労働者の大量投入は見られないと指摘している。これらが強く示唆するのは生産性の向上である。ＨＫＭは生産性の向上はあくまで緩やかなものに過ぎなかったと主張するが、30年間で60%もの生産性の向上(Suh, 1978)を緩やかと表現するのは不可能だ。籾付米の栽培パターンの変化は韓国農業に“生物学的革命”が起こったことを示している：品種改良された種籾を使用する水田は倍に増え、肥料の投入量は10倍になり、灌漑された農地は年率10%近いスピードで拡大し続けた（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1894, Ishikawa, 1967）。
これらの改善は明治時代の農地革命の日本から韓国への計画的な普及の成果（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1984）であった。日本の植民地政府の韓国農業改革の努力によって、“近代的な農業革命が開始され”、日本や台湾と同様に、“これはアジアにおける近代農業改革の端緒となったと言って良いだろう”(Myers and Yamada, 1984)。更に、他の研究者達が指摘するように、この革命は終戦後も引き続き行われた。これでもなお、「ユニークな植民地の運営は大戦後の韓国の経済発展への足がかりとなった」ことを否定することが出来るのだろうか？』
日本の工業政策の影響については、『HKMは3つの伝統的な－そしてあまり説得的ではない－理由から反論している。曰く、工業部門は殆ど日本人が所有していた。曰く、その殆どは北朝鮮に位置していて韓国の経済発展には関係ない。曰く、どちらにせよ、朝鮮戦争であらかた破壊されたので関係ない。
日本人への所有権の集中という最初のポイントは説得的とは言えない。韓国の1965年以降の経済成長においても、企業の所有権はかなり集中していた。こっちは問題ではないとでも？日本の資本について言えば、「外国資本ニ支配サレタ工業化ハ真ノ工業化トハ言エナイ」的な議論は、既に説得力を失って久しい。第2に、工業資本が朝鮮戦争で破壊されたという点は私が原論文で指摘済みの点である。繰り返すが、当時の工業資本の約半数は南朝鮮にあったのである。さらに、南朝鮮にあったのは繊維工場のような軽工業資本であって、北の重工業に比べて輸出産業としては離陸しやすかったはずである。』
Kohliは、更に反論として、脱植民地運動と朝鮮戦争の破壊からの急速な回復は、韓国人が近代工業を運営した経験があったからこそであること、(2) 工業資本が戦争で破壊されたのは事実としても、知識は消え去らないこと、近年のRomer (1993)などの内省的成長理論においても知識の重要性が強調されていること、などから、日本の植民地時代の「正の遺産」は韓国の経済発展に寄与したとしている。
政治プロセスの話をしているのだが、「てめーの読み違いだよ」という話なので省略。
『主にEckert (1991)の重要な著作に依って、私は原論文で日本の植民地主義が韓国で資本主義が孵化するためのフレームワークを構築した、と論じた。』『ＨＫＭはEckertはある特定の例しか研究しておらず、日本の植民地政策の影響がなかったとしても、韓国固有の資本主義がいずれ芽生えたはずだ、と主張している。』
これに対する反論として、Kohliは3点の反論を挙げている。(1) Eckert (1991)の“韓国の資本主義は日本の統治の下で、日本の公式な承認(official Japanese blessing)をもって花開いた”という議論は依然として受け入れられており、仮に例証の少なさが問題だとしても、多くの研究者がいくつもの例証を発見しつつある(例えば、Ho Su Yolの研究によれば、韓国の企業家の数と、韓国人所有の企業の規模は、1930年代に共に増加している。(2) 歴史にifはありません。 (3) 『確かに、植民政府は利己的な動機で動いていた。確かに、多くの企業は日本人に所有されていた。しかしそれでも、その政府で、企業で、多くの韓国人が働いていた。そして、その過程で日本式の資本主義はゆっくりと、しかし確実に韓国に根付いていった。更に言えば、多くの韓国人起業家がそのビジネスをスタートさせたのはこの時期なのだ (Eckert, 1991)。確かに、有力な財閥企業の多くは大戦後に設立されている。しかし、資本主義というのはある日突然芽生えるものではない。多くの財閥企業（現代、三星、Lucky Starなど）の創業者達が最初に事業を興したのは植民地時代なのである。』
最後に、日本政府による朝鮮人労働者の使役の問題について。『私は原論文で、韓国での日本人は、きわめて抑圧的でそして日本自身のそれによく似た労使関係の構築に寄与した、と主張した。マネージャー達は若い韓国人を雇い、OJTを施し、愛社精神を植え付け、とんでもない長時間労働を要求し、そして国家権力を後ろ盾として労働組合や政治的な活動を禁じた。さらに、“サンポ”システムで「産業愛国クラブ(industrial patriotism clubs)」を組織して経営者と労働運動のリーダー達を同じクラブの一員とし、彼ら労働運動のリーダー達を経営者が雇い挙げる仕組みを作り上げた。この厳格なアメとムチのシステムは日本人経営者に「生産性上昇よりも低い賃金アップ」という恩恵をもたらしただけでなく、政治運動を無視して生産性向上に集中させることを可能にした。この仕組みは韓国政府に受け継がれ、その高度成長期まではこの仕組みは維持された。』
以下結論が続くが省略する。残念ながら、この論文は大学関係者以外はアクセス権がないので、興味のある方は大学図書館で以下を当たって欲しい。
A Kohli, (1994), “Where do high growth political economics come from?”, World Development.
S Haggard, D Kang, CI Moon (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a critique”, World Development
A Kohli, (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a reply”, World Development.
念のために書くが、別に権威ある意見が全てだと言っているわけではない。自分の足でデータを探して考えるのはとても大切なこと。でも、それだけではたどり着けない議論というのがあることも分かってもらえればありがたい。上で紹介したKohliは帝国主義と経済発展が専門分野で、日々そんなことばかり議論する毎日を送っているはずだ。そういう人たちがたどり着いた「日本の植民地政策にはありきたりのvices（悪徳）と、ユニークなvirtues(美徳)がある」という結論には、それだけの重みがあると私は思う。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４～０５年収支報告書記載なし
2009年11月19日 朝刊
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
rna 人権 それなら自分の人権も疑ってからものを言えば? 試しに人権を放棄してみては。まずは私的所有権から！今すぐ全財産を赤十字に寄付するんだ！/まさか自分の平穏な日々が自分の実力で維持できてるなんて信じてないよね? 2009/11/14
なんと言う頭の悪さｗｗｗ 人権なんてかけらもなかった時代から私的所有権も個人の財産もあったんだけど、そんなことすらこいつには分からないらしい。私的所有権を人権の中に統合するのはいいが、それは単にそうするべき都合があるからに過ぎない。「人権がなければほかの諸権利もない」なんて発想があるとすれば、それはなんの考察もなしに人権を思考の根拠とするものだ。そしてそれこそが元エントリにある「人権真理教」であり、「手近に転がっていた教義を自らの拠り所にすると、後はひたすら無自覚無批判にそれを絶対不可侵のものとして奉」るという態度なのだが。やれやれ、
こんなこと言ってもバカだから「なにをいいたいのかわからないだろうとは思うけど」さwww
letterdust 人権なんてかけらもない時代は、盗賊に対して封建領主の庇護があり、法律上は帝なり教会なりの土地であるという建前で成り立ってたのだと学校で習ったのだが。まさか封建制度に｢私的所有権｣があったとは。 2009/11/15
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20091114035232
はあ…。では「封建領主」だの「帝なり教会なり」だの「封建制度」だのが成立する前はどうだったというのだろう。とうぜん「おれの肉」だの「おれの家」がのぐらいはあったと思うのだが、これは「私的所有」「私的財産」じゃないのか。
もちろんそこにあるのは今現在いう用語としてのそれぞれとぴったり同じわけではないが(なにせ制度が今日的に確立していない時点の話だからな)、それはできたての人権と今日の人権がぴったり同じものではない、というのと同様のことでしかない。人権がないとしたら全財産はどこかに寄付だ、とかいったことは全く言えないわけだから、「人権真理教」ぶりの指摘としては十分だ。「人権がなければほかの諸権利もない」のでは全くない。
しかし「人権なんてかけらもない時代」をなぜいきなり「封建制度」と直結させているのか。まさか「人権制度」か「封建制度」の二つしか存在し得ないとでも考えているのだろうか。だとすればこれもまた大した「人権真理教」ぶりではある。
僕たち司法修習生は要件事実が大好きです。要件事実が問われる起案をした直後（たとえば今日）はみんなで盛り上がります。
今日は要件事実について説明・・・すると鬼のように長くなるので、誤解されても上等でざっくり説明したいと思います。
１００億分の１でも、楽しさの片鱗を理解してくれたら幸いです。
要件事実というのは、弁護士が依頼人の権利（たとえば所有権、貸した金返せ権）を主張するときに使う呪文のようなものです。
これを法廷で相手方に唱えると、権利が発生し、相手方に攻撃をしかけることが出来ます。もちろん、相手方も呪文を唱えてきます。
もっとも、実際には、呪文を唱えるのではなくて、書面に書いてあるだけなので、カードバトルに近いかも知れません。
呪文には、たとえば、メラに対してはヒャドを唱えるとメラの効果をかき消せたり、バギマに対してはライデインを使うと勝てるとか、そういう強弱関係が存在します。
この呪文を唱えるには、「炎よ！」とか「天の怒りよ！敵を討て！」とかの詠唱文句が必要です。
でも、いちいち全部詠唱していくのは不合理きわまりないので、「『天の怒り』の部分は省略していいよ」と相手方が言ってきたりします。
こんな感じで、裁判官は、詠唱する必要のある部分だけを取り出して、それがきちんと詠唱できたかどうかを判断して、詠唱できていればその呪文の効果を発生させて、最終的に強い呪文を唱えた方を勝たせます。
これの何が楽しいのかといって、呪文の詠唱が楽しくってしょうがないんです。
呪文とその詠唱文句は、全て法律の解釈によって定まるのですが、それがパズル的で非常におもしろい。
相手がメラミを使ってきたので、ヒャダルコで対抗したら、相手がさらにメラゾーマを使ってきた。
この場合、ヒャダインを打ってもヒャダルコの効果を復活するものではないから、ヒャダルコとメラゾーマを前提に、メラミに対してヒャダインを唱えるべきだよ、とか。
マヌーサ状態でもベギラゴンは使えるって民法ＸＸ８条に書いてあるから、この場合の被告代理人はマヌーサを唱える意味はないよねとか。
マホトラを唱えるには、相手の最大ＭＰを知らなければならないけど、相手が戦士である場合は、商法Ｘ条で前衛職であることがわかり、前衛職ならば商法ＸＸＸ条でＭＰが少ないことが推定され、さらに商法ＸＸＸ条でＭＰがレベルと同じことが分かる・・・だから詠唱には「戦士から奪え！」の文言が必要だよ、とか。
宅建の問題で疑儀問が発生。
公式発表は12月2日。
40 ：名無し検定１級さん ：2009/10/20(火) 01:34:03
ロー生なんだが、問31ウは○なんじゃないの？
１．ＡのCとの契約は33条の2で定める他人物売買である。
２．同時に、41条1項に規定する売買に該当する。
３．本件は41条1項で定める保全措置を講じている。
３．ゆえに、33条の2第2号の要件を満たす。
４．ゆえに、33条の2但し書きに該当し、ＡはCと本件宅地の売買契約を締結できる。
33条の2第1号を根拠に、AB間で契約が締結されてないから無理という人がいたけど間違い。
｢次の各号の一」とは｢次のいずれか」という意味だから、2号を満たしてる本件では1号を満たす必要は無い。
現所有権者からの取得か、手付けの返還か、いずれか一方が確実に実現できる状況であれば
他人物を売却する契約を結んで良いというのが33条の2の趣旨だと思う。
他人物かつ未造成というパターンを明確に規定してない法律が悪いといえば悪い。
なんか、男は一度付き合った（or関係した）女については自分に恒久的な所有権・財産権があるような感覚を持つけど、女は一度付き合った（or関係した）男については期間限定リース的な感覚を持つ、という傾向があるように思う。
過去の男関係も自分に対する裏切りと見なす処女厨的発言とか、別れた後でも他の男と結婚したとかいう話を聞くと嫉妬する話とか、男はそんなんが多い。
女は過去の女の話を聞いても（自分がいかにモテるかというのをアピールするために武勇伝的に話したがる男は少なくない）、現在進行形で関係が続いているとかいうのでなければそれは過去のことであって今は自分がリースしている立場と認識してるし、別れた後もきれいさっぱり忘れてる感じ。
「男は別名保存、女は上書き保存」という表現と言ってることは同じようなものなんだけど、「別名保存」だけなら女が過去に付き合った相手のことを自分に対する裏切りと感じるって感覚が説明できないんだよね。
釣った魚に餌やらない的男子の態度も一度手に入れたらもう恒久的に所有権があるからそれ以上の投資は必要ないとかいう発想な気がする。
★大阪芋騒動まとめ。『９条の会のブサヨが子供の涙を利用して橋元叩き。』
・保育園側は、ただでさえとっくに所有権を失っている土地を無断で利用。
・保育園側は、３月には既に通告されたのに、５月に『わざわざ』芋を植えた。
・保育園には、別の畑が既にあるのに『わざわざ』工事予定地に芋を植えた。
・保育園側は、代執行の予定日を聞かされても子供に芋を掘らせず、芋を温存。
・ちなみに、大阪の芋掘りシーズンは既に終わっており、芋は十分に成長していた。
・保育園側は、代執行前日も畑で遊ぶ映像を取材させストーリー作り。芋は温存。
・保育園側は「今日芋掘りするんで一旦帰れ」と嘘ついて70人もの作業員を帰らせた。
→この嘘で、作業員の無駄足、人件費損、工期延長による損害。芋は掘らずに温存。
・ちなみに工事が２週間遅れると６～７億円の損が出てしまう。
・保育園側は、代執行の場でカメラの前で「子供を泣かして」武器にしたつもり。
→本当に子供を愛する教育者なら、代執行の現場に子供を連れて来るのは異常。
・代執行の途中で子供に芋を掘らせる案を、保育園の理事が拒否。子供を泣かす。
・保育園の理事の政治活動がおかしい。→９条の会のド左翼だった。