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はてなキーワード: 国際社会とは
ちょっとは移民先進国のシンガポールを見習ったらどうだろうか？
シンガポールは国民第一政策を打ち出していて外国人は多いがクルド人のような暴動が起こることはほぼほぼない。公式非公式に以下のような政策が打ち出されてる。
・外国人はあくまでシンガポール人のためのツールであり景気が悪くなれば雇用を打ちきって退去させる。
・公的教育に関しては外国人の子供についてはシンガポール人の数倍の教育費を課す。
・外国人には基本的に億を越えるコンドミニアムしか購入させない。
・外国人は基本的にまともな食事にありつけない、自炊は一般以下の外国人向けの物件でほぼ禁止されておりホーカーの低品質な料理のみ。
・男の外人は建設業などに多いが身長が160に満たないようなチビを優先的にいれている。
もちろん投資銀行やBIG TECHで働くような外人はシンガポール人とそれほどかわりないかさらにいい待遇だったりするが基本はシンガポール人と外国人の間には明確な差がある。
国際社会から非難される？シンガポールが批判されて経済に影響が出るようなことは全くない。
日本もこれぐらいすべきではなかろうか。クルド人を甘い態度で放置しつづけたらそのうち不良中国人、朝鮮人が集まりだして、最後には不良氷河期が集まって犯罪者の巣窟みたいになるだろうね。
全部が無理でも条例で公共の場所での酩酊、飲食は五年ぐらいの実刑にすれば多少は治安も上がるんじゃないだろうか。
ブクマーカーは世間知らずのおぼっちゃまが多いからしらないかもしれないが世界にも日本にも俺TUEEEE価値観と言うのが存在してシンガポールに来るようなメイドは俺TUEEEE価値観の奴がおおくて弱そうな女や老人には雇われてるのにまともに従わないケースってのは以外と多い。
女でこれだからおしてしるべきだわな。
大手出版社の書籍刊行実績のある人権の専門家や、国際法の専門家が公式声明を発表した。
声明の中で、共同親権勢力と統一教会、そしてガザ地区攻撃勢力との共通性が指摘された。
東京大学名誉教授、沖縄の人権問題が専門のコメディアンらも共同親権の危険性を訴えており、既に事態は国際的な人道上危機の問題に発展しつつある。
韓国でも犬鍋なんてオッサンの下品なゲテモノ食であって、若い世代は食べないんだよね。
そして、国際感覚に優れた現実主義の大統領が、現状を踏まえつつ欧米基準に応じる形で法的な規制を掛けた。
韓国では犬を食すことは違法となり、犬鍋は姿を消すことになるだろう。
そうなると、今でも犬を食べられる国って、中国と日本しかないんだよね。
正確には犬を処理してるのは中国だけなんだけど、日本の中華食材店は独自に犬肉を中国から輸入して売ってるからね。
中国を叩くリベラルは希少なので、おそらく今後は犬を食う野蛮な国＝日本、という文脈で語られることになるだろう。
「日本人？ ああ、あいつら犬をスシで食ってんだよな、クレイジーだよな」と日本に対する解像度の低い欧米人は思うんだろう。
そもそも日本に犬肉を常食する文化なんてなかったわけで、供食してるのも中韓系のディープ飲食店だけ。
ここで犬肉食を禁止したって日本文化にはどうってことも無かろう。
まあ、どっちも差別ちゃうやろという話というか、それを差別とすることでどういう世界を目指すことになるのかという話をしてみます。
まず大前提として、今の社会は本人にはどうしようもない属性を理由にしたとしても、別異に取り扱う場合があることを許容しています。例えば、18歳になる前の子供にどれだけ十分な能力があるとしても、民法上制限行為能力者として扱われます。そのような属性による扱いが差別（＝不当な扱い）であるかどうかは、結局は扱いを分ける目的と、その属性をもって分けることの合理性によるとしか言いようがありません。そして、この目的の正当性や手段の合理性の評価は時代や場所によっても変わるでしょう。身分制度が合理的であった時代もありました。
では、男性と女性とを別に取り扱うことが差別に当たるでしょうか。いうまでもなく、男女雇用機会均等法など現代国家における男女の取り扱いについては、女性差別への是正を中心に、原則として同一化の方向に進んできました。しかし、社会には、風呂、トイレ、更衣室、男子寮女子寮、男子校女子高、食べ放題の価格、女性専用DVシェルター等々、男女で扱いを別にすることが多くあります。これらについても、昨今は男女という生まれながらの性差で扱いに差を設けることの合理性に疑問を呈されるようになったことをきっかけに正当性や合理性が問われなおしてはいますが、少なくともそれらがことごとく直ちに違法であるとか不合理であると認められているような状況ではありません。それは、社会が不合理だったり、不当な目的を維持したいから残っているわけではなく、一定の価値観の下で正当性、合理性が認められているためだと考えられます。こういったものについて、「区別」が「差別」になるかどうかは、結局は、どういう社会を目指すのかという理想像も絡んできます。
例えば、育休は事実上男性にはほとんど認めらえてこない時代が続いてきました。その理由の一つには、男性と女性とで子供を持つことの身体的負担に差があることがあったと考えられ、そのことだけに着目すれば、育休に差を設けることの合理性は失われたわけではありません（期間の長さ等法律上も差はあります。）。しかし、育児には両性の親が関わるべきだという価値観が社会に広がったことで、育休の扱いで差を設けることが不合理な面も浮かび上がってくるようになり、現在は積極的に男性に育休を利用させるよう厚労省などが呼び掛けるような状況に変わってきています。育休を男性が取れないことは差別になったと言えるでしょう。
女性専用車両が差別かどうかは、電車が混雑する時間帯に女性が優先的に乗ることができ、異性が原則として乗れない車両を作ることについて、正当性がありかつ一定の合理性があるかどうかによることになります。その正当性としては、女性と男性との間で、①異性からの痴漢行為の対象になりやすいかどうかという点で大きな差があること、②異性と身体が密着するような状況に対する忌避感や性的羞恥心に差があること、というあたりが挙げられるでしょう。現状の日本社会は、これらの目的の正当性を認めていて、女性専用車両という仕組みで対応することも一定の合理性があると概ね信じられているためこれが維持されていると考えられます。
これに対して、現在、女性専用車両への主な反論は、(1)男性を犯罪者扱いするものである、(2)鉄道各社は満員電車という状況を改善するべきであるのにそれを利用者の負担に押し付けている、という二つが主であるように見られます。このうち、(1)は区別の目的自体が不当であるという主張として、(2)は女性専用車両という手段が過剰であるという主張としてそれぞれ整理できます。
これらの理屈が背後に持つ価値観を考えると、(1)は男女という性差だけで羞恥による忌避や防犯目的の行動をとること自体が不当だという社会を目指すものと言えるでしょう。これを貫けば、例えば、女子トイレや女子寮も、維持は困難になるでしょう。あるいは、女子更衣室すら、男女という性差で羞恥心による別の取り扱いをすることは不当であり、男性も女性も等しく我慢をすべきだという理屈で反対することも可能になりかねません。最近流行りの話で言えば、異性に家に誘われたときや異性と泊りがけで遊びに行くのを誘われたときは気を付けろというのも差別になるでしょう。これが白人と黒人との関係であれば、羞恥心や防犯目的で別離に扱うこと自体が不当であるという主張を貫くのは容易であり、むしろ目指すべき価値観であると受け入れられたために今があると言えます。しかし、男女でその理屈に多くの賛成を得ることはおそらく難しいでしょう。これに対して、(2)は女性専用車両という不利益に甘んじるのではなく、ラッシュピークのない社会を達成するべきというもので、目指すべき社会の像としては、多くの賛同を得やすいもののように思われます。しかし、ラッシュピークが生じるような社会習慣は決して鉄道会社が望んで出来上がったものではなく、実際には鉄道会社だけでできることには限界があると私は考えます。コロナ禍という大規模なショックを経験してなお、満員電車がなくなるには遠い現状があります。鉄道料金、運転間隔、オフピーク通勤等の推奨等の対応を超えて、鉄道会社が努力すれば通勤ラッシュがなくなると考える人はおそらく多くはなく、その立場からすれば、結局、満員電車を解消する現実的な手立てがない現状で女性専用車両の合理性を否定すれば、また満員電車を避けたい女性に負担を強いる社会に戻るだけでしょう。
こういった意味で、女性専用車両を差別だと断定する主張は、基本的には極端な理想を社会に押し付ける非現実的な主張であると考えます。もちろん、そういう思想を持つこと、発信することは自由ですし、特に、満員電車のない社会というのは真剣に取り組むに足る目標だとは思います。ただ、平和憲法を国際社会に広めることで戦争がなくなると考える人が少ないように、女性専用車両に反対することでより理想的な社会が実現すると考える人も多くはないでしょう。
何年か前、当時最新型のandroid TV が我が家に導入された。
休日には家族でHuluやアマプラで韓ドラや中華ドラマを観ることが増えた。
音の出力が良かったから、母はあれでSpotifyを掛け流しにしていて、TVから中国語の歌がずっとかかってた。
平和だったなと思う。どこで何を間違えたんだろうな、とも。
いつからだったか、ポイ活や資産運用、節約生活云々のギラギラしたチャンネルを見始めたあたりから、
適当にフィードをかき混ぜて犬猫だらけにしておけば良かっただろうか？
...もう遅いけど！
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あの家から独立して以来、それでも月1回程度は自主的に実家に顔を出すようにしていた。
秋の日、母はコーヒーを飲みながら突然声を潜めて私に聞いた。
「ねえ、クルド人が川口市をマフィアみたいに占拠してるの、知ってる？」
そこからがもう大変だった。最初はただのどっかの局のTV特集だった。
次に知らないYouTuberが在日外国人をやたらと「寄生虫」呼ばわりする過激なチャンネルをいくつか立て続けに見せられた。
知らない過激なYouTuberが、支援団体やそれに類似するものを「弱者ビジネス」と言っていた。
そして合間合間には「現政権批判」と「米政権批判」がサンドイッチのように挟まっていく。
国民主権の国にいる私たちが、税金が正しく使われてる？と関心を持つことは何も悪くないだろうが、
それにしても「寄生虫」だの「弱者ビジネス」だの「公金チューチュー」だの、やたらとインパクトのある言葉ばかり。
そんなスラング、やめたらどう。下品よ。と諭すも、「チューチュー」には「公金横領」とは違う、それなりのニュアンスがあるらしい。
確かに、政治経済にはやや疎い私でもキッシーはまあまあやらかしている部類だと感じている。増税しかり、脱税しかり。
確かに、バイデンさんはそろそろ隠居したほうが彼のためでもありそうだ。あの状態ではアメリカには国際社会での抑止力的機能は期待できない気もしている。
どっちかというと、なめられてんねえ、という印象だ。
でもそれもこれも、どれも、何もかも、
例えば特定の国籍や民族・人種を名指しして差別発言をしていい理由にはならない。
「クソバイデン」の対義語は「トランプ最高！！」ではないだろう。
「TVの報道が当てにならない」のも、「政府の干渉と検閲で全て捏造された情報が耳に入っているかもしれない」のも、
別にそれは「YouTubeの情報こそが唯一神の如く正しいのだ」とはなり得ないだろうし、
それらに疑問を呈する娘の私に対して「お前は学校教育のリベラル思想に洗脳されている！外国語と外国文化を学んだら、お前は日本人としての品性も無くしたのね」
と反撃するその「発言内容」に正当性を持たせることはできないのではないか？
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母は私との「討論」と通して、娘が「保守思想」を受け付けられないのをなんとなく察したようだった。
すると今度は夕食に刺身を並べ、私に向かってこう言うのだ。
「この先何十年も、美味しい刺身を食べたいでしょ？そのためには領海を守らなけりゃいけない。変な密輸船の奴ら、死ねばいいのにね。
いい？これが、保守というのよ」
領海を守らなければいけないところまでは多分間違ってない。領海侵犯を犯す人たちは確かに犯罪者である。
でも別にその罪の報いを死で受けろとまでは思わない。流石に。
これが、保守？
「女性がキャリア志向なのって結局お金のためでしょう？」と母はいう。
「女性管理職が少ないのは、制度のせいではない。女が小賢しく嘘つきで、キャリアやりたいって主張するだけ主張しておいて最後に『やっぱめんどい』で逃げるから」とも。
もちろん、金銭的理由も捨て切れないだろう。この国の経済状況はどこまでも悪くなっているから。でも、それと同時に
「女性も社会の中で、頭からつま先まで全て等しく『人間』として扱って欲しい希望（や、仕事を通して「そう扱われている」と自分に対して証明するため）」だったり、
「家庭・夫・子供」以外のコミュニティに属して、より広い社会を得る、ということで得られる利益もあるだろうと思う。（主に精神的な面で）
「同じ会議室で、男女同数程度で、お互い『あっちは男性だからー』『あっちは女性だからー』っていう観点から判断しないで、建設的に意見を交わせる空間を作る」
という考え方はどうだろうか。さっきより少しハードルが下がる気はしないだろうか。
この問題の行き着くところは、男女を問わず互いにジェンダーロールを押し付けず、相手を人間として尊重するというところではないのだろうか？
でも「保守」の母は、キャリア志向の母親がいる家庭は「不幸」なのだという。家庭の概念が破壊される要因だから。
ここでわからないのは、キャリア志向、もしくはキャリア志向と言いながら土壇場で「管理職になりたくない」という女性に対してのみ批判をしているのか。
それとも、この討論を通して、キャリア志向の総合職として就職した私に、ついでに流れ弾を喰らわせる意図があるのか。
「リベラルの人たちというか、差別されてますーって弱者ビジネスしがちな被害者ヅラする人たちって、『私たちもニンゲンですー』って言うのよね」
母は毎回こう締めくくる。
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特定の国籍や人種を指差してヘイトスラングで罵倒するの、やめなさいよ。というと、
「あいつらには、ヘイトされるだけの正当な理由がある」という。
下品なネットスラングも、聞いてて辛くなるからやめてほしいかな、というと、
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母。あなたも私も「幸せな家庭」の概念に苦しめられてきたはずだ。父、あなたもだ。あなたのお父様はあなたに暴力ばかり振るっていた。
あなたがたは二人とも、片親と縁を切っただろう。
母、あなたがスマホでメールを打ちながら実の母親に「しね、しね！！」と怨念を飛ばしていたのを私は見ていた。
あれはきっと、いつかの私の姿だと思う。遅かれ早かれ。
私は必要以上に「家庭」の概念に期待していない。私の実家はすでに最初から壊れていたから。
専業主婦の母の世界が「家庭」のみになった時、母は私と共依存関係を築いた。自他境界線なんてドロッドロに溶けていた。
夫と喧嘩をするたびに「離婚したら主婦ってのは経済力を持たないから弱いのよね」と怒っていたのを見ていた。
貴女みたいになりたくないだけだ。
他人に対して暴力を振るうという選択肢の「ない」夫を見つけて、過干渉ではなく共依存でもない親になりたいだけだ。
この狂った家の呪いのような厄介なものを全部壊して、リセットしたいだけ。
かつてできた元彼に「女はちょっと馬鹿なくらいが丁度いい。男を立てるということを学んでくれ」と言われたことは絶対に忘れない。
その母親に、「あの大学の子だって聞いて安心したのに、つまり、訳ありのお嬢さんってこと」と言われたことも。
好きでこの家に生まれたわけじゃない。ああ、「家庭」の概念のせいで私につけられたレッテルは最悪だ。
私はあの両親とは別人なのに！
私は声高に「差別された」というつもりは全くない。だけど母の思想に則るなら、私はこれを受け入れなければならない立場となる。
まっぴらだ。
あっちにもこっちにも都合のいい「ビューティフル・リトル・フール」になんて、死んでもならない。
あいにく、私は「お砂糖とスパイスと素敵な何か」なんかで構成されていない。
私はあなた達にとっては従順な娘ではなかっただろうし、これからもそうなるつもりはない。
私は自分の力で、あなた達のいないところで、どこまでも「人間」として、地に足をつけて生きていこうと、ずっと前から決めている。
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別に、親がネトウヨだろうが、パヨクだろうが、本来はどうでも良かった。
別に、YouTubeがTV代わりになってようが、そんなのは老夫婦の好きにすればいい。
私には関係ない。
ただ、最低限「人種差別をやめなさい」と「娘の価値観を『学校教育に洗脳された』と罵るのをやめなさい」
この2点を押さえたい私の、何が悪いんだろう。
当該Wikiも含めしばし被害者なき犯罪の議論で欠けるのは、法は直接的な被害だけではなく
被害者なき犯罪の例示で売春がよく使われるけど、確かに当事者だけ見れば被害者はいない。
売春防止法の第一条に立法目的が書かれてる、法律というのはたいていは第一条に立法目的や趣旨が書かれる。
売春防止法には
「社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、」との一文があり、保護法益の一つは当人の保護だけではなく社会の善良な風俗、なの
町中で公然とそこら中で売春が行われてる環境は嫌だ、鬱陶しい、当人だけの問題ではない、ってのがこの法律の趣旨であり守りたい文化なの
日本は民主主義なのだから多数派が望めば科学的、論理的、あるいは倫理的にも間違った法律でも作ることができる。
憲法の歯止めはあるが、それは別の話で議論が広がるので置いておく。
保護法益が設定されてない法としてよく例示される。珍しいんです。
立法時の国会議事録を読んでもわかるが身体有害性などを議論して立法されたのではない。
（本音は、敗戦国日本が国際社会に復帰して主権を取り戻すには米国主導の条約には片っ端から加盟するしか無かった、保護法益の議論どころではなかった）
しかしこういう法があっても構わんのです
立法裁量の憲法議論を避けるために科学的エビデンスがあることは望ましいが、とはいえ慣例的なもので憲法上明瞭にエビデンスの提示は規定されていない。
究極的には国民が納得合意すりゃいいんです、民主主義なんだから
（極端に言えば、なんらか新法が憲法に抵触したとしても国民は憲法改正の権利も持っているのだから後から憲法も変えて適合させちゃえばいいんです、違憲立法審査権はその法律ダメですよ、という提案と平行しもう一つ、憲法と整合しないから憲法の方も変えてね、というアドバイスも含まれる）
イエーイみんなー！クソ接客されてるかーい？
スーパーの従業員も座ってレジ打ちしていつでも水を飲めるようになった！
いやあ良いことですね！
そういう時代になりました！なぜかって？
長い話になるので興味のない方は猫の動画でも見ててください！
まず少子化って言うじゃないですか！
オタクたちは少子化対策しなきゃ！みたいな雰囲気作ってるけど実は日本も国民もそれを望んでいません！
オタクたちが少子化を問題にするとき、大抵は充てがえ論であったり、婚活で自分の市場価値が上がるようなポジショントークであることが多いです！これらは無視で良いですねえー！
少子化＝人口抑制のメリットは限りある地球の資源の獲得競争を軟化させ、サステナブルな国際社会を創れることにあります！
というわけで人口抑制最高！世界平和最高！ってな感じではあるんですが当然デメリットも存在します。
それは労働力不足！
日本をはじめとして多く先進国においては労働人口が不足しており、サービスを維持するのが難しくなってしまいます。
どんな田舎でもコンビニが24時間やってたり、すぐに病院に行けたり、役所を土曜日に開けてもらったり……。
官民問わずそういう便利なサービスを維持するためには労働力が必要不可欠です。
では人口抑制しながらどうやって労働力を獲得するか？それにはおおまかに次の3つの方法があります。
人口の多い発展途上国から出稼ぎに来てもらう方法。あなたの最寄りのコンビニでも外国人が働いてるのではないでしょうか。
日本人からもっと労働力を提供してもらおうというアイデアです。
いま行われているいくつかの政策はこれをねらったものになっていますので、ここまでのお話を知っておくと政策への理解も深まるかと。
ここまで書いてアキタ
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〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
今まで
・北緯38度の境界線は「休戦」ラインであり「国境」でなかった
・朝鮮半島はあくまで「1つの領土」という立場を、北朝鮮も韓国も主張していた
先日のニュース
・金正恩総書記が「韓国は別の国家である」と統一を放棄する宣言
・休戦ラインを「国境」と宣言し、今の「領土」「領海」を韓国が侵犯することは許さんと発言
これ北朝鮮が自国の領土は現在の支配地のみと主張するなら「内戦」は終わることになる。二国家併存を認めるってことでしょ。韓国は韓国で今の国民に北と統一したいと思ってる人は少ない。朝鮮戦争を終結できる状況が整ったことになる。
普通にノーベル平和賞レベルの宣言のはずなのに、なぜか北の暴言で戦争リスクが高まったなんて評価がされていて意味不明。
・「チャイナ」を巡って中華人民共和国と中華民国台湾の「内戦」が続いている
・「チャイナ」はあくまで「1つの中国」「1つの領土」という立場を中共と中華民国は主張していた
・今の台湾は「1つの中国」の主張を放棄して大陸と台湾の二国家併存を望むが、中共が認めず戦争危機にある。
・「パレスチナの土地」を巡ってイスラエルとハマスの「内戦」が続いている
・「パレスチナの土地」はあくまで1つの領土という立場をイスラエル政府とハマスは主張し、お互いを追い出すための戦争をしている
・お互いの反主流派と国際社会は二国家併存を望むが聞き入れられずに休戦もできずに殲滅戦争になっている
上記のような戦争危機や泥沼戦争と比べて、北朝鮮の統一放棄宣言はよっぽど希望ある発言じゃないか。トランプが大統領に復活したら今一度南北和平合意に再チャレンジしてほしいわ
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
だってユダ王国の復活が神のご意識であり正しい国家のあり方だと思っている極右シオニストの政権なんだぜ。
ガザの虐殺も神の意思であり自分が正しい側にいるって認識だぞ。
はてなーはイスラエル軍が入隊する時どういうセレモニーがあるか知ってる？
歴史に詳しい人ならピンとくると思うが、一応解説するとローマ帝国の一部となっていたらユダヤ王国が反乱を起こして、
だとすれば、この戦争も国の存亡をかけた戦いだと思っていて、国際社会がなんといおうが相手にとどめを刺すまで叩かないとこちらが滅ぼされると思ってもおかしくない。
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
