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はてなキーワード: 教育政策とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
今、児童書は凄く売れていて、子供達は日本の歴史において最も読書家な時代になっている
「子供の時に本を読まない→大人になっても本を読まない」という悪循環が起きていた。
その為、2000年代以降、読書を教育として重要なものと位置づけ、読書の時間を設ける、図書室の機能を強化、司書を増員し、児童書を沢山入れた。
それが大成功したのが今。
今は読書教育は目的別読書(何かを調べたりするリテラシーを磨く)、探求型読書(何かの目的の為に読む読書)が増えていて、図書室の司書さんが指導する形で凄く上手く回っている。
その時、図書室の本を司書さんがお勧め貸し出しするので、児童書や、児童書を卒業した子には一般図書が選ばれる。
ラノベっていうのは、こういった学校の読書教育からは完全に外れた。
図書室の司書さんは、美少女お色気イラスト満載の本(ラノベ)とか、お勧めできない訳ですね。なので今の子供は、かいけつゾロリやナルニアやハリポから、桜庭一樹先生や有川ひろ先生の一般図書に移る。ラノベには行かない。
「ウェブ小説系の大人向けラノベ市場の開拓に傾斜」は、上記のようにラノベは学校の読書教育から完全に外れて、子供市場から消失を意味する。特に美少女重視のラノベがそうで、子供に「この美少女ラノベがお勧めです」という教師や司書は存在しない。
ラノベが子供に読まれるには、学校教育でも受け入れられる、一般図書としてのクオリティを必要とする。元ラノベ作家だった桜庭一樹先生や有川ひろ先生が、一般図書で大成功しているような転進を必要とする。だがそれには、異世界転生頼りや美少女頼りを辞めねばならぬので、困難と思われますね。
幼少期の読み聞かせは、読書体験において必須的に重要とされており、こういった動きを政治や行政と手を組んで支援してきたのが児童書業界なんですね。ラノベ業界もこういった活動を支援して欲しい
物語を楽しむとは生存確率を高める為の生得的な原始的なシステム、つまり扁桃体だのなんだの脳の奥の方にあるリソースをいまだに使いながら、恐怖を楽しむ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
https://anond.hatelabo.jp/20220302153114
https://www.asahi.com/articles/ASR325H1RR32ULFA004.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996891000.html
昨年書いた記事が予想外に多くの人に読まれたため、改めて前回省略したところも含めて差分や内容を見ていきたい。
なお、順位は103位→104位なので横ばい。
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2023
大項目は変わらず、Mobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されている。
得点および内訳も昨年と同じ。
それでは以下、減点された部分を見ていく。
減点項目、内容とも昨年と変更なし。
「同一労働同一賃金」「危険業務への従事」「工業系業務への従事」「セクハラ防止」「セクハラに関する罰則」がNGとなっている。
詳細は前回の記事を見てほしい。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does a woman have the same rights to remarry as a man?（女性にも男性と同じように再婚する権利があるのでしょうか？）
NG理由：Civil Code, Art. 733（民法733条）
該当する条文は以下のとおり。
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
再婚禁止期間って撤廃されたんじゃ？と思って調べてみたけど、どうやら方針は決まっているもののまだ法案が成立していないっぽい。
質問：Does the law prohibit discrimination in access to credit based on gender?（法律では、性別によるクレジットへのアクセスの差別を禁止していますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは「資金の借入（access to credit）における性差別を禁止する法律が無い」ということらしい（増田情報）。
2021年のWEZZYの記事によると「アメリカに住んでいると金融アクセスへの差別は教育政策分野にいても見かけるぐらい激しく議論がされています」とのこと。
https://wezz-y.com/archives/88160
法令としては銀行法あたりが該当するのかな？と思ってざっと見てみたけど、性別による差別を禁止する明文規定はなさそう。
ということで、残った分の確認も終了。
必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れると思ってたら早速現れたから説明してやる。
まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針を策定している。そしてこれがそのホームページだ
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/
トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれたキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいから無視するけどな
2緊急事態条項の制定
3参院選の合区解消
4教育政策の拡充
多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスやドイツの憲法に緊急事態条項に近いものが存在しこれらの国が民主主義をやれている以上緊急事態条項導入=独裁は誤りだろう。
正直俺は緊急集会で十分だと思うし、やるとしても緊急時の期間を決めた一時的な選挙の延期くらいで良いと思ってる。
1,3はあんまり詳しくないので言うことは無い。4は特に否定する理由もないので言うことはない。
最後にあの悪名高き改憲草案はどうなったのかだけ話しておく。あれは一応自民党の改憲の歴史の1ページに刻まれているが、もう過去の遺物扱いだな。あんな読んで得するのはもう歴史学者くらいしかいないだろうな。自民党内に改憲草案的な思想を持つやつもいるだろうけど、主流派にはなれていないんだから気にする事はない。少なくともしばらくは人権剥奪憲法なんて言い出すことすら難しいだろうな
それと｢自民党改憲草案｣で検索するとあれがひっかかるし、今でも見られるから知らないとあれを今でも自民党の総意だと思い込む奴がいるのはわかる。消すのは資料の保存の観点からまずいだろうし、扱いが難しいな。結果的にはある意味自民党のデジタルタトゥーになってるわけだ。(自民党改憲草案の下に新しい改憲方針のホームページのリンクくらい貼ってやればいいのに)
雑に話したけど詳しいことは上に貼ったホームページから見てみてくれ。自民党の改憲方針の歴史や考え、具体的な改憲後の条文例とかも載ってるからな
最後に俺はネット上でも自由に政治の議論はされるべきだと思ってる。だけど、間違った知識や古い知識で語ったり扇動したりするのは社会にとっても本人たちにとっても有害だから俺含め最低限ちゃんとした最新の知識をつけていこうな。この話で改憲草案に騙されるやつが少しでも減ってくれれば幸いだ。
【追記】
面倒だから先頭に書いてしまうが、詳しいツッコミに関してはまず新方針のHP内の「憲法改正に関する議論の状況について」っていう資料を見てからにしてくれ
そして以下で俺が書く話もこの資料に基づいて話してる。
もしこれより新しい憲法改正の議論の資料があったらぜひ教えてくれ、情報のアップデートができるのは嬉しい
じゃあなんで廃案にしないですか？
自民党は過去にs47,s57,h17,h24に憲法改正に関する草案や報告を発表してる。(ちなみに話題になる改正草案はh24のやつ)
自民党としてはこれを憲法改正に関する一つの大きな議論として見てる。つまり個別に立ち上げられた計画じゃないんだ。
そして今回の新方針もこの流れを汲んだものだ。だから自民党内の理屈としては廃案というより、より良い形に発展させたという見方になってるんだと思う。
資料を作る時に全く新しく作り直すならともかく最初に提出したものを第二稿ができたからと言ってすぐ消したりしないだろ多分自民党としてはそれくらいの意識だと思う。
いいから｢誰｣が｢廃案にした｣と｢いつ｣言ったのか書けよ。
最後にこれの返答も兼ねてまとめると、「誰も廃案にしてない」が正解
今もあの草案は存在する。ただしそのまま通すつもりはなく現在改良中
上の話を踏まえるとこの指摘は結構鋭いことを言ってると思う。
まさにその通りで別物じゃないんだよ「改良」したものなの俺はここが憲法改正草案に関する混乱の原因だと思ってる
詳しく見ようとしないと「別物じゃないなら結局同じだろ」って思われるのは当然なんだよな
ただ、元々は見るに堪えないものが改良に改良が重ねられていった結果良い物になるなんて様々な分野でよくあることだし、ここについては良い草案ができるまで国民が見守り、検討し、批判していくしかないと思う
俺はこれが「やばい」、「やばくない」なんて話は最初からしてないんだよ。ただ今の自民党の意見はこうだよっていうのを紹介しただけ
実際に俺はこの四項目については緊急事態条項以外については言及してないし、緊急事態条項に関しても結構消極的な言い方だったよな
俺がここで言いたいことは「判断は最新の情報と正しい知見に基づいてお前ら自身でやってくれ」だけ
こういう誤読がこないように最後の文章を入れたのにこういう読み方をされると文章を書く難しさを思い知らされるな
どうせ匿名だし正直に教えてほしいんだけど、俺の説明ってそんなに読みにくいかな？俺としては悪くないくらいの説明ではあったと思うんだが...
ちなみに憲法学の通説では正しく憲法改正の手続きを踏んでも「国民主権・人権保障・平和主義」の三原則と96条(憲法改正に関する条文)に関しては変更できないというのが通説だから(当然だが判例はないけど)、大坂の陣みたいに一回目で憲法改正の手続きを簡素化して外堀を埋めて、次で一気に独裁化みたいなのはまずできない。安心してくれ
それはそうなんだけど、さすがに過去のものを持ち出すよりは意義のある議論ができるはずだから...
フランスやドイツの憲法に緊急事態条項に近いものが存在しこれらの国が民主主義をやれている以上緊急事態条項導入=独裁は誤りだろう。
いや、ここはジャップランドなんだが…(;^_^A
緊急事態条項関連の最大のやらかしをしたドイツでもちゃんと抜け道を潰したシステム作りをすれば、緊急事態条項を設けても独裁化しないっていこうとを言いたかった。
システムでどうにかなるなら日本に同様のものを取り入れればいいだけ。デモすらろくにやらない日本にクーデターなんて夢のまた夢だしシステムを整備すれば大丈夫だと俺は思ってる
お前がデマ
お前が提示したページに「草案」なんて全く書いてないのに（書かれてる言葉は「提案」）「新しい草案」と書いていて、まるで自民が「草案」を更新したかのように書いてる。
過去に野党が自民党総裁も兼ねる総理に自民草案の問題点を指摘して「撤回するのか」とか迫ったことあったが、それに答えず草案は草案として今現在も党内で維持されたままだアホ
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120804183X01220220512&spkNum=20¤t=2
（もちろん自民は草案をそのまま発議にかけて世論の反発を生むような馬鹿なことはせずに一つ一つ徐々に進めるというやり方をとるのだが）
今の自民党は新草案を用意してる段階だし「新しい憲法草案」っていう言い回しは不適切だった。指摘ありがとう。
議事録をざっと読んでみたけど石破「私どもが政権を奪還したときに、憲法九条も含めて、改正草案というのを作りました。」って言うのがおそらく言いたい該当箇所だろう
あの改正草案ができたのが2012年4月27日で自民党が政権与党になったのが第46回衆院選2012年12月16日だからここの改正草案をh24年版と解釈すると時系列的に矛盾が生じるんだよな。ただ新方針を「草案」っていうのも違和感があるし、申し訳ないがここについてはわからない。何か情報があったら教えてくれ
石破茂の話をすると、h24年改正草案の起草委員会に入ってる大物政治家の一人だしこいつは自民党内でも気を付けて見た方が良いと思ってる(ちなみに安倍は改正委員会にはいるけど起草委員会には参加してない。菅、岸田はどちらにも入ってない)
明日休みなうえに眠れなくてだらだら追記を書いてしまって申し訳ない。
とりあえず、俺の言いたいことは一貫して「政治は最新の正確な情報に基づいて判断するべき」だけだ。
b:id:kaionji 何百年経っても文化的にも技術的にも経済的にも欧州の底辺だしなあ。近代になって軍事だけはマシになったけど。
人類に文化や経済が存在したのは人類の歴史の1割にも満たない期間。
b:id:njamota 人種が違えば見た目は変わる。人種の平均を取って比較すれば差は存在するだろう。そういう偏りが見た目だけでなく性質においても存在する可能性を否定する理由は？あるいは、愚かという特性が抽出不可能という立場？
見た目が違っても愚かかどうかは関係がない。
愚かという特性が人類全般で抽出可能なのだから人種や国籍で判断できる問題ではないというのは自明。
そういう話。日本のような教育政策を取れば日本人のようになるという話で別に日本人「だから」愚かなのではない。日本人の中にはまともな人もいる。
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
建物の中は廊下が通っててそこに個室が10数室あって住人はそこに住んでる感じです。
あとは共同の洗面所やら風呂やらの設備がある、必要な設備は一通りあるが本題ではないので割愛。
で、ここから本題なのですが、廊下にはいくつかドアがあり、そこからアパートの裏に出たり空気を入れ替えたりできます。
問題のアパートに住んでる狂人二人は、昼間廊下のドアを全開にするのが大好きなのです。
春や秋のように過ごしやすい気温ならそれでも問題ないが、猛暑の夏の間も毎日開けっ放しで酷暑の空気をどんどんアパートの中に取り込むのです。
2人の狂気はこれだけにとどまらず、夜になるとドアを全部閉めてしまいます。なので、夜になって外が涼しくなってきてもアパート内は昼間の暑い空気が篭もるという状況です。
二人のこの行動に巻き込まれて暑い中すごさなければならない他の住人の皆さんがかわいそうでなりません。
できるだけ涼しく過ごそうと思ったら、夜は開けて涼しい空気を取り込み、昼は閉めて暑い空気をできるだけ遮断するほうがいいという考えは狂人二人にはありません。
2人に、なぜ昼間暑い時間に開けっ放しにするのか、昼は閉めて夜開けたほうが快適ではないか質問したところ、驚きの答えが返ってきました。
一人目の答え「風は入ってくるが、熱い空気は入ってこない。だから暑くならない。風がある分むしろ涼しい」
いや、熱い空気が入ってくるに決まってるでしょ。そのことを指摘しても思い込みが激しいようでまったく聞き入れてもらえませんでした。
義務教育を受けた人ならこれがどれだけ狂った答えかわかるでしょう。教育政策の敗北だーと叫びたくなります。
二人目の答え「暑くても構わない。風が欲しいから開けておきたい。」
ここ何年か続く猛暑を経験しても熱くて構わないとのたまう時点でかなりの狂気だが、暑くていいなら風もいらないでしょ。風が欲しいのは涼しくなりたいからなのに、暑くていいという矛盾発言をしてしまっています。
代替案として、アパートには共同で使える扇風機があり、今は誰も使ってないので使うよう促したけど断わられました。
二人の共通点として、思い込みが強く他人の話を聞かないというのがあげられます。
こちらからの指摘に反論できず代替案も受け入れないので、間違っているのは二人のほうだというのは明らかです。
増田は1階に住んでおり、今年の夏は気温が上がる前に1階のドアや窓はできるだけ閉めて回るようにしているのでかなり涼しく過ごせるようになりました（夜は開けてます）が、
狂人のテリトリーである2階は外の日陰にいるのと同じくらいの暑さです。
暑い空気は上昇して2階に集まるというのは理科で習うことですが、その分を差し引いても1階は涼しくて過ごしやすく、2階はつらい暑さですが、狂人二人はそのことに気づきません。
今年の暑さは今週で収まるようですが、誰かが熱中症で倒れでもしない限り二人の狂人がまともになることはなさそうです。
ちなみに二人の属性を言うと、二人ともおそらく50代の昭和生まれの女性です。
もしかしたら男性と勘違いする人がいるかもしれないので書きましたが、昭和生まれの女性を貶める意図はなく、
令和元年6月19日
財政制度等審議会
更にはその成果は使った「量」に見合うものであったのかといった議論に焦点があてられることはほとんどなかった。
しかしながら、本来、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
政策に生かされなかったが正しい文面じゃね？
政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
とか言うべきだよね。増税する前に。
教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準にある。
「教育は一人ひとりに対するものであるという観点」がズレている気がする。
よくわからないけど、塾とかの費用は含んでいるのか？正しいのか？
教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改
正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく
とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比
べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ－３－４参
照〕
「主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。
あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。
近所にあるとか。そのようなメリットを無視した文章だと思った。
まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学運
営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約
1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職
員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の
減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま
っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・
これらを勘案した実質的な教育研究向けの公的支出の総額を見れば、
法人化以降、約 600 億円増加している。
競争的資金の割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。
昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会のニーズに応じた教育水準やグローバルレベルで通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、
・ 教育・研究にかかる共通・定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、
1つ目はいいと思うけど。大学の場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこの評価実行の金銭、時間コストは政策側が負担すべきものだろう。
2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初の評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さらに教育が硬直する危険性がある。
一人ひとりの学生や研究者でみれば教育や研究の成果が現れるには一定の時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。
こうした過去からの努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権を長期間固定してしまえば、新陳代謝や切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。
悪意を持って研究の評価と教育の評価と混在させた議論をしているように感じた。
時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である。
日本が主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本のトップ 10%論文数のシェアは主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算
の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題は研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ－３－31～34 参照〕
大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、
・ 分野ごとの論文数のシェアや学部・学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、
・ 日本の研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、
は明らかである。
雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。
「研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性の議論をせず、単に研究の生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。
このため、まず、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・
実施する際に、
・ 研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、
・ そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてSABC の４段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである。
2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。
全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか？非現実的な方法と思った。
加えて、官民の適切な役割分担・連携も重要である。日本の企業部門の研究開発投資は主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門の流動資産も過去最高水準にある。
[要出典]
立憲民主党については本当にヤバイ集団だと考えているので、このエントリーに書き残しておく。
なぜ匿名かというと、彼らが職場や自宅、あるいは俺のSNS上のアカウントに実害のある攻撃を仕掛けてくるのではないかと恐怖しているから。
もともと現在進行系の政治にあまり興味はなかった。首相が変わっても選挙があっても「ふーん」程度の感想しか持たなかったが、
高校時代の政治経済の科目は大好きで、資料集をよく読んでいた。
現在につながる政治の事象として印象深く覚えている最初の出来事は、チンパンと蔑称で呼ばれていた福田首相の退任。
「あなたとは違うんです。」という発言が大きく報道されたときには、馬鹿な政治家だと思った。
その後、当時の民主党が政権を奪取する。このとき、高校の数学教師だった親父が「かなりまずいことになりそうな予感がする」といっていたのをよく覚えている。
そしてその後、事業仕分けのテレビ・ショーが放映されその予感は現実となる。
当時、国立大学の工学部の学生になっていた俺はスパコンを使った研究に従事していた俺は、言いようのない怖気に襲われた。
俺の研究はスパコンがなければ成り立たない。計算速度が早ければ、それだけ試行回数を増やすことができ、他に先駆けて結果を出せるのだ。
それを「二位じゃだめなんですか」とあたかもエンジニアが名誉を追い求め、実利に結びつかないもとを作って遊んでいると言いたげな物言いに嫌悪感を覚えた。
そんなエンジニアをバカにした政策を進めているときに発覚したのが蓮舫のマジコン事件だった。
このとき、「ああ、この人達は完全に馬鹿だし、エンジニアを馬鹿にしているんだな」と思った。
というわけで、そのころから民主党政権は嫌いだった。鳩山政権については特に言うこともないだろう。
それでも、政権が仕事をしているんだなと思った事が一度だけある。あの、俺の友人を飲み込んでいった忌まわしい東北大震災だ。
あのとき、政府は慣れないなりに必死に対処をしていた。「枝野寝ろ」のタグをつけた140字の投稿を、当時すでにツイ廃であった俺も書き込んだ。
それも、あとで菅直人の危機管理のときにやるべき権限委譲をやらず、素人同然の浅知恵で指揮をしようとしたという事実を知って無の表情をするしかなくなったが。
本題。なぜアイツラがやばいか。
ひとえに"おしどりマコ"と"横川圭希",その周辺の集団を支持しているから。
おしどりマコのことは伝聞の形でデマを撒いていることを知っていて、昨年東京で演説をしているときに支持者に話を聞いた。
「これは科学的根拠はあるのか？」と。
すると、支持者がみるみるうちに集まってきて俺を囲んで罵声を浴びせ始めた。殴られるかと思った。あと勝手に人を菊池マコの信者に決めつけた。
俺は演説をやっていると詳しい話を聞く癖があり、主張に納得し、支持することもあれば、わかり会えないこともあるが、
これを書くのも怖くて仕方がない。彼らの一人は俺の顔を撮影しており、執拗に名前と身分を聞き出そうとしていたから。
もし俺が教えていたら、ネットに顔を晒し、職場に抗議をするくらいは平気でやるだろうと思う。
こいつらはかつて幅を利かせていた暴力的左翼と何も変わっていない。そう確信した。
万が一、彼らが政権を再び握るようなことがあれば、もっととんでもないことを平気でやるだろう。
自民党政権はベストではない。よくやっている分野もあるが、経済政策も教育政策も、統計や年金の問題も大いにあるし文句は言いたい。
だが、人を囲んで罵声を浴びせる奴らよりははるかにマシなはずだ。
そう思って、ささやかだが「立憲民主党だけはやめろ」と周囲に伝え続けている。
・あいつらは
・やめろ
人海戦術による絨毯爆撃型ハッカーを大量投入する中国とは異なり、北は狙撃者型ハッキングに強い。
韓国にハッキングしてＦ15戦闘機のデータを盗み出したり、バングラデシュ中央銀行にハッキングして九十億円を盗み出したりというように、ターゲットを絞った攻撃に長けているのだ。
そのハッキング能力は世界七位と言われている。 二〇一四年時点では、サイバー軍は約五千九百人で編成されていたが、毎年千人ずつ養成しているから、単純計算では二〇一九年には一万人程度の規模になる。
優秀な人材は中国への留学が許されるが、彼ら北朝鮮エリートの頭脳明晰さは尋常ではない。
中国語はもちろん、欧米サイトのハッキングも行うため、英語にも不自由しない。
およそ十五年前、筆者は北朝鮮から来た二人の留学生と中国・大連理工大学の語学学校でクラスメイトになったことがあるが、一時限目の授業で、すでに二人とも五冊の教科書を丸暗記していたことに驚かされた。
一般の学生が三カ月かけて学ぶことを入学初日にしてすべてマスターしていたのだから、語学学校を飛ばして三日目には大学本校に転入してしまった。
学生たちは「やっぱり、あれ一日で暗記しないと処刑されるんじゃね？」などと冗談を飛ばしたものだが、勉強に対する彼我の意欲の差は大きい。
方針が定まらず、ゆとり教育などで学力低下を招いている日本の教育政策とは異なり、北朝鮮は一部の優秀な人材に対して徹底的なエリート教育を行っているようだ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.news24.jp/articles/2019/03/13/10421190.html
識者は大事な情報は本で書いて売るし、ネットなんかでただで公開するわけがない。
■平成28年頃
若者が電車内で意味不明な発言を続け、駅員の制止を拒否するという事件が大阪市を中心におとといから20件発生し、大阪府警は今日、芸能プロダクションもょもと興業に対し厳重注意を行いました。
もょもと興行の経営する専門学校もょもと総合芸能学院では4日前、卒業生で現役の芸能人でもある特別講師が成績不良の生徒達に対し、舞台度胸を付ける一環として電車内での一人漫才を課しました。
この際、誰に文句を言われても続ける様にと厳命した事で、これを受けた生徒達は駅員の制止に従わなかったと見られています。
大阪府警は「駅員に従わない場合業務妨害と見做される他、卑猥な題材は迷惑防止条例違反に抵触する可能性も有り、慎んで欲しい」と発表しています。
もょもと興行では代表取締役と特別講師が連名で謝罪文を発表し「この度は私共の見識の浅さから鉄道会社、鉄道利用客の皆様、並びに誤った指導で注意を受けた本校生徒に対し、御迷惑をおかけした事を大変申し訳無く思い深く謝罪します。今後の指導に関しては第三者、並びに本校生徒に対し不利益の生じない様配慮に力を入れて参ります」と反省の意を述べました。
今日は2月4日、恵方巻き巻きの日です。各地の老人ホームや保育園等ではボランティア団体の手で海苔巻きが振る舞われました。
当時の日本では2月4日、全国の小売店が前日に売れ残った恵方巻きを大量に廃棄していました。
それを困窮している人達に届けようと始まったのがこの「恵方巻き巻き」です。
当初はSNSで連携した小売店のパートやアルバイトが行う小規模な慈善活動でしたが年々拡大を続け、最盛期には約10万人の困窮した人達の元に恵方巻きが届けられました。
今では過剰生産が抑えられ恵方巻きが余る事も無くなりましたが、活動自体は当時の思いを知る人や
当時困窮していて恵方巻き巻きに助けられた人達の手で受け継がれています。
こうした運動は海外からも高い評価を受けており、日本以外の国でも恵方巻き巻きが広まる日も近いかも知れません。
アメリカの保護者団体PTSAがおもちゃの対象年齢を調査した所、同じおもちゃであってもアメリカで売られる場合は他の国で売られる場合よりも対象年齢が高く設定されている事が判りました。
これはおもちゃの安全性について調査する過程で明らかに成った事で、アメリカ国内のおもちゃ会社も海外のおもちゃ会社も商品をアメリカで販売する場合は、対象年齢を他の国で販売する場合よりも2歳程高めていたという事です。
これについてアメリカのバラク大統領は「アメリカの児童は他国から知的に遅れていると見做されている。これは国の威信にも関わる問題であり、我々はこの前政権の教育政策の失敗を早急に見直す事を約束する」と声明を発表しました。
一方PTSAでは「アメリカだけではなくドイツに於いても似た傾向が見られた。人口あたりの訴訟件数が高い国を企業が用心した結果ではないか。現在各おもちゃ会社への問い合わせを行っている」と述べています。
男性アイドルのファンクラブ会員の元に、アイドルの名前を騙って自分の体液を送り付けていた少年が昨日警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは17歳無職の少年で、調べによりますと少年は名前を使われた男性アイドルが所属する芸能事務所にアイドルの候補生として所属し、昨年事務所を訪れた際に男性アイドルのファンクラブの会員名簿をコピーしていたという事です。
また「この体液を使って妊娠した」という報告が2件寄せられているとの事で、警察では慎重に捜査を進めています。
一昨日渋谷区で発生した連続通り魔事件の容疑者と被害者を同じ病院に入院させていた事が、本日MHKの取材で判りました。
一昨日渋谷区で合計7人を殺傷し直後に自殺を図った伊藤博文容疑者。
目撃者は救急と警察に通報し、警察が駆け付ける迄の間に非番中だった警官1人を含む3人の被害者が最寄りの病院へ搬送されます。
通報を受けた警察は2台のパトカーで現場に向かう途中、首に刃物が刺さり意識不明状態の伊藤博文容疑者を発見。被害者の1人であると判断し1台のパトカーに乗せて同じく最寄りの病院へ直行しました。
その後目撃者の証言と伊藤博文容疑者のブログの犯行声明文から犯人だと断定されましたが、警察はMHKの取材に「容疑者は現在も意識不明状態が続いており他の病院への移送は考えていない。同じ病院に入院中の被害者には不快な思いをさせてしまうが、事件究明の為にもご理解頂きたい」と回答しています。
造幣局が平成26年から発行していた五十円玉の材質比が定められた比率を逸脱し、銅の割り合いが10%高く成っていた事が判りました。
これは大阪市の自動販売機製造メーカーが新しい硬貨認識技術を試す過程で判明した事で、本来は銅75%ニッケル25%の白銅から構成されている筈の五十円玉が、平成26年以降に発行されたものは銅85%ニッケル15%の割り合いに変化していたという事です。
通常材質比を変更する機会は貨幣デザインそのものを変更する場合に限られます。造幣局では「五十円玉は平成22年から平成25年にかけては発行枚数が極端に絞られていた為、平成26年から発行分を増産する際に何らかの不手際が起きた可能性が高い」との見解を発表しました。
また五十円玉と同じ材質比が定められている百円玉にはこの様な変更は確認されていないという事です。
平成26年度の1トンあたりの価格はニッケルは約1,6900ドル、銅は約6900ドルと価格に2倍以上の差が有る為、組織的な業務上横領の可能性も有るとして警察も捜査に乗り出しています。
フランスのEU離脱から2箇月。未だ続く余波を受けて、現存する世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が経営破綻しました。
イタリアのシエーナで1472年に創業され、現在でもイタリア国内第3位の規模を誇る通称モンテ・パスキ銀行。
実は平成24年から赤字が続いており、フランス離脱以前から他行との合併の噂が絶えませんでした。
イタリア政府は「ヨーロッパの各銀行もユーロ安対策に追われている為、モンテ・パスキ銀行の救済は残念ながら叶わない公算が高い」と発表しています。
フランスが離脱したEUではユーロが暴落し加盟国では銀行の経営破綻が相次ぎましたが、今回の経営破綻はヨーロッパ史に残る出来事と言えそうです。
先月30日、MHKにドラマの原作を提供した経験も有る小説家のN氏が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）で逮捕されていた事が2日判った。
警察によると、N氏はSNS（会員制ホームページ）で知り合った女子中学生にセックスの見返りとして現金5000円を支払ったが、女子中学生は野口英世の印刷された千円札に混ざっていた1枚の旧千円札を贋札と誤解。なんと素直にも警察に届け出た事がきっかけで本件が発覚したという。
同じ小説家に児童買春の代金として使われた上、中学生から贋物扱いされるとは天国の夏目漱石は何を思うか。
因みに、夏目漱石と新渡戸稲造の旧札は今でも問題無く使えるので読者諸兄は御安心を。
インターネット上の掲示板やSNS等の書き込みをまとめたいわゆる『まとめサイト』の管理人へ宛てて、著作権者を装い引用されている著作物の使用料を請求、金を騙し取っていた男が、一昨日詐欺の容疑で逮捕されました。
逮捕されたのは鹿児島県鹿児島市に住む漫画家黒田清隆容疑者59歳。
調べによりますと黒田容疑者は、インターネット上の掲示板2ちゃんねる等の記事をまとめたまとめサイトから個人が制作したイラストを無断掲載しているページを探し出し、管理人へ向けて著作権者を装い画像の削除と使用料を請求し、従わない場合は少額訴訟を行うという電子メールを送信。この一連の作業をマクロと呼ばれる仕組みで自動化する事で半年間に111016件もの電子メールを送り、内33人からそれぞれ1万円を振り込ませていたという事です。
黒田容疑者は「イラストの無断転載が許せなかった。金は受け取ったが金目当てではない」と供述していますが、自身でも複数のまとめサイトを運営しており、警察はまとめサイト同士のいざこざが動機の一つと見て捜査を進めています。
大手家電メーカー初芝電器産業の長野工場が乗っ取られてから2週間目の昨夜、初芝電器産業は実行犯の要求を一部飲み、今年2～4月に雇用契約を結んだ派遣社員を当初の予定通り年末まで雇い続けると発表しました。
事件が起きたのは3週間前。初芝電器産業宛てに一通の電子メールが届きます。
そこには、派遣社員に対する違法な契約解除を撤回する事、駐車場の利用料金を正社員と同額にする事、シャワー室の利用時間を一人10分まで延長する事等12項目に亘って要求が列挙されており、電子メールの最後には「この要求に従う反応が15日までに確認されない場合、長野工場の製造ラインA～Gのプレス機、L～Oの高温洗浄機の全てを止める」と脅迫が記されていました。
長野工場では製造ラインにアルファベットを脅迫状の通り割り振っており、狙われたプレス機と高温洗浄機は全国の初芝電器産業の工場の中でも長野工場にしか無い特殊な装置です。内部事情に精通した人間に書かれた事は明らかでした。
初芝電器産業では混乱を避ける為極秘裡に調査を行い、高温洗浄機4台の内2台からは何者かが装置内部を弄った痕跡が発見されます。しかし具体的な細工はプレス機、高温洗浄機にも見付からなかった為、犯人の要求を無視して通常通りの操業を続けました。
そして15日。出社した社員がプレス機と高温洗浄機のスイッチを入れた所、全ての機械に於いて犯人の予告通り電源が入らなくなっている事が判明します。今日に至るまで全ての製造ラインが止まり復旧の目処は立っていません。恐らく犯人は、機械が情報を中央コンピューターに送る為に使う回線経由でハッキングし、時限装置プログラムを仕込んだのではないかと見られています。
IoT化された国内最新の工場として一時は海外からも注目を浴びた初芝電器産業長野工場。ここでは再参入第一号となる携帯電話の製造をしています。しかし事前の市場調査の結果の悪さから減産を決定し、年末までの雇用契約を結んだ派遣社員の半数に対して半年前倒しで契約を打ち切ると通告していました。
警察では、犯人はこの派遣切りに不満を抱いた派遣社員2000人の内の何者かである可能性が高いと見て捜査を続けています。
個人が店舗を構える事無くフリーマーケットの様に手持ちの商品を販売できるレンタルショーケース。
ここ東京都中野区のレンタルショーケースが過去数年に亘り覚醒剤の販売とその代金のやり取りに使われていた可能性が有るとして、警視庁は昨日調査に乗り出しました。
先月覚醒剤取締法違法容疑で逮捕された無職の20代男性。挙動不審な様子から警察が職務質問をした所、身元確認の段階で覚醒剤使用の前科が確認されました。職務質問をした時点では覚醒剤は所持していなかったものの、鞄の中から大量のCDが見付かりました。
見付かったのはいずれもアイドルグループM160のCDで、値札に書かれていた5万円という高額な価格、同じ物を5枚も所有していた点に疑問を感じた警察官が「レンタルショーケースで買った」という供述を元に該当店舗に残っていた同じCDを調べた所、ケースの中から覚醒剤1gを発見。
その後の家宅捜索で覚醒剤凡そ50gと注射器、覚醒剤販売人とのやり取りを記した電子メールが見付かり現行犯逮捕されました。
供述によると、まず売り手が覚醒剤を入れた商品をレンタルショーケースに預け、一般の人が手を出さない法外な価格を付けます。その後インターネット上の掲示板や電子メールのやり取りを通じ、買い手に売り場を教えて覚醒剤を提供。こうして売り手と買い手がお互い一度も顔を合わせる事無く覚醒剤のやり取りができる仕組みでした。
今回の事件を受けて警察では、レンタルショーケースを営業する各店舗に身元確認の徹底と不自然に高額な商品がないかを確認させる他、不定期な抜き打ち検査を実施すると発表しています。
