はてなキーワード: 経済政策とは
大学生とかと話をしたらなんとなくのイメージでトランプとの関係が良いとか外遊してるとか韓国に強気とかだけ見て支持してるみたい。
経済政策がおわってるとか、物価上昇2%が最初から無理だって黒田も麻生も共有してたとか、実質賃金下がってるとかGDPも米ドル換算を隠そうとしがちとかそういうニュース知らんしそういうことだと思う。
安倍総理は良くも悪くも国民がバカだってことを理解して、実務を捨ててイメージ戦略に終始してるじゃん?
政治とか政策がちょっとでもわかればイカれた政権だと思うけど、世の中の7~8割はそんなこと理解してないし、ニュースの内容も理解できないからイメージ戦略だけで支持率が維持できてるんだと思う。
現在30、40代の親の世代は、ぬくぬくと正社員として法律で保護されてて
公共投資で国全体に金があふれてた
小泉政権ぐらいからこのシステムを全部ぶっ壊して国を貧困化(日本はすでに裕福な国じゃないぞ)させた
こんな馬鹿どもが経済政策やってなかったら先進国基準で今頃世帯年収の平均は1200万ぐらいになっていたはずだぞ
というより、一番被害うけてる平均年収ぐらいの人々や、若い世代が自民党支持しているのが一番意味が分からない
いわゆる富裕層(医者とか弁護士レベルの世帯年収 ※超富裕層ではない)はほぼ全員このやばさに気づいていて
自民党不支持だぞ むしろ自分の裕福さを差し置いて山本太郎とか支持してるぞ
なんで?
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう?
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配(所得)、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys=総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資(いずれも家計がする場合、企業がする場合があります)を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys > Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません(この考え方を"セイの法則"といいます。)。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです(この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。)。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう?
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので(これを"投資関数"といいます。)、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10%もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても(注1)Iを増やす効果は限定的です(この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。)(注2)。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で(家計はもともと資金余剰です。)、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります(注3)。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいかも追記しました) "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20191009223759
立憲県連、国民県連
素直な感想は上田側がカオスすぎ。いきなり平沢勝栄から始まったのにビビったが、その後原口河村って何の冗談か。河村なんてトリエンナーレの話してたし。
で、そのあと民主無所属三人組が短く挨拶のあと大野と連合埼玉、立憲と国民の県連。自民も民主も入り乱れてのザ・カオス。主張は実績アピールと知事からの鞍替えでの新人?アピールのみ。
丸山穂高がスピーチ上手くて驚いた。司会役が合っている。おばさんに人気出そう。その後、渡辺喜美が笑いも取りつつぶっこわーす!連発でベーシックインカム等の経済政策をアピール。立花はこれまでの悪目立ちは封印して、正義対悪を全面に押し出してきた。
その後大宮駅前でも演説。印象的だったのは途中でヤジが飛んだ時に、私人逮捕で有名な松戸市議の大橋が突撃?したため、立花が選挙カーの上からかなり強めになだめていたところ。このコントロールは上手い。初日にこれをやったことで今後のヤジトラブルリスクを減らせたのではないかと思う。
ちだい君もレポートあげてたが、彼の思想的に上田を積極的に推せないのでイマイチなでき。
そもそも、今回の補選に何故他党が候補者を出さないのか分からなかったが、一部理解が進んできた。
自民が出さない理由は二つある。一つは二階と改憲で握れているから。もう一つは仮に当選したときに、次回選挙で現職と議席を奪い合いことになるから(ザ既得権益)。
日韓の貿易摩擦界隈について、日本の報道だけ見ていてもよくわからないので、英語で報じられている当事国以外のニュースの見出しを眺めていた。
昨日あたり、ニューヨークタイムズとワシントンポストの見出しがわかりやすく変化したように思えたので中身も読んでみた。
これは、アメリカのメディアの論調に変化が見られたと考えていいのか。
Embattled at Home, South Korea’s Leader Turns on Japan, Stoking Old Hostilities
https://www.nytimes.com/2019/08/30/world/asia/korea-japan-moon-jae-in.html
見出しはざっくり「国内では四面楚歌、よって昔ながらの敵国である日本を責め立てている」という感じの内容だと思う。
韓国では、もともとの経済政策の行き詰まりに加え、最近の米中貿易戦争のあおりを受けてさらに経済が悪化した。
トランプは日韓のあいだを取り持つどころか、防衛費分担マシマシでと言ってくる。
現政権は追い詰められている。その結果、日本を敵視する政策に滑車がかかっている。
The Japan-South Korea dispute isn’t just about the past
https://www.washingtonpost.com/politics/2019/08/30/japan-south-korea-dispute-isnt-just-about-past/
見出しは「日韓の摩擦は過去の出来事だけが原因ではない」という感じだろうか。
こちらでは、日韓国交正常化の際の賠償金とその使途について書かれている。日本国内には歴史修正主義的な考え方もあれば、過去に関する深い悔恨を持つ者もいると紹介されている。
そのうえで、現在の両国の摩擦は過去が原因ではないとしている。
上記2つの記事に共通しているのは、日韓関係の悪化を導いたのは韓国の現政権の政策にあるという考え方のようだ。
これまで見出ししか読まずに中身をスルーしてきてしまったので、断言はできないが、ここ数日で少なくともアメリカの主要メディアの論調が大きく転換したように思った。
ビフォーアフターで言うと
ビフォー:日本が過去の償いをちゃんとしなかったのを韓国が責めている
と読めなくもない。
乱暴なまとめですまない。
ただ、アメリカの態度がここにきてずいぶん変わったのは、対岸の火事じゃなくなったからなのかもしれない、などと思い、興味深かったので。
消費税増税とか、MMTとかから話題が離れてくれないかってことで出してるんだろうなぁ。
外国や軍隊周りはどうしても危機を煽って強気に出るほうが優位だ。だって危機なんだものね。
で、口喧嘩で強い主張をしてたり、軍隊周りの金を増やせば、危機を煽られて威勢良くなってる国士様ネトウヨ様(笑)の要望を満たすことはできる。
でもナーンにも変わらない。
今まで韓国とゴタゴタしてて、大惨事になったことってあったかね。
いや、経済周りがなおざりになって、不景気になるな。特に外交に対して威勢が良かったのは小泉の頃だったし。氷河期世代を産んだのもその時代。
まさに外国のゴタゴタにつられて、経済政策と行っても所詮、公務員に石を投げればいいんだ!緊縮財政が必要なんだ!で、生み出されたのが氷河期世代。
出来る限り釣られる奴は減って欲しいがなぁ。
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
---|---|---|---|---|
00 | 91 | 16414 | 180.4 | 53 |
01 | 65 | 4321 | 66.5 | 45 |
02 | 80 | 8389 | 104.9 | 47 |
03 | 5 | 531 | 106.2 | 132 |
04 | 13 | 3729 | 286.8 | 74 |
05 | 9 | 883 | 98.1 | 60 |
06 | 14 | 2305 | 164.6 | 47 |
07 | 43 | 3696 | 86.0 | 44 |
08 | 68 | 4893 | 72.0 | 37.5 |
09 | 120 | 11902 | 99.2 | 40.5 |
10 | 141 | 9510 | 67.4 | 32 |
11 | 141 | 12036 | 85.4 | 40 |
12 | 133 | 8323 | 62.6 | 37 |
13 | 108 | 9428 | 87.3 | 49 |
14 | 167 | 7495 | 44.9 | 22 |
15 | 132 | 10729 | 81.3 | 28 |
16 | 120 | 10646 | 88.7 | 34.5 |
17 | 164 | 11796 | 71.9 | 44.5 |
18 | 120 | 14812 | 123.4 | 30 |
19 | 92 | 9589 | 104.2 | 37.5 |
20 | 125 | 9658 | 77.3 | 27 |
21 | 123 | 14375 | 116.9 | 42 |
22 | 119 | 9105 | 76.5 | 30 |
23 | 139 | 11308 | 81.4 | 40 |
1日 | 2332 | 205873 | 88.3 | 37 |
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