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はてなキーワード: 法テラスとは
どこに相談・連絡すれば良いか調べるのに苦労したので以下にまとめました。
各銀行には「振り込め詐欺を救済法の窓口」があります。振込先の銀行に通報してください
https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/
警察と銀行の対応が悪い場合は、消費生活センターに相談すると警察に掛け合ってもらえる様です。
警察は被害届を受理してくれず、銀行は被害届がないと通報を受理してくれない場合があります。その場合は消費生活センターに相談すると、警察経由で銀行に通報してくれる場合があります。
https://www.kokusen.go.jp/map/
金融庁の金融サービス利用者相談室へ連絡すると、銀行に通報してくれる様です。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
弁護士への相談は、Google検索等で上位に表示される弁護士事務所については注意が必要です。
弁護士は、消費生活センター、法テラス、弁護士会の相談センターなどで紹介してもらいましょう。
https://www.kokusen.go.jp/map/
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
６．信用情報機関への届出
犯人グループに銀行口座や個人情報を提供してしまった場合はが悪用される恐れがあるので、3個所ある信用情報期機関に「紛失・盗難」で届け出て下さい。リンク先は届け出に関するページにしてあります。
https://www.cic.co.jp/mydata/declaration/index.html
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/return/
全然連絡しちゃって良いと思う。それが嫌な弁護士は、最初から法テラス相談なんて受け持たない(べき)。
ただ、その弁護士は法テラスの相談の内容なんて覚えていないので、1から説明するつもりでいくべし。
事務所への直接連絡でも、金が無くて法テラスの立替払いを使う必要があれば弁護士が案内してくれる。
ただ、「何月何日に法テラスで相談した」っていう日付は覚えておいてくれると吉。もし弁護士が当時の法テラスの相談記録を確認したい場合、日付と氏名が特定できれば法テラスから当時のメモを取り寄せられるので。
サンクス。ちょっとワイ、反社会的勢力みたいな会社社長と揉めていて、ときどき怪文書のような手紙が届いて困ってたんよ。それで、法テラスに一度は相談した弁護士の先生に、相談した内容とは間接的に関係する領域で裁判を起こしたいので依頼したいのだけど、頂いた名刺の事務所に電話しても良いのかな？半年前の法テラスでは「本気なら連絡をくれよ」って言われたのだけど。迷惑だろうか？
地域の弁護士会が主催する法律相談もあれば、法テラスがやってる法律相談もある。
法テラスは法務省と裁判所と日弁連が結託して作った、金のない人に弁護士費用を立て替えてくれる仕組み(後日分割返済)。で、その仕組みの一環として、(金がない人に無料での)法律相談事業もやってて、金がある人が行くと相談料の支払いが必要になる。
相談を担当するのは、法テラスに登録している弁護士の当番制。価格統制が厳しく(料金は弁護士ではなく法テラスが決める)、安い上に、書類仕事が煩雑だから、集客できてる弁護士は法テラスに登録しなかったりするので、そういう弁護士には当たらない可能性が高い。
相談の結果その弁護士に頼みたい、けど金があるから法テラスの立替払い(代理援助制度)制度の対象外ってなった場合は、立替払い無しでの契約になるけど、その場合の弁護士代もなんか統制されてた気がする。
地域によっては弁護士会が価格統制してたり弁護士会に上納金を納めなきゃいけなかったりして、法テラスよりはマシだけどやっぱり安いしめんどくさい。日弁連の下に各都道府県の弁護士会があって(ただし東京は3つ)、その弁護士会ごとにルールが違う。
どっちも価格統制や書類が煩雑なので、バリバリ稼げてる弁護士は担当しなかったりする。
ただ、この種の法律相談は公益的な事業でもあるので、地方だと、お金に余裕ある弁護士も受けてたりする。
一番良いのは弁護士同士の口コミ。ただ、良い弁護士を法テラス相談とかで教えたりはしない。会社の顧問弁護士に知り合いの弁護士を紹介してもらうのが吉。
最初っから法テラスで５千円を払って相談したら良かったんちゃうの？ちなみに、ワイは AI投資に引っかかったアホですん。詐欺師を糾弾したら、プロバイダーから開示請求が来たんで、法テラスで相談したら少しは気が晴れたよ。
元増田のkiku-chanです。
検索トップの弁護士事務所に電話したら着手金200万と言われました。
着手金に見合う金額が返還されるか不安で、そこは保留にしています。
弁護士会経由で弁護士を紹介してもらう方法を教えて頂いたのでそちらに相談してみます。
基本的には、振り込め詐欺救済法に基づく手続きは自分で振込先銀行に対して出来ます。
弁護士は、口座の差し押さえは出来るそうですが、振込先の口座が企業の口座である為
下手に差し押さえをすると逆に損害賠償請求を受ける可能性もあると断って来た弁護士事務所もあります。
また、検索上位の弁護士事務所はGoogleマップに情報が無い(レビューごと消した？)とか
また、「Fulton FXは詐欺？」みたいなまとめサイトから誘導されるのがそのような弁護士事務所だったりします。
まとめサイトが掲載され始めたのが、原油の決済日に近くなってからだったので、
しかし、多少の蓄えがあると答えると、普通に弁護士を探せと門前払いされました。
wattさんとのやりとりにある様に、検索トップの弁護士事務所が怪しいと分かるぐらいの判断力はかろうじて残っています。
https://www.watto.nagoya/entry/2023/07/17/210000
https://twitter.com/kikukikuchan/status/1680837509981548544
追記2
弁護士ドットコムに国際ロマンス詐欺における弁護士による二次被害の記事がありました。
この二次被害をおこした弁護士事務所が検索トップで連絡したところです
今から20年ほど昔のこと。新人ADは、仕事で失敗し、ディレクターから殴られ、眼鏡が壊れた。
後日、また怒られることを覚悟して、直接ディレクターに眼鏡を弁償してほしいと伝えたが、「お前が悪い」ということでその話は終わった。周りの先輩も、そうした自分の行動は良くないと言っていたし、その一連の出来事の結果、居場所がないと感じ、辞職することにしたのだった。上司に辞意を伝え「お前は向いてないよ」と言われたことを覚えている。
当時は、問題は自分で解決しなければいけないと思っていたし、誰にも相談はしなかった。業界では暴力やパワハラは育成と選別のためには必要悪で、それを告発することを認める雰囲気はなかった。
今では放送業界に限らず、企業のコンプライアンスに対する社会の目が厳しくなり、パワハラや暴力は許さない態度は当然のことになっている。
本当は当時からそうであるべきだったし、もちろん法律も整備されてただろうが、世間や風潮や周りの空気で、告発したり誰かに相談する選択肢が浮かばなかった。泣き寝入りして退場して終わりである。
原因は、正しい解決方法を知らなかったからだ。今だったら、警察か法テラスか労基に相談して第三者の仲介で解決する方法を選ぶだろう。もしかしたら傷害罪や、器物損壊という話になってきちんと謝らせることができたかもしれない。
結局、業界の雰囲気と自分の無知によって、踏みにじられた感覚は、今でも時々思い出してはジタバタする嫌な記憶になってしまった。相手はきっと覚えていないだろうし、罪悪感もないだろう。今も元気に業界で働いているそうである。
昔に比べれば、今はずいぶんマシになった。ハラスメントは悪だという当たり前のことが浸透したし、解決方法も色々と示されている。自分のような経験を、若い人にはして欲しくないと強く思うし、今の職場では部下や同僚といい関係でいられることを第一に働いている。
３年前に入居した一軒家の借家で、家賃保証会社が勝手に家賃を値上げして口座から引き落としたり謎の更新料を要求してきたりするのにウンザリして、家賃保証会社との契約を解除して大家さんと直契約出来ないか模索している。
ところがどうも雲行きが怪しい。
家賃保証会社がのらりくらりと１年以上に渡って答えをはぐらかし続けるので、とうとう家賃を払うのを止めて独自に大家さん探しをし始めた。契約書上の大家さんは管理会社Ａとなっているのだけど、もちろん本当の大家さんは別に居て、役所に聞くところによれば７年前まで隣の市に居住していたのはわかるもののその後は消息不明で、ご近所さんによればこの家の大家さんは財政難で夜逃げした筈だと複数の証言があり、登記簿上の持ち主は家賃保証会社でも管理会社Ａでもない個人名で、まさにその７年前まで隣の市に居たはずのその人のままであるとわかった。抵当権とかなんとかの記述もなし。
管理会社も管理会社で、契約書上の管理会社Ａと、仲介だけの契約だった不動産屋が今更になって管理会社Ｂだと自称し始めて、法的措置を取るという配達記録を２回も送って寄越してきたものの、それから半年以上経過していまだに何の音沙汰もなし。本当の大家さんに関する情報も一切教えてもらえず。
こういった具合なので、自分としては家賃保証会社に対して早く法的措置を取ってくれと数度催促をしてみたものの、なんにも動きがなく。
という塩梅でとうとう家賃不払い１年になってしまったのだけど、一体どうしたら良いのやら。ご近所さんによれば、夜逃げしたこの家の主はもうとっくに亡くなっていてもおかしくないご年齢だったというので、どうもその線が濃厚なんじゃないかと疑い始めて今に至ります。
このまま住み続けて何年か経つと自分の持ち物として自称しても良いんでしたっけ？
anond:20230623003408 さんどうもありがとうございます。転貸借というのですね。この管理会社Ａとは入居時に設備故障がみつかって電話でやり取りした事があるだけで、それ以外何もやり取りしたことがないので、これから連絡を試みてみます。ありがとうございます。
皆さん色々教えてくださってありがとうございます
＞そもそも契約の相手方が誰なのかもちゃんと認識しているか怪しい増田だけど、
契約時に仲介の不動産屋さんが「大家さんはこの会社です」と契約書に記載のある所の説明があったのですが、先程書いた入居時の設備の件でそちらへ連絡したところ「うちは管理会社で大家じゃないです」と言われてしまったのですね。なのでその当時の認識として、別に大家さんがいるのだなと思ったわけです。で、その点についてこのエントリへの反応で転貸借と教わって、なるほどと。
＞つーか、筋が悪い会社との取引は自動引落しを同意しちゃダメ。面倒でも自分から振り込もうな。
あんまり書くと特定されそうで恐いのですが、実はその家賃保証会社との契約書を書いていないのです。入居申込時に別の家賃保証会社に申し込みを書いていたのが、仲介の不動産屋さんから大家さんの希望があるので別の家賃保証会社に変更すると言われ「ではまた書類書きに行かないといけないんですか？」と聞くと、仲介の不動産屋でやるから良いです、と。引き落としの口座は元々印鑑レスの口座だったから出来たのか？もしれません。
ちなみに家賃保証会社から「法的措置を取る」と明言されてから半年以上経っても動きが無く、それで催促しても返事すら貰えずという状況です。ボイスレコーダーの録音を聞き直しても「法的措置を検討」ではなく「法的措置を取る」と明言してました。
ですから仮にそこで民事訴訟にでもなれば色々と理詰めで話ができると期待したんですけれども。残念ながら今のところ何もなしです。
＞そのために管理会社は督促状を送り続けている訳だし
督促状も来てないんですよ。仲介の不動産屋から過去に２度配達記録は着てまして、その２度目も昨年です。でも契約書を隅から隅まで読んでもこの不動産屋は仲介の所にしか名前がないのに、配達記録には管理会社と書いてあって。なぜ？と。
自分の説明不足で申し訳ないですが、管理会社Ａが「うちは大家じゃない」と言うのと、私は家賃保証会社を外したいだけで。
実際に家賃保証会社なり管理会社Ａなり管理会社Ｂなりから民事訴訟でも起こしてもらえたらと思って。その内容を見て法テラスに行くなりの相談をしようと思います。初手がわからないうちに法テラスカードを切ると、次に使えなくなりますので。
あと、この物件に入居する際に別の不動産屋がこの物件を売りに出していて、住んでみて地域の皆さんもとても優しくしてくださるし環境も良いので買えるものなら買ってしまいたいという考えもあるのですが、いかんせん家賃保証会社が間に居る以上、彼らはここが賃貸物件のままでいる方が都合が良い的な事を以前担当者が匂わせていたので、それで彼らと手を切りたいという考えもあります。
法テラスは相談料が無料なだけであって実際に裁判になったら無料じゃないし
裁判はどんな裁判でも公開なら時間(半年から1年弱)も掛かるぞ
２ 不動産事件（訴訟）
実費、着手金の目安
50万円未満の請求 実費25,000円、着手金66,000円 50万円以上100万円未満の請求 実費35,000円、着手金99,000円 100万円以上200万円未満の請求 実費35,000円、着手金132,000円 200万円以上300万円未満の請求 実費35,000円、着手金165,000円 300万円以上500万円未満の請求 実費35,000円、着手金187,000円 500万円以上1000万円未満の請求 実費35,000円、着手金220,000円 1000万円以上の請求 実費35,000円、着手金242,000円
報酬金は、得られた不動産の価値に応じて判断します。不動産の価値は、相続税の路線価、国土交通省の公示価格、固定資産評価額などを参考に判断します。
受けた利益が金銭でなく、また、金銭に換えることができない不動産である場合、報酬金は法テラスが立て替えます（上限規定あり）。
報酬金の目安
受けた利益 報酬金目安 1000万円まで 10％+税 1000万1円～3000万円まで 1000万円を超える部分について、6％+税 3000万1円～5000万円まで 3000万円を超える部分について、5％+税 5000万1円以上 5000万円を超える部分について、4％+税
不動産事件報酬金の例（受けた利益6000万円の場合）
1000万1円～3000万円まで→報酬金：132万円（2000万円×6％+税）
3000万1円～5000万円まで→報酬金：110万円（2000万円×5％+税）
5000万1円以上→報酬金：44万円（1000万円×4％+税）
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/saitama/page17_00019.html
改めてこういう噓松(anond:20230607180019)にブクマつけるのも(なにが支援ブクマだよ)
回答つけてる(https://anond.hatelabo.jp/20230607182102#)のに無視なのも、マジなんなんだろうな
書いた通り、通常の契約の期間の定めがないものであれば、立ち退き拒否して終わり
『転居費用と転居時間を作るのが難しいので申し訳ないですが、拒否します』って伝える、これだけ
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読んだ感じ、その役員がパワハラをやってるのは確実っぽいから、まずは録音なりメモなりでパワハラの証拠を溜めるところからスタートかなぁ。で、その証拠を持ってもう一度上層部にかけ合って、それでもダメなら然るべき第三者機関（具体的にどういうのがあるかはちょっと分からないけど）に相談するとか？
普通に辞めるよりよっぽど労力が必要だし、多分さらに針の筵になるけど、そこは正しいことをやってるんだという強い気持ちを持って借金を返すためにも（辞めたくないなら）居座るしかないかな。退職勧奨も全部断って、嫌がらせや解雇等されたら（メモ等の証拠を持って）初回無料相談やってる法律事務所なり法テラスなりに相談しに行く感じで。
なんの財産もなく、保証人がついた借金(例えば奨学金)もないなら自己破産一択だ。
風俗で作ったとかならほぼ消費者金融で恐らく年利20%ぐらいだろう。返すのは無理だ。
家に毎月幾らぐらい入れてるのか知らないが、消費者金融の金利で、しかも遊びで作った借金で、返せる範囲は自分の年収の1/3までだ。さっさと債務整理しなきゃ、その分ブラックリストから外れるのが遅くなる。
ネットには風俗やなんかでは免責が認められないとかなんとか書いてあるが、そんなことは全くないので安心しろ。
ただし、東京で自己破産をする場合は、その使い方だと少額管財になり管財人に20万ちょい払う必要がある。それだけは手元になければ自己破産すらできない。
まずは、弁護士ドットコムなりで法テラスへの持込に対応してる近所の弁護士を探して無料相談に行け。
そのまま依頼すれば弁護士が受任通知を金貸しに送るから、とりあえず返済する必要はなくなる。
ちなみに、法テラスを通して弁護士を探すと自分でアポを取るより断然に時間がかかる。
時間がかかるとそれだけ返済を要求されてストレスが溜まるし、そもそも債務整理すると決めた以上1円でも返済するのは無駄だ。よって直アポしなければならない。
あと、借金に銀行系カードローンがある場合は、借入先に入ってる銀行の口座は凍結されるから預金は適当な借入のない銀行に移しておく必要がある。対象の口座が給与振込口座だった場合、これも変える必要がある。ここらへんは弁護士に教えてもらえる。
先に書いた通り、財産も保証人のついた借金もないなら自己破産一択だが、仮にそういうものがあり、かつ自分の周囲20mくらいの範囲に一切迷惑をかけたくないなら、任意整理をすることになる。
この場合は、JCCOという公益財団法人があるからここに相談することをオススメする。
別に財産も奨学金他もないけど何となく自己破産するよりは任意整理したいと思っているなら、自己破産を勧めるが、同じくJCCOに電話相談をすれば任意整理で返していけるかどうか、客観的でフラットな意見を貰える。なので、ここに電話相談することから始めてもいい。
ちなみに任意整理で待ってもらえるのは会社によるが概ね3年だ。3年以内で今の借金を完済する返済計画を完遂しなければならない。茨の道だ。しかも3年で返したとしても完済後から5年は金融ブラックだ。自己破産なら免責が認められてから10年。2年間ばかりブラックから抜けるのが早くても何の意味もないと個人的には思うぞ。
最後に、最悪な選択肢は身内に借りて一本化することだ。身内に借りて金貸しに返せば、確かにブラックにはならない。もしかしたらこの先数年以内に住宅ローンを組んで家も持てるかもしれない。
それでも、また次に風俗やなんかで借金を作ったら、今度はいよいよ自己破産すらできなくなる。自己破産したら特定の債務だけ(身内だけに)返済するということは出来なくなるからな。故にこれだけは絶対にやってはならない。
以上、頑張れ。
こんにちは。某はてなーです。最近まで熱心にヤフオク！に出品していましたがアカウントを停止（出品制限）されました。アカウントを停止されるなんて何か悪いことをしたんじゃないかと思われるかもしれませんが、全くそんなことはなく、ヤフオク！運営の誤認で不当な判断です。ヤフオクなんか自分には関係ないと思われるかもしれませんが、メルカリ等の他のアプリやtwitter等のSNSでも明確な理由を示されぬまま、あるいは不明瞭な基準でアカウントを停止されたという話は最近よく聞くと思います。そんな不当なアカウント停止に対抗する手段はないのかという話をしますので、どうか最後までお読み頂き、拡散、炎上にご協力ください。よろしくお願いします。
ヤフオク！運営から送られてきたアカウントの停止理由や、私から送った抗弁（規約違反に当たらないという説明）など、詳しくはnoteに書いていますのでご覧ください。
ヤフオク！で不当に出品削除、出品制限されました｜ヤフオク!運営の横暴に抗議する｜note
https://note.com/against_tyranny/n/n67241cd43e4e
https://twitter.com/yahauc_tyranny
1回目の商品削除
全ての出品取り消し
利用制限はなし
問い合わせメールの返信がゴミ箱に入っていて気づかず。2回目のときに気づく。
2回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（3日後に解除手続きが可能になる案内→申請し自動的に解除）
問い合わせメールのラリーの結果、「商品画像に映像キャプチャーが使用されたため実施したもの」と回答。
3回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（解除依頼フォームに「1週間以内に通知メールが届かない場合は、解除が妥当との判断には至らなかったとご理解ください。」の記載。）
本件について相談を申し込んだ弁護士と委任契約。報酬等支払い。
出品制限・解除申請から１週間が経過。アカウント永久凍結が確定。複数回の問い合わせに対し一切返答なし。
弁護士からヤフー株式会社に対し、アカウントの回復、システム利用料の返還等８項目を求める内容証明郵便を発送。
送達後2週間とした回答期限が経過。ヤフーからは一切の反応なし。
今回3回目の削除で永久停止（出品制限）になったわけですが、正直、2回目まではこんなに重大なことになるとは思っていませんでした。過去2回の削除もこちらに言い分はあり、即座に抗議文を送っていましたが、まともに返答が返ってきませんでしたが、すぐに解除されたのでそれ以上求めることはしませんでした。ネットで検索して出てくる対応法を指南するページには、とにかく運営の機嫌を損ねないよう平身低頭に謝罪しろと書いてあるので、もしかすると私の全力で抗議していく姿勢が悪く評価され3回目の有無を言わさず停止の処分に繋がったのかもしれません。
3回目の削除の理由も明確には示されていないので推測になりますが、提示されたテンプレ文と過去の問い合わせの返答からすると、DVD等の映像商品に関するキャプチャー画像の掲載を禁止する規約への違反と判断されたと思われます。しかし、削除された商品はそもそも映像商品ではないため運営の誤認であり（出品した商品はnoteの方に書いてあります）、その他の項目にも違反していません。当該出品は商品削除によりサーバからも削除されていますが、たまたま出品をやり直して出品したものであったため、削除された出品と同じ掲載画像等の内容を手元に保存していましたので正確な記録が残っています。
これまでの木で鼻をくくったような対応を見ても、素人がどれだけ真剣に訴えてもまともに相手してもらえないことが予測されたので、初期の段階で弁護士に依頼しようと決めました。
依頼した先生は、わりと若くてITには強そう。雑談の中でちらと聞きましたが、Twitter社への開示請求もやったことがあるよう。事案の概要を事前にnoteにまとめたものに目を通しておいてもらっていたのでスムーズに相談は進みました。先生はアップル社とも交渉したことがあるそうですが、そのときも粗末な対応をされ、内容証明郵便を送っても返事がなく、電話してもたらい回しにされ「そういえば届いてましたっけね」みたいな対応をされたそうです。やはり何百万、何千万を相手にしている巨大IT企業は１ユーザーのことなど屁とも思っていないのでしょう。俺が法律だと言わんばかりに横柄な対応をして、規約違反だと判断するのもアカウントを止めるのも向こうの思いのままです。法的に争おうと思っても、ノウハウを蓄積した法務部や顧問弁護士が付いているであろうと思われ、一方ユーザ側が裁判を起こすのは費用面でも難しく泣き寝入りとなることが多いでしょう。
先生が参考となる判例がないか調べておいてくれましたが、判例雑誌に載っているような事例としては、1件ほどしか見当たらなかったようです。東京地判H27.4.8のmixi（ミクシイ）のアカウントを停止されたユーザーが訴えた事件で、原告敗訴となっています。
何か取れる手段はないか、監督官庁や法テラス、ADRなど各機関にも相談しましたが、結論として弁護士に依頼する以外の解決策はないです。
弁護士からの通知を以ってしてもヤフーに完全に無視されているので、あとは訴訟しかないです。こちら側に非はないと思っているので泣き寝入りしたくありません。感情的にはすぐにでも訴訟をやりたい気持ちです。ネックになるのは費用だけです。
今、ヤフーとの交渉を委任している先生のところで訴訟を行う場合、いくらになるか聞いてみたら、報酬規定は次のようになっているとのこと。
経済的利益の算定が困難な場合、簡易な事件は５００万円として、着手金はこれに対する8.8％なので、４４万円。成功報酬が同額。裁判期日に対応した日の日当。これ以外に裁判所に払う訴訟費用。ということでざっと100万円くらい見ておかないといけない。
おいそれとだせる金額ではないです。
本件で求めるのは私のアカウントの回復ですが、同様にプラットフォーマーに不条理にアカウントを停止され困っている人、泣き寝入りしている人が世の中には大量にいると思います。つまり、同種事例の先例的な判例となるはずですし、公益性のある事件だと思います。
ハードルはとても高いですが、ネット上でこの問題に関心のある人を集めて、クラウドファンディングで訴訟費用を集めることも検討したいです。
参考；
https://camp-fire.jp/projects/66613/activities/201656#main
https://camp-fire.jp/goodmorning/readyfor
デジタルプラットフォーム取引透明化法というのがあって、巨大IT企業（プラットフォーマー）に対し理由を開示しない一方的な取引拒絶を禁止し、苦情処理機関の設置や国への定期的な報告が含まれる内容のようです。規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム」として、Yahoo!広告やYahoo!ショッピングが指定されていますが、残念ながら現在のところ、ヤフオク！は指定されていません。直接この法律が本件に適用できるわけではありませんが、法律の趣旨として、アカウント停止理由の開示や、異議申し立ての手段を確保することを求める内容を含んでいるとして立論材料になると考えます。
というわけで、裁判をしたいのですが、この件が注目を浴びて賛同者が集まらないと話にならないので、どうか拡散よろしくお願いします。私はフォロワーのたくさんいるSNSもやっていないのでみなさんが頼りです。
