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はてなキーワード: ドメスティックとは
不動産が賃貸ではなく所有のほうがいいのは、理由わかるよ。要はドメスティックなバイオレンスが真面目に懸念されるからだ。暴れたりが普通にある。
非公開なのも、まあ調べればわかるけど、ネットに出ないようにしてるだけマシぐらいの話で、別に特殊なことじゃない。いちばん多い例では、警察官の寮や公営住宅は場所が文字列としてはなかなか出てこなかったりするね。
俺もわからんのは、NPOが不動産所有の主体になってるらしいことで、普通の地方自治体では、そういうのは市の保健福祉課とかが所管で、NPOがするのは指定管理だけだけどね。
本当きっしょ
服ヲタの大学生やフリーターがヨウジヤマモトやギャルソンとか着てカッコワライされてたり
undercoverとか裏原宿カルチャーが騒がれ出したり
最近復活したbeauty:beastやら個性派ドメスティック・インディーズブランドが騒がれたの何年頃の話だと思ってるんだよ
https://www.yamadakoji.com/entry/mensnonno-1998-8-4
GLAYとかラルクとかGACKTとかビジュアル系の名前すら聞いたこともない、
どっからそういう発想が出てくるんだよ
米AppleやGoogleに続きMicrosoftもロシア国内のサービスを停止すると発表した。
西側諸国の企業は、良かれと思って情報系のサービスまでもロシアから撤退させているが、これはロシアを超巨大北朝鮮に昇華させるリスクも抱えている。
北朝鮮では韓国ドラマの視聴者を死刑にするほどの情報管理が徹底しているわけで、情報の完全な遮断はかえってロシア国内のメディアの一丸化、国民の結束力の強化につながるかもしれない。
全ての情報をドメスティックなものとすることでプーチンはブータンの逆の道をたどり、最終的には他国の暮らしを知らないロシア国民の平均幸福度が上昇桐生に乗って歯止めが利かない国家へと変貌するかもしれない。
目下W杯最終予選中のサッカー日本代表ですが、とうとう森保監督を支持する人がどこにも見当たらなくなりました
昨日のオマーン戦も、勝ちはしましたが、Twitterでは#森保解任がトレンド入りするなど、サッカーファンからの評価は目も当てられない状況になっています。選手起用と采配が、殆どのファンにとって納得できないものだからです
ポゼッションこそすれど、チャンスを全く作れなかった前半について「そんなに悪かったですか？」と振り返るなど、森保監督がきちんと内容を分析できていないのは明白なのですが、これは目指しているサッカー像が古くて、そもそもの戦術解像度が低いからでしょう。問題を把握できないのは、問題に対処できないよりもまずい事態です
ビルドアップのコンセプトがない。アタッキングサードでバリエーションがない。フォーメーションありきで、ポジションに選手を当てはめるだけの古いサッカー観。謎のメモ。繰り返される精神論。森保監督の仕事は、ピッチの中は選手に任せて、外から鼓舞するだけの簡単なお仕事に見えます
「W杯の切符を掴み取るために毎試合トーナメントのつもりで戦い抜く」と森保監督は言いますが、日本代表の目標はいつからW杯出場になったのでしょうか？僕の記憶では目標はW杯ベスト8だった気がするのですが、もしかして森保監督だけは、まだドーハで戦っているのでしょうか？
選手選考とスタメンについても、お気に入りのベテラン選手に固執しているという批判があります。もしかしたらこれは、ステークホルダーにいい顔をしたい田嶋会長のゴリ押し、またはそんな田嶋会長への忖度があるかもしれません。森保監督は気遣いの人らしいので、十分にあり得るでしょう。あとは、森保監督は頑固で負けず嫌いな性格だそうなので、外から批判されればされるほど意固地になっているという説もあります。Twitterやネット記事に目を通しているかは分かりませんが、これもあり得る話です。戦術の解像度を高め、旬の選手をうまく活かせるチーミングと選手起用をお願いしたいものです
試合中の修正力の無さ、というのも批判されているポイントです。先制した試合では負けなしだが、先制されると勝てないというデータがあるそうで、これが試合の状況に応じた臨機応変な采配がないことの証左だといわれています。因果関係を示すには一足飛びの論理ですが、森保監督が臨機応変な采配ができないことは試合を見ていれば明らかです
サッカーの最新トレンドを作っている欧州リーグで活躍している選手も多い中で、いまだドーハに魂がありそうなザ・ドメスティック・メモライター､森保監督。田嶋会長がおしすすめるジャパンズウェイの未来は、果たして明るいのでしょうか
若い二人のロマンス、憲法でも両性の同意のみにより成立すると謳われている婚姻制度、オメデタイ限りと。
いやちょい待て。
多くの普通の大学進学希望者があんまり志望もしない割に高偏差値な謎の大学を卒業し、
プリンセスが「ここは退屈」と、「海外に生活の拠点を作って」と、「一切の援助はできないけど」と。
そこからよ、日本国内の司法試験も通過してないのに米国の法科大学院への進学を異例に認められ、
まだ資格はおろか修了も「？」らしいのにニューヨークの法人相手だとかの弁護士事務所に就職の内定を獲り、
いきなり結婚のための帰国にたぶん数か月の休暇を使い、事務所の写真は寝間着。
「日本語が堪能な法人業務のアシスタント」が年収2000万超だとかいう。
日本人はそもそもコンセプトを詰めるところに掛ける時間が圧倒的に少なすぎる。アメリカ人は10倍は時間を掛けて考えてる。
っていうのはアメリカが多文化すぎてそうでもしないとまとまらないからだよ。
今回はIOCや政府含めてそういう多文化が入ってきたところに、思いのほかドメスティックだった日本の電通とサブカル業界が対応できなかった。スポンサーつけつつも脚本用意できる日本の映画とかアニメ、芝居舞台の方式とか、アメリカ方式で行くべきだった。
クリエイターの邪魔すんなって言うけど、大勢の民意に対してそう言う価値のあるコンセプトやシナリオを出して、自己主張の多いクリエイター達をまとめようとしてきたのかよ。色んなミュージシャンや芸人の作品の発表会じゃないんだし。森山未來や真矢ミキみたいに自分の個性を声だかに主張するわけではない役者陣の方が今回は仕事してた。
物見遊山よろしく、気づいたら8時にNHK総合にチャンネルを合わせている自分がおり、ボクサーの津幡ありさの身体性と華に「なんか格好いい人が映ってんな。」と目が離せなくなり、結果、仄かな高揚感とともにオープニングセレモニーを見終えてしまった。
いやいや、こんなつもりじゃないんだ。こんなクソな五輪、1mm足りとも楽しむつもりは無かった。でもさー、五輪に携わる事自体が負け戦のような状況下で、火中の栗を拾いにいった関係者の献身や、実際の成果物としてのセレモニーはやっぱアガっちゃうもんなんだなぁ。すごいなぁ、祭り感でちょっと持ってかれてしもうたなぁ、
等と考えてた折に、ドラゴンクエストのBGMが爆音で鳴り響きふと我に返った。いや、すぎやまこういちって。小林なんかよりずっとあかん人連れてきてるじゃないですか。吹き出しの集中線もすんごくドメスティックなセットリストもめちゃめちゃダサくてはっと目が醒めた。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
