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はてなキーワード: 事業中止とは

2023-11-05

anond:20231105142853

全然知らなかった

「超絶いいマネーロンダリング国見町救急車事業問題説明会 町民「しっくりこない説明福島TBS

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/447570?display=1

町によりますと、ワンテーブル社長は、「超絶いいマネーロンダリング」「自治体行政機能をぶん取る」などと発言していたということです。

相当酷くないか

ただDMM名前は出てこない

福島国見町 国の寄付制度を利用した大型事業中止 寄付企業グループ資金環流か その背景は(NHK

https://www.nhk.or.jp/fukushima/lreport/article/001/64/

NHKはワンテーブル含め企業名伏せてるね

DMMの関与はまだ確定じゃないからか?よく分からん

2022-07-01

火力発電に関する個人的メモ

昨今の電力需要ひっ迫に関する記事に対するブコメで「火力発電所をパパっと作れよ!(意訳)」的な内容があり、

「いや、1、2年で大規模火力発電所出来たら苦労せんわ!」と思ったけど、

実際のハードルの高さはどの程度なのか自分でも正確にはつかんでなかったので、経産省HPから確認した情報などを備忘録的にメモ

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/thermal.html

   

火力発電所はどの程度の期間でできるのか?

神戸製鋼石炭火力は2014年計画段階環境配慮書を提出してから約8年後の2022年運転開始。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/0015247534.shtml

 

北電天然ガス発電所2012年環境影響評価方法書を提出してから約7年後の2019年運転開始。

https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2019/02/news-20190227-01.html?utm_source=www&utm_medium=web&utm_campaign=since202202ess

 

関電丸紅計画していた秋田港石炭火力発電所2015年計画段階環境配慮書を、2018年環境影響評価書を提出したが、2021年事業中止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC276AE0X20C21A4000000/

 

ということで、火力発電所を作るには概ね10年弱程度の期間は必要となりそうで、その間の社会情勢の変化によって事業中止なんてこともあり得る。

ちなみに、ブコメガスタービンなら早いというコメントを頂いたが、調べてみるとどうも東日本大震災時の例外措置とのことで、現在廃止済み(ガスタービンは売れたのだろうか?)。

https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20110421/191338/

https://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/information/2018/1493574_8926.html

なので基本的にはLNGを使ったガスタービンコンバインドサイクルでも、石炭火力でも発電所を作る期間はそんなに変わらないのは上記の通り。

 

火力発電所の設置は順調に進むのか?

ロシアによるウクライナ侵攻が起きてから世界情勢が一変し、特にLNGの確保が非常に難しくなっているのはニュースでも流れてるけど、

ちょっと前までは脱炭素社会の流れで、石炭火力発電所更新や新設計画が撤回されている。

上述の秋田港火力発電所以外でも市原火力発電所2017年事業廃止)、

高砂火力発電所新1・2号機設備更新計画2018年事業廃止)、西沖の山発電所2021年事業廃止)とかがあるけど、

天然ガス事業廃止になったのは清水天然ガス発電所のみ(2018年事業廃止

https://www.sankei.com/article/20180328-PNCQ6INHLFI6FNZPJAMTEHGFRY/

余談だが、ガスプロムからガスを送ってもらう予定で計画していた名寄発電所はまだ事業廃止届は出てないようだ…。

 

また、政治家が「脱炭素」を旗印に掲げるときに左右問わず石炭火力をやり玉に挙げる形になっている。

https://www.alterna.co.jp/49316/

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html

なお、小泉進次郎は電力の安定供給をどうするかはいものぼんやりした総論的な話で特に踏み込んでおらず、

共産党は「省エネ再生可能エネルギー」で乗り切る方向性の模様で

今回の政見放送をざっくり見た限りやり玉になってたのは原発石炭火力だったので、安定供給電源をどうするかという点は無いっぽい。

 

さらに、上記神戸製鋼石炭火力発電は住民訴訟を抱えている。

(ただ、これは清水のガス発電所住民協議で潰れたので、石炭火力のみのリスクなのかは微妙鴨)

 

・雑感

現状、日本電力の安定供給を担っている火力発電所は新設するために必要な期間が長く、

その間の社会情勢で建設が中止や凍結され、今回のように電力需給がひっ迫すると古い火力発電所を再稼働させる悪循環に陥ってるようだ。

かといって、大規模な方針転換があって計画を中止した火力発電所が再び建設されるという事も考えにくいので、

電力供給がひっ迫するたびに今回のような議論ネット上で繰り返されるんじゃないだろうか。

2021-02-25

安芸高田市婚活事業中止 「LGBTに配慮」「結婚強迫観念

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=728210&comment_sub_id=0&category_id=112

石丸市長婚活事業について「行政が関わることで結婚しないといけない、子どもを持たなくてはいけないという強迫観念助長されかねない」と指摘。「異性婚を前提とし、LGBTの方々への配慮も欠いている。今の時代では公共性が損なわれている」と中止の理由説明している。

これは市長英断

望ましい。

同性婚が認められていないのに異性婚を自治体支援するのは明らかにおかしかった。

同性婚が認められていない以上、異性婚を掲げる全国の婚活支援廃止することが望ましい。

また同性婚が認められていない以上、配偶者控除も全面廃止一択しかない。

そもそも国家結婚制度個人を縛ること自体が誤りだった。

 
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