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はてなキーワード: 低所得層とは
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
年収5万ドル未満の低所得層では7ポイントくらい差があるけど、5万〜10万ドル未満ではトランプが2ポイントリード、10万ドル以上では4ポイントバイデンがリードしてるだけ。
それよりもジェンダーやエスニシティ間での差や住んでる地域間での差の方がよほど大きい。
大卒非大卒というような括りで見ても、大卒というくくりではバイデンが10ポイント以上リードしてるはずなのに、白人の大卒男性の中ではトランプの方が2ポイントリードしてるし。
https://www.npr.org/2020/11/03/929478378/understanding-the-2020-electorate-ap-votecast-survey
「トランス女性にもシス女性（生物学的女性）と同じ女性専用施設（例：女子トイレ）を使う権利があるか？」という論争の参加者について、「男性器を持つトランスは女子トイレを使うな」と言うトランス排除ラディフェミ（TERF）の方が社会階層が低くて性犯罪被害に遭いやすいから女性専用施設に男体持ちが入って来ることに危機感を覚えているのではないかな？
職場が入館セキュリティも無い雑居ビルだったり、子供の遊び場が近所の公園だったり、休日はショッピングモールに出かけたり……つまり女子トイレで獲物を待ち構えるような性犯罪者が身近にいるかもしれない環境で暮らしているというわけだ。
野良のツイフェミが大半のTERFに比べて、トランス擁護派の方が高い教育を受けている傾向がある。
ジェンダー専門でなくても学者だったり留学経験者だったりで、主張も論理的だ。
（というか社会構築主義なジェンダー論を展開したらトランス女性とシス女性に同じ権利を与えるしかないだろう。フェミニズム的に正しいのはこっち）
トランス擁護派は治安の良い地域で暮らしセキュリティのしっかりした職場で働いているから「女子トイレの個室に自称トランスの男性性犯罪者が侵入する可能性が高まる」と主張するTERFの危機感が被害妄想にしか思えないのでは？
トランス擁護派にはTERFの主張は「ほとんど起こりえない可能性を挙げて差別を正当化する、まるで『男性特権』を手放そうとしない反フェミニスト男性のような言い分」にしか聞こえないのかもしれない。
移民が隣に引っ越してきて迷惑を受ける可能性の高い低所得層ほど移民反対になり、移民が来ない地価の高い地域に住む高所得層ほど移民賛成になるのと同じ構造だ。
JKローリングが偉いのは、ハリポタで成功して大金持ちになった今でも、かつての自分と同じく身近な性暴力に怯えるTERFの側に付いて、女装殺人犯小説という反撃の狼煙を上げたことだ。
これは階級闘争だよ。
今さら気が付いたんだが、１０万円給付されたといっても、その１０万円を綺麗に消費したなら約１万円は消費税に吸い取られる訳だから、実質９万円だよな。
使ったお金はいろんな会社どうしの取引でぐるぐる回って、最終的には誰かの人件費か、利益の配当になる。途中でいろいろな税金がひかれる。税金として何割かが行政に回収されていく。
誰かの給料や配当になった後、その人が消費にお金を使えば、そこでまた税金として１割が行政に戻る。
そうして、お金がぐるぐる世の中をまわればまわるほど、いつのまにか、そのほとんどは税金として行政に回収されてしまう。
もし消費税が無かったなら、儲かってない会社や低所得の人が負担する税金はわずかだった。低所得の人と儲かってない会社で回っている経済から絞りとられる税金は僅かだった。
そう考えると、消費税の真のねらいと、それが社会に何をもたらしたのか、特に低所得層に何をもたらしたのか、より明確になる気がする。
金儲けになる高校野球とかサッカーなどの一部を除けば、基本的に中学生、高校生用の無料託児所だったわけだけど、そこが何で無料だったかと言うと顧問教師がタダ働きさせられていたからなんで、教員数がゴリゴリ減って仕事はモリモリ増えた昨今では、もうそんな奴隷労働は無理なのがわかってるんで、部活という託児所はどんどん閉鎖になっていくのだろうと思ってる。
で、高所得層の子女は別の託児所として予備校とか塾に通わせれば良いんだけど、無料だから部活託児所に通えてた低所得層の子女の行き先がなくなることで「非行化が進む！」などのクレームが多発することになろうかと思う。
予算を組んで部活用の指導者なり教員なりを入れて、部活託児所を維持することがベストだと思うけど、財政再建主義者が与党も野党も主流派なので、そういう解決法が取られる可能性は低く、結局教員の奴隷労働と過労死で贖われるということになりそうなんだよな。
https://twitter.com/andouhiroshi/status/1246602119479615488
https://twitter.com/andouhiroshi/status/1246687340732375042
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1246626457431846912
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1246617859893026816
しかし自民与党だと安藤裕議員の様な若手が、そして野党だと割と前から消費税減税等を言っていた世間的にはパッとしない政党である国民民主党の玉木雄一郎議員がこのコロナ禍の経済支援の点だと一番まともな指摘をしているのが皮肉な所だよなと思う。
https://twitter.com/andouhiroshi/status/1246653265657225217
ごもっともな指摘。
しかしこう言うのを見ると以下にこの幻冬舎等の出版や朝日とかの新聞社が今は一般国民の敵であるか良く判るなと思う。
マジでこいつら自身の業界や自身の企業の保身以外どうでも良いからな。
ようは消費税を下げたり廃止したらどうなるかと言うから必死で妨害している。
本当この手の経済学者（笑）の言う通りにしたら碌な事にならんよね。
今必要なのは国民全体の生活保護みたいなものであり、景気刺激策ではないよ。
あの手の人達はリーマンショックの延長戦の感覚しかないのだろうね。
個人、企業問わず、今はほぼ機能していないのだから普通に今後倒産や廃業増えて後々偉い事になるから言われているのに庶民感覚ではない金持ちの人間が存外に多いと言う事なのだろう。
