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はてなキーワード: 低所得層とは
例えば10万円配る。
低所得層にしてみれば10万円というのは生活を十分に支えてくれる金額だ。
ところがこれが富裕層になると異なる。
家賃にすらならないし、返済の足しにもならない。
たかだか10万円を貯蓄する意味もなく、当たり前のように生活に消える。
それより問題なのは、今後起こり得る雇い止めで、契約が切れてしまうことのほうが後々の影響が大きい。
今まだ影響が小さい段階で現金を配ることは、明日の生活が不安な人間にもひとまず働かなくてよい理由を与えることができて、雇う側も出勤停止のみで解雇まで踏み切る理由がなくなる。
世の中にとって商売を慎むことがプラスだとわかっていても、目先の自分の生活のために働きに出てしまう人を止めることはできない。
それならば、働かなくてよい理由を与えること、すなわち2週間分の給与相当の現金を支給することが最も対策として望ましい。
https://japanese.joins.com/JArticle/261501?sectcode=300&servcode=300
「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｇｒｏｗｔｈ）政策だ。むしろ所得主導貧困（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｐｏｖｅｒｔｙ）と呼ばなければいけない状況だ」。
米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。
バロー教授は過去の高度成長で開発途上国のロールモデルだった韓国経済が停滞する姿に遺憾を表した。バロー教授は「韓国が過去の高成長の栄光を取り戻すためには、今からでも経済政策の方向を変えなければいけない」とし「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障することがすべての経済成長の核心」と述べた。
バロー教授は代表的な供給主義経済学者（減税と規制緩和で経済成長と雇用を促進するという理論）で、市場経済と自由貿易の重要性を強調する。昨年ノーベル経済学賞を受賞したマイケル・クレーマー教授の博士課程を指導した。
「韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味でケインジアン（ケインズ主義）など需要主義経済学が存在することはある。政治的な名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」
「国内総生産（ＧＤＰ）増加率が大きく落ちた。景気沈滞（リセッション）に陥る可能性がかなり高い。２０１９年の韓国の成長率は１．８％と予想されるが、過去１０年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。２０１９年の固定投資額はマイナス４％と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」
「それは（韓国政府の）言い訳だ。もちろん対米・対中輸出比率が大きい韓国経済にマイナスの影響はあるだろうが、貿易戦争の当事者である米国・中国よりも韓国に大きな被害があるだろうか。まだ米国・中国の内部でも貿易戦争の経済的損失についてはさまざまな見方があるが、韓国の成長が貿易戦争のため阻害されたというのは少し誇張があるようだ。もともと（政府は）外部的要因が問題だと責任を転嫁すればよいと考える」
－－実際、韓国企業は米中貿易戦争による業績の悪化を心配しているが。
「韓国と似た経済構造を持つほかのアジアの国と比較すればよい。政治的な混乱を迎えている香港を除いて、韓国は相対的に過去２年間の成長率が過度に落ちた。規制を増やし、人件費を引き上げた政策が企業に直撃弾として作用した。労働コストが増える状況で、雇用を増やして投資を拡大する企業がどこにあるだろうか」
－－では、韓国政府はどうすべきなのか。
「今からでも市場的で企業が投資しやすい政策に向かわなければいけない。過去に韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりのテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しかし経済学者の立場で見ると、賃金は資本・労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的な効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」
－－富の再配分は必要ないのか。
「そうではない。不平等なイシューを解決するのは当然重要な課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国は経済的に先進国に近接したが、まだ少なくとも年３－４％の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府は経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」
－－最も良い富の再配分政策は何か。
「言うまでもなく教育だ。低所得層の子どもが十分に教育を受けて社会に進出するよう財政的に支援しなければいけない。韓国はすでにこの部分で優秀だ。大学進学率が半分を超え、国民の教育水準も非常に高い」
－－教育だけで不平等問題を解決するのは難しい。韓国の場合、高学歴者が職場を見つけることができず「下方就職」という雇用のミスマッチ現象が目立つ。
「技術の発達による雇用の減少は世界的な傾向になった。かなり難しい問題だ。米国では青年創業、スタートアップ支援などの政策で雇用を増やしている。ただ、韓国は投資減少が心配されるほどであり、これも容易ではなさそうだ。経済成長率がさらに落ちる場合、雇用も減り、不平等に対する不満はさらに強まるおそれがある」
自民党の対抗馬として今一番勢いのあるれいわ新選組や最大勢力である立憲民主にはとにかくアンチが多い。
共にリベラル寄りで、れいわは低所得層に向けた粗くはあるがわかりやすい政策を掲げているなど、もう少し支持されても良さそうなものだ。
しかしTwitterなどを見ると反発は大きい。反発層の年齢も幅広く、自民党の議席数も減ったとはいえそれでも圧倒的に多い。
なぜだろうか？
反対派の意見として多いのは政策が現実味を帯びていないというものから、旧民主党勢力への厳しい視線、果ては反日だという陰謀論者みたいなものもある。
しかし、れいわや立憲の伸び悩みに関しては反対派が語るこれらの要因よりも、明らかに確実なものが一つある。
支持者である。
支持者の口がとにかく悪いのである。
支持者からすれば、現政権の酷さを伝えるための言葉であるだとか、強い意志の現れだとか、総表現する以外に無いだとか、言論封殺だとか色々言いたいことがあるだろう。
しかし、それらは全て「正義を盾にした驕り」と置き換えることが出来る。
第三者や、すこし引いた立場の人達からすれば、「正義に驕り高ぶった政治集団」というそれなり危険な集団に見えているのだ。
はっきり言ってしまうが、普段熱心に政治の話をしない人からはネトウヨ集団や安倍政権と同じような奴らだと思われている。
この認識は政治への無関心ではなく、「そういう風に見える行動を取ってしまっているリベラル政党支持者の驕り」であると言える。
現政権への批判だとか、現状の悲惨さだとか言いたいこと、内容は変えなくていい。
言い方を、批判する相手を最低限敬うような言葉遣いや、攻撃性を抑えた平らな表現、それこそリベラルな文章を心がけて欲しい。
低所得層からしたら消費増税に賛成してる連合も公務員も逃げ切り確定の高齢者も強者でしかねえからなあ
自民に入れた系の記事をちゃんと読んでないけど、富裕層ならまあ分かるけど低所得層が自民に入れる意味がわからないんですよね…
専門家の端くれとして、消費税増税にはめちゃくちゃに反対してるんだけど増税はしょうがない、としてる人のなんと多いことか。消費税のかわりに法人税はここ30年でどんどん軽くなってて、消費税はその補填に使われてるようなもんなのに。
法人税は平成元年頃は40%（国税のみ）だったのに、いまや23.2%になっている。約半分。
税収の割合は平成元年では所得税37%、法人税30%、消費税18%だったのが30年には所得税31%、法人税21%、消費税32%になってる。
消費税は貧民も富裕層も等しくかかる税金だから貧民はより貧民に、富豪は言っちゃえば税負担軽くて済むわけ。
そういうの知ってて消費税増税に賛成してるのかなと思っちゃうよ
いま19歳の自民に入れたわけの記事をざっと読んだけど子どものリアルって感じでしたね。こういうものって思ってるから。洗脳。
これは私の言葉が足りませんでした。一般論ではなく、今の日本に当てはまる個別論だと思っています。
法人減税が雇用を生むような再投資につながれば経済が拡大すると思いますが、現状そうなっていない。マイナス金利でお金を貸してもなかなか投資に回らない現状で、法人税減税して拡大再生産というのはちょっとイメージが湧きません。
一般論としてご指摘のような循環はあると思いますが、今の日本は内需の不足が問題だと思っていて、低所得層への金配りは直接的な経済拡大効果も、人口再生産の支援による間接的な効果もあると思っています。少なくとも法人税減税よりは。
こういう中低所得層あるいは自称高所得層が思考停止で自民党に投票するのは破滅的だと思う。あるいは富裕層の自民支持も含めて。なぜなら現政権による貧富の差の拡大は、中低所得層に直接不利なだけではなく、資本主義市場経済の維持を危うくするという点で、そこから利益を得る富裕層にも歓迎すべきものではないからだ。
37歳男性、既婚子持ち、夫婦フルタイム、年収2000万円超、自己認識は中産階級上位層の一般労働者(労基法的意味で)
所得再分配を軽視しすぎている。逆進的な消費税を増税しつつ所得税法人税を据え置く、日銀マネーを野放図に相場に投入して投資家を優遇する、その割には経済的弱者への財政支出に消極的、など。
貧富の差の拡大がこうした税財政政策の影響だと論証するのは難しいけれど(グローバルな人や資本の移動は一国主義的介入を難しくするので。cf.国際金融のトリレンマ)、少なくとも貧富の差拡大の流れに抗い、弱者を救済しようとする意思が見られないのは大きなマイナス。
なぜ貧富の差が拡大すると困るのか
中低所得層にとって貧富の差が拡大し、自身の購買力が下がることをネガティブなものだと捉えることにあまり異論はないと思う。ではなぜ自称を含む富裕層にとっても貧富の差の拡大は避けるべきものなのか。
第一に、資本主義市場経済から最も利益を得る層として、それを弱体化するような行動をとるべきではないから。このまま貧富の差が拡大し、人口的には圧倒的多数を占める層の購買力が下がれば下がるほど、経済活動が縮小し、富裕層の取り分も減っていくのは当然だろう。
次に、そもそも資本主義市場経済が維持可能なのか、という論点がある。市民の遵法意識が高く、良くも悪くも飼いならされている日本ではあまり心配ないかもしれないが、このまま少数の富裕層が富の大部分を握る構造が強化され続ければ、人口で多数を占める層が現状破壊的政策を志向するようになるかもしれない。共産主義の恐怖は終わったと言われているが、サンダースやコービンは一部で熱狂的な支持を獲得。日本でもれいわ「新選組」が奨学金「徳政令」を掲げた。いずれ令和の「打ちこわし」を扇動する可能性も想定しておいた方がよい。万一そうなる前に、現状を壊さない程度の再分配を進めておいた方が安全。
最後に、治安的な意味での安全のため貧富の差は避けた方がよい。この点も日本人の遵法意識からか路上のひったくりなどはあまり心配ではないけれど、巻き込み型の自滅的加害、流行りの言葉でいえば「無敵の人の自爆テロ」(私はテロという呼称に反対だが)は本当に恐ろしい。
個人的にはこうした犯罪は自己承認の低さや社会的排除がもたらすものだと考えており、経済的支援で直接なんとかなるものではないと思うが、お金で得られる承認や人間関係もあると思っていて、再分配政策とそれに伴う社会的包摂(どちらも自民は弱い、というか伝統的家族観に寄りすぎ)の強化で間接的に抑止していけるものと考えている。
以上、富裕層にとっても貧富の差の拡大は厄介であるとの私見。本邦の自称富裕層やノブレスオブリージュを解さない成金が、現政権による弱者切り捨て政治をごく短期の利得から肯定するのは本当にアホ丸出しだと思う。
自分は貧乏だけど将来のこと考えて中学生の時からちゃんと勉強していい高校、いい大学を出ていい企業に入った。今は金銭的には不自由のない生活をしている。だからこそ過剰な自己責任論はいけないと思いつつも、努力してこなかった故に低所得になってしまうのは自業自得だろうと思ってしまう。テスト期間中にカラオケに行ったり、友達と遊んでばかりいてろくに勉強せず学生時代を過ごせば、まともな職業につきにくいのは中学生でも分かるだろうと思う。それに、学歴は無くたって社会人になってからも資格を取ったり努力して給与を上げることはできる。よくある公務員の非正規との給与差だってそうだ。正規と非正規なんて責任の重さや福利厚生が違うんだから給与差なんて当たり前なのに。非正規が嫌なら正規雇用になれるよう努力するか別の職場を選べばいいのにどうして文句を言いながらその選択をし続けるのか、理解できない。もちろん病気や働けない事情がある人には不自由のない生活を送るため十分な支援が必要だと思うが、富裕層の税金を財源に一律低所得層の支援に当てるというのは感情的に納得できない。俺が幼い頃からの努力の積み上げで稼いだ金なんだが？？？
何故、あの時遊んでいた人たちや、不満ばかりを言って人や国のせいにしたり改善しようとせず自ら低所得を選択しているような人たちへの支援が必要なのか。
