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はてなキーワード: 公共財とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1615569
論調に疑問を感じたので書く。
既に指摘されているとおり、結婚制度は「出産・扶養というコストを払って社会維持に貢献すること」への対価として法的優遇を行うことを主旨に設計されている面が大きい。
その意味で、「扶養する子を持たない夫婦」というのは制度上の穴をつく存在であり、法的優遇のみを得ているという点でフリーライダーである。（そういった属性の方を非難する意図はない。あくまで制度設計の話）
結婚と出産・扶養が一連のものとして考えられた時代には、この設計は自然なものであったんだろうとは思う。
「異性婚限定で法的優遇がされているのは差別的（あるいは不合理な格差）だから、性別や性愛の有無を問わず婚姻の条件を緩和すべきだ」という論がみられるが、
そもそも「子育てを行わないペア」を優遇している（優遇しうる制度になっている）のが不合理なのであって、不合理な優遇を享受する対象を増やすのは修正の方向が逆である。
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もうひとつ。
個人主義的な立場に立つのであれば、「パートナーはいてもいなくてもいい、また何人いてもいい」というのが理想像であるべきだと思う。「結婚制度無くなれ」というのが個人主義的には正しい態度。
「パートナー関係に対する結婚相当の法的優遇制度」は「独り身への差別・格差助長」になるってことを認識する人が増えるといいなと思う。
法的優遇はあくまで公共財の生産（子育て）に対する対価という根拠で設計されるべきで、そうでない優遇は差別です。
「お前は子供を公共財だと思ってるのか（お前は国のために子供を育てるのか）」的なことを言う方も見かけますが、むしろ次世代に安定した社会を渡したいと思うのが親心ではないのでしょうか。
育てられるが？
保護者が必要な基地外クズ親が増えた(あるいは可視化された)だけだよ
『裏切り蟻』が増えるとコロニーは過労死で滅ぶが、利他的な蟻の増える速度の方が常に速いので蟻たちは滅んでないんだってさ
琉球大学農学部の辻和希（本名・辻瑞樹）教授と日本学術振興会の土畑重人特別研究員の研究チームはこのほど、働きアリよりも、働きアリの労働にただ乗りする、働かないアリの生存率の方が高いことを突き止めた。
個々が社会の目標より自分の目標を優先してしまうことで社会をつくることができなくなるという、人間社会でもみられる「公共財ジレンマ」の実例を、人間と微生物以外で初めて発見した。研究成果は「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」（オンライン版）に掲載される。
辻教授は「この研究成果は人間がなぜ助け合うのかを理解するのにも役立つ」と強調した。
「公共財ジレンマ」とは、協力して社会をつくれば最終的な利益が大きいにもかかわらず、他者よりも大きな利益を得るために、他者の働きにただ乗りするという事態が起こり、社会をつくることができないことを指す。
研究チームがアミメアリを使い実験したところ、労働せずに産卵ばかり行うアリが交じっていることを発見し、それらは働きアリとは遺伝的に異なる系統に属することを確認した。働かないアリは、働きアリによる助け合いの利益にただ乗りしている。
研究によると、働きアリは働かないアリの分まで巣の外に出て労働するため「過労死」し、生存率が下がる。働かないアリは働きアリよりも多く子どもを産むが、その子どもは親と同様に働かない。だが、働かないアリのみの社会では、子孫を残すことはできないという。
自由競争の下では相手からの助けにただ乗りし利益を得た方が得であるにもかかわらず、助け合いの社会が発生することについて辻教授は、自然科学と社会科学の両分野で重要なテーマと指摘。「アリ社会において助け合いがなぜ生じるかを理解することが、ヒト社会の助け合いをより深く理解することにつながる」と研究の意義を強調した。
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-212621.html?a_aid=3598aabf
能力・学歴問わずいる利他の精神ゼロの生き物かつ、増田のいう “恥ずかしくない生活” とやらのために要らんことする生物が滅したのだと思うよ
利他的な蟻の増える速度の方が常に速いので蟻たちは滅んでないんだってさ
琉球大学農学部の辻和希（本名・辻瑞樹）教授と日本学術振興会の土畑重人特別研究員の研究チームはこのほど、働きアリよりも、働きアリの労働にただ乗りする、働かないアリの生存率の方が高いことを突き止めた。
個々が社会の目標より自分の目標を優先してしまうことで社会をつくることができなくなるという、人間社会でもみられる「公共財ジレンマ」の実例を、人間と微生物以外で初めて発見した。研究成果は「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」（オンライン版）に掲載される。
辻教授は「この研究成果は人間がなぜ助け合うのかを理解するのにも役立つ」と強調した。
「公共財ジレンマ」とは、協力して社会をつくれば最終的な利益が大きいにもかかわらず、他者よりも大きな利益を得るために、他者の働きにただ乗りするという事態が起こり、社会をつくることができないことを指す。
研究チームがアミメアリを使い実験したところ、労働せずに産卵ばかり行うアリが交じっていることを発見し、それらは働きアリとは遺伝的に異なる系統に属することを確認した。働かないアリは、働きアリによる助け合いの利益にただ乗りしている。
研究によると、働きアリは働かないアリの分まで巣の外に出て労働するため「過労死」し、生存率が下がる。働かないアリは働きアリよりも多く子どもを産むが、その子どもは親と同様に働かない。だが、働かないアリのみの社会では、子孫を残すことはできないという。
自由競争の下では相手からの助けにただ乗りし利益を得た方が得であるにもかかわらず、助け合いの社会が発生することについて辻教授は、自然科学と社会科学の両分野で重要なテーマと指摘。「アリ社会において助け合いがなぜ生じるかを理解することが、ヒト社会の助け合いをより深く理解することにつながる」と研究の意義を強調した。
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-212621.html?a_aid=3598aabf
追い詰められる学生や、職に就けない人・就いても絶望する人はいないと思うんだよな
ただ、増田が言っていることもよくわかる
学術や理解は遅れているが、海外ほど弱者に厳しくない・自己責任を求めない日本は
公共財のジレンマじゃないけどあらゆる場面で自助努力の放棄を生んでしまうんだよな
もちろん辛い状況にある人は自助努力を放棄しても良いのだけど(まずは逃げること・休むことが大事)、
しかし、だよ？
自分の権利を主張する／しないと損する、自分と他人は違う、裁かないという文化で生まれ育っても、
助けを求めることができない人たちがわんさか海外にもいる
日本は、権利を主張しない、適切なコミュニケーシを学ばない／学ぶ気もない、他と違うことを受け入れられない、
そんな人ばっかなので、助けを必要としないのに乗っかる人よりも、
適切に助けを求められない人の方が多いと思う
じゃあ具体的にどうしたら良いの？って言われたら、何も思い浮かばないし、
どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
エレクトリカルパレードではなくて蟻🐜さんの話やな
利他的な蟻の増える速度の方が常に速いので蟻たちは滅んでないんだってさ
琉球大学農学部の辻和希（本名・辻瑞樹）教授と日本学術振興会の土畑重人特別研究員の研究チームはこのほど、働きアリよりも、働きアリの労働にただ乗りする、働かないアリの生存率の方が高いことを突き止めた。
個々が社会の目標より自分の目標を優先してしまうことで社会をつくることができなくなるという、人間社会でもみられる「公共財ジレンマ」の実例を、人間と微生物以外で初めて発見した。研究成果は「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」（オンライン版）に掲載される。
辻教授は「この研究成果は人間がなぜ助け合うのかを理解するのにも役立つ」と強調した。
「公共財ジレンマ」とは、協力して社会をつくれば最終的な利益が大きいにもかかわらず、他者よりも大きな利益を得るために、他者の働きにただ乗りするという事態が起こり、社会をつくることができないことを指す。
研究チームがアミメアリを使い実験したところ、労働せずに産卵ばかり行うアリが交じっていることを発見し、それらは働きアリとは遺伝的に異なる系統に属することを確認した。働かないアリは、働きアリによる助け合いの利益にただ乗りしている。
研究によると、働きアリは働かないアリの分まで巣の外に出て労働するため「過労死」し、生存率が下がる。働かないアリは働きアリよりも多く子どもを産むが、その子どもは親と同様に働かない。だが、働かないアリのみの社会では、子孫を残すことはできないという。
自由競争の下では相手からの助けにただ乗りし利益を得た方が得であるにもかかわらず、助け合いの社会が発生することについて辻教授は、自然科学と社会科学の両分野で重要なテーマと指摘。「アリ社会において助け合いがなぜ生じるかを理解することが、ヒト社会の助け合いをより深く理解することにつながる」と研究の意義を強調した。
経済成長と「生産性で人間をはからせない世の中」は両立するのか？という問いがあった、
私は経済学で博士課程に在籍している。経済成長論は専門ではないが、ここにある
という表現があまりにも経済学者一般の成長に対する考え方とかけ離れているように思ったので、経済学者が考えている成長について述べていこうと思う。
経済学において成長の源泉は大きくいえば二つある。一つは資本蓄積、二つ目は技術進歩だ。資本蓄積とは、端的に言えば人が生産したものを貯蓄し、資本を蓄積することで、１人当たりの生産量（労働生産性）をあげ、豊かになっていくというモデルである。ロビンソンクルーソーで例えれば、木を切ってすぐに使わないで貯めていき、それで木を切るための道具を作ったり、船を作ったりすれば、時間あたり（人あたり）の（木、魚などの）生産量が上がる、というような経路を考えればいいだろう。
もう一つの源泉が技術進歩である。ロビンソンクルーソーがいくら木などの資源を蓄積したところで、そのうち彼には使いきれないほどの資本がでてくるだろう。彼が持続的に豊かになり続けるためには、彼の持っている技術のレベルを超えて、電気や自動車などの新しい技術を発明していく必要がある。持続的な成長のためには資本蓄積だけでは不十分で、技術進歩によって生産性を向上させていくことが必要である、というのが経済学者のコンセンサスであると思う。経済学部でソローモデルなどを習った人にはこのメッセージは聞きなれたものであるかもしれない。
このロビンソンクルーソーの例えだと、資本蓄積と技術進歩ってどう違うの？という考えが出てくると思う。どちらも本質的には今期の消費や余暇を犠牲にして、将来の生産に役立てる行為のように見えるからだ。これは上にあるような絶えざる我慢、努力によって「生産と消費を増やすことを常に人々に強いる社会」のように思えてくる。
資本蓄積と技術進歩の大きな違いは、技術（知識）が公共財であるということだ。つまりロビンソンクルーソーが自動車を発明しなくても、誰かが自動車の作り方をみつけ、それを彼に伝えることができれば（理論的には）彼は自動車を作ることができる。このように、他者に渡してもその価値が損なわれないものを経済学では非競合財という。考えてみれば、社会における進歩に私たち個人の努力は殆ど関係がない。一人の人間がいくら怠けても鉄道、電気の利用、インターネットなどは発明されていただろう。そして私たちは努力をしなくてもそれらの恩恵を享受することができる。ある人が20年前と今で（同じ金額で）買えるものは大きく異なるだろうが、それはその人が絶えざる努力をしたからではなく、技術が進歩してそれが社会に普及していったからだろう。
このように、個人の絶えざる努力を通じて「生産と消費を増やすことを常に人々に強いる社会」という考え方はあまり経済学者の中では一般的ではない。成長論の一般的なモデルでは、社会は生産セクターと研究開発セクターに分かれている。研究開発セクターが発明・開発を行い、その成果が生産セクターに波及することによって経済成長が起こる。研究開発部門は特許などを通じて利益を得て、研究者に給料を払い、持続的に技術進歩、成長ができるような経済が実現するようにモデルが組まれている。
この経済成長のある世の中で、人間は生産性ではかられているだろうか？この「生産性で人間がはかられているか」という表現は極めてあいまいだと思うが、試しに「生産性によって人の待遇（富、名声）などが決まる社会」を考えてみよう。ちょっと考えればこれは度合いの問題こそあれ、経済成長をしている現代では当てはまらないことのように思える。例えば生産性が皆無である乳児の死亡率は下がり続けている。ALS患者の皆様が介助を受け、政治家として活動ができるようになったのはこの経済成長がある現代ではないだろうか。
また経済成長を追い求めないことが「生産性で人間をはからせない世の中」に近づくのだろうか？ちょっと考えればそんなことはないと分かると思う。例えば経済成長がほとんどない中世などで人々は生産性で測られていなかっただろうか？乳児死亡率は高かっただろうし、十分に働けない人間は野垂れ死んでいただろう（これはちょっと誇張かもしれないが、少なくとも現代の日本よりはそうであろう）。これが果たして「生産性で人間をはからせない世の中」だろうか？
現代において経済成長を止めた社会が「生産性で人間をはからせない世の中」と両立するだろうか？仮想的に研究開発など、技術進歩につながる行為を一切止めた社会を考えてみよう。それで果たして生産性で人間ははかられなくなるだろうか？注意すべきなのは、個々人の生産性の差は静的なものであり、経済成長と無関係に存在するということだ。私が1時間に10人をレジでさばくことができ、Aさんが1時間に15人をレジでさばくことができるとしよう。果たして技術進歩が完全に止まったとして、私とAさんの地位は変わるだろうか？引用した議論では、現存している生産性の差と経済成長が関係しているように暗に仮定されているが、それは少なくとも私にとっては全く自明ではないと思う。
すいません、また後で書きます。
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
私の話ではない。
いわゆる上級官僚の天下り先の仕事の一例として、たまたま知ったことだ。
また、コネの力と言っても「コネの力でイージーモードの人生を手に入れた」ではなく「コネの力があると人生はイージーモードにできる」が近い。
某切り込み隊長が「コネってのを誰からに気に入られると人生がイージーモードになる仕組みであると勘違いしている輩が多い」と言っていたが、その意味が飲み込めた。
しかし、やはりモヤッとしたものが払拭しきれないので吐き出させてもらいたい。
とある公共財産を社会的に役立つ形で活用したビジネスをしている会社がある。ちなみに創業者は元官僚とかではない。賢い人っているものだ。
さて、腐っている公共財産が役に立ち、税外収入を産むとなると基本的に自治体も断る理由はないのだが、下記のような問題がある
飛び込み営業が例えば県の部長クラスに「いい話があるんですよ！」で会ってもらえるか。
また「あの話どうなりました？滞ってないですよね？」なんて話ができるか。答えはNO（らしい）
「だれの損にもならず」「理屈としては誰が話しても推進する話」なのだが、まず話の場を設ける、それを継続的に設けるためにコネの力が必要だということだ。
そこで知人の登場である。彼は全国の地方公務員に知己がいる。というより多くは元部下、または元部下の部下だ。
そりゃ話聞くよね。
官僚の天下りってなんのために受け入れてるんだよ、て、これだよ。なるほどね。
さて、時給10000円のお仕事の内約はこうだ。
およその労働時間は1500時間（話から推定）程度なので年収は1500万ほどになる。
ちなみに彼の退官前の官僚ランクからすると天下り先の給与はやや高めらしい。
滞ってる、または新しい開拓先があればそこに務める知人をリストアップ、県内行事などを確認した上でアポを取る。
知人に会い、発破をかける。ついでに部下を紹介してもらいコネを広げる
もともとあまり旅行好きではなかった彼だが、1年で航空会社の上級会員になったと言っていた。コストはゼロ、全て経費だ。
いかがだったろう。
「誰が考えても良い話」を「行政の非効率に対して継続的に働きかけることで通せる」のがコネの力の一旦だ。
まさに、彼に類似した人間にしかできないことだ。人材の有効活用、適材適所である。
いや、それってなにかどこかおかしいんだけど。
漫画やゲームは特許技術と同じで特殊な財、商品であることが分かってない奴が多過ぎる。
たとえばこういうの。
https://twitter.com/AsobininNoShin/status/965372380016193542
マジコンにしろ漫画村にしろ批判されると「貧乏人はゲームをするな／漫画を読むなと言うのか」と言い出す人がいるけれど逆に聞きたい。なぜゲームや漫画なら盗んで良いと思ったのか
あるいは製作にかかわっていない奴が金を掠め取るのは許さんとか。
乞食だとか。
あのね、本来、追加費用なしでコピーできるものは無償で全員が利用することが最適なの。社会的に望ましいの。
盗んで良いと思ったではなく、誰もがタダで使えるところが基本線なのよ。
その上でそれでは製作者が可哀想だし生活していけないと製作活動も行えなくなる、
そもそもゲームや漫画を作ろうとは思わなくなるから、その補償として著作権を与えて
利益を得られるようにしているわけ。
所詮はそのようなものだから、無償で全員が利用することが最適という基本線と
著作権を出来るだけ強くして製作者の独占権を確立することとはどっちも主張される
無償で全員が利用できることが当たり前、タダで読めて当たり前、
そういった主張をする人がいないとむしろ社会的に望ましいバランスの取れた法律にならないの。
実際、著作権や特許について政府が議論する時はそういったことも踏まえている。
それなのに盗っ人だとか外れた正義感で言ったりする人が多過ぎる。
http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.files/cr0103.pdf
技術は情報財であり，普及すればするほど経済厚生が改善されるという意味で公共財的な側面を持つ。一方，その供給（開発）は民間によるので，一定の独占的使用権を認めて供給（開発）の誘因を与えないと，市場では供給されない。普及の利益ためには無償で誰でも利用可能にした方がよいが，供給のためには開発者に一定の独占権を認める必要がある。このバランスの最適点を探すのが，技術開発があるときの厚生問題の焦点であり，これについては特に特許制度の在り方を中心にかなりの検討が積み重ねられてきている。
もちろん、今ある制度に違反して違法ダウンロードやアップロードをすることは許されない。
でも貧乏人だろうが金持ちだろうが、タダで読ませろと主張することは何もおかしくないんだよ。それは乞食行為じゃない。
ミッキーマウス延命を笑うのと同じがままに保護年数をもっと短くして数年で読み放題にしろとか、頒布権についてはもっと弱めろとか、電子出版権なんてなくせとか、色々と言って良いし言うべきなんだ。
確かに情報財は競合性や排除性が低い公共財に近しい性質を持ってるが、特許法で認められる知的財産権と著作権法で認められる知的財産権は質的にかなり違う物だからいっしょくたに考えるのは危険では？
人は知識を用いて道具を作り、生活を向上させてきたことを考えれば、技術の普及が社会を発展させるのは確かだろう。しかし漫画やゲームのような著作物と呼ばれる情報は知識ではない。人は著作物を用いて生活を向上させる物を産み出すことはできるのだろうか？
ようするに「ごんぎつね」(著作物)と「物を擦り合わせると擦った部分の温度が上が」(技術)とは違う情報財だと思うんだけど元増田はどう考えてる？
漫画やゲームは特許技術と同じで特殊な財、商品であることが分かってない奴が多過ぎる。
たとえばこういうの。
https://twitter.com/AsobininNoShin/status/965372380016193542
マジコンにしろ漫画村にしろ批判されると「貧乏人はゲームをするな／漫画を読むなと言うのか」と言い出す人がいるけれど逆に聞きたい。なぜゲームや漫画なら盗んで良いと思ったのか
あるいは製作にかかわっていない奴が金を掠め取るのは許さんとか。
乞食だとか。
あのね、本来、追加費用なしでコピーできるものは無償で全員が利用することが最適なの。漫画であれ技術であれ、それが社会的に望ましいの。
盗んで良いと思ったではなく、誰もがタダで使えるところが基本線なのよ。
その上でそれでは製作者が可哀想だし生活していけないと製作活動も行えなくなる、
そもそもゲームや漫画を作ろうとは思わなくなるから、その補償として著作権を与えて
利益を得られるようにしているわけ。
所詮はそのようなものだから、無償で全員が利用することが最適という基本線と
著作権を出来るだけ強くして製作者の独占権を確立することとはどっちも主張される
無償で全員が利用できることが当たり前、タダで読めて当たり前、
そういった主張をする人がいないとむしろ社会的に望ましいバランスの取れた法律にならないの。
実際、著作権や特許について政府が議論する時はそういったことも踏まえている。
それなのに盗っ人だとか外れた正義感で言ったりする人が多過ぎる。
http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index.files/cr0103.pdf
技術は情報財であり，普及すればするほど経済厚生が改善されるという意味で公共財的な側面を持つ。一方，その供給（開発）は民間によるので，一定の独占的使用権を認めて供給（開発）の誘因を与えないと，市場では供給されない。普及の利益ためには無償で誰でも利用可能にした方がよいが，供給のためには開発者に一定の独占権を認める必要がある。このバランスの最適点を探すのが，技術開発があるときの厚生問題の焦点であり，これについては特に特許制度の在り方を中心にかなりの検討が積み重ねられてきている。
もちろん、今ある制度に違反して違法ダウンロードやアップロードをすることは許されない。
でも貧乏人だろうが金持ちだろうが、タダで読ませろと主張することは何もおかしくないんだよ。それは乞食行為じゃない。
ミッキーマウス延命を笑うのと同じがままに保護年数をもっと短くして数年で読み放題にしろとか、頒布権についてはもっと弱めろとか、電子出版権なんてなくせとか、色々と言って良いし言うべきなんだ。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
一部のラディカルフェミニストがピルや緊急避妊薬を蛇蝎のように嫌う背景には、「生殖の為に、女は有害な行為を受容させられる」「その過程においてコンドーム装着を受け入れさせることは、男への、女による影なる支配力の行使である」という、「男」へのマウント意識があるのではないかと思う。彼らにとって、生殖は選択不可能な苦行であり、反面、男への影響力を駆使するための手段でもある。そこに、産むことも性を謳歌することも万人に与えられた権利である、という意識はない。
一方、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの整備に反対する保守層は、女性が人生に対する主体的な選択を行うことを、「ふしだらである」として忌み嫌うかたちで、その権利を奪おうとする。しかし、性教育の不徹底と、不完全な避妊方法である"コンドーム教"の盲信は、避妊失敗の社会的責任を、男性のみに背負わせる。女を妊娠させたとき、男は責任を取らねばならない。育児・出産によって労働の機会を失う女たちを「養う」ことで、男たちは権力を得る。生殖を巡るパワーゲームを維持するという構図において、彼らの利害は一致する。結果として、リプロダクティブ・ヘルツ・ライツの話題そのものを忌避する社会が完成する。
リプロダクティブ・ヘルツ・ライツを巡る議論においてのみ、本来なら敵同士であるはずの彼らの利害が一致する。この構図は、彼らのプロレスじみた対立が、本質においては「同じ権力構造の内部でマウントを取り合っているに過ぎない」のだ、という事実の証明に他ならない。男性のありとあらゆる性の営みを監視し・支配するラディカル・フェミニズムの主張は、結果として、敗戦と高度成長によって闇に追い遣られた「影なる支配者」としての女の復権に等しい。そして、一部のミソジニーをルーツとする保守主義者は、女性の社会進出を嫌う。育児出産が女の手に占有された世界において、女が労働によって金銭的自由を得てしまえば、男たちはパワーゲームに勝てない。男の欲望を受け入れ癒し、子孫を増やし育む機械である女と、女によって欲望を充足され、労働し、財を得て、社会を富ませる機械である男。どちらが権力を握るべきか。彼らの諍いは、どこまで行っても、同じ地点に収束する。
日本における家制度は、男尊女卑の見掛けを取りながら、男を肯定し、てのひらで転がし、そして扱き使う「女たち」の、影なる支配によって成り立ってきた。そうして労働力と構成員を吸い上げてきたのが、それぞれの時代における「社会」だ。人は社会に帰属し、「世間」の強制力は空気のように蔓延する。保守的な男女観に固執する限り、彼らは、どこまで行っても、彼ら自身を苦しめる抑圧から逃れ得ない。その事実を、このところネットで頻発する「アンチ・フェミニズム」の趨勢は象徴しているように思う。
リプロダクティブ・ヘルス・ライツへの問題提起は、女が生殖への主体性を手にするための運動だ。しかし、同時に、男が「自らの意思で」生殖、もっと言えば異性との利害を伴った関係性に踏み込んでゆくこ権利を得る活動でもある。二者間の合意によってパートナーシップを構築するとき、男は「働かなければ価値のない生き物」ではない。そして、純粋な利害関係に基づくパートナーシップが、男性による労働の社会的価値を損なうことはない。出産・育児と労働を天秤に掛けるとき、労働を選択する女性ばかりではないからだ。
一般に、「金のない男」が若い女と恋愛できないのは何故か。女が打算的だから、男に養われ、楽をしようと意図するから、ではない。現在の日本社会においては、生殖そのもののコストが女性側に一任され、経済的負担は男性の側に強く圧し掛かる。金のない男はその負担を負うことができない、と判断される。それは合理的帰結に過ぎない。
単独で家族を養うに十分な社会的資本を持たない彼らが、現代社会において異性と関係を結ぶためには、ハンデを飛び越えるに足る利害調整力と、自分の社会的な立場を見極める市場観察力、利害の一致する相手を見出し、交渉する主体性と行動力が必要となる。しかし、アンチフェミニズムを標榜する視点において弱者男性の問題が論じられるとき、男女関係における責任問題の現実的側面に目が向けられることはほとんどない。
彼らの世界に、「主体的に選択し、行動し、異性関係を構築する」という選択肢は存在しない。その選択肢を得た個人は、現代社会においてもはや弱者ではないからだ。保守的な男性の世界観においては、「男性としての名誉」も、トロフィーとしての女も、世間に従い、勤労し、地位を獲得することによって、主体なき「社会」によって宛がわれる。しかし、社会全体の資本が不足し、そして、かつて公共財であった女が人権を獲得してしまったこの時代、トロフィーを得るためには、生まれながらのステイタスと弛まぬ努力、そして大いなる運が必要となる。加えて、トロフィーを獲得しても、幸福になれるとは限らない。双方が主体的選択と責任意識を放棄して「規範」によってマウントを取り合う関係性、外的抑圧によって維持された家族関係において、性的抑圧は再生産され続ける。
セックスが「男女の問題」ではなく、「主体的な二者間の問題」であるとき、生殖に関与する両者は、二人の協力者である。
男性側のアクションとしての、コンドームに代表される避妊手段、女性側のアクションとしてのピルやＩＵＤの使用、リスクヘッジとしての緊急避妊薬の存在、性病検査の徹底。生殖に参加する関係性の帰着を見据えた上で適切な手段を選択することで、初めて、両性にとっての「主体的な生殖の選択」は可能となる。この状況下においては、「全てのセックスはレイプである」という命題は否定される。その上で、生殖に前向きな人々が、意思以外の諸要因を理由に断念せざるを得ない状況を減らしてゆくこと、が、理想的な(あくまでも理想的な！)「少子化対策」と呼べる。このことは、シラク三原則が成果を挙げたことによって実証されている。
しかし、この「現実的側面に対して、現実的に議論する」こと、そのものが、世間の一部の人々には(蛇蝎のごとく！)忌避されている。フェミニストを名乗る、ミサンドリーに支配された「女たち」と、家社会、部族社会の論理に連なる男女関係を信望する保守主義者の人々、女によって自らの居場所と財産と名誉を奪われたと盲信する「男たち」。インターネットにおける緊急避妊薬を巡る議論への反応から見て取れる。彼らはひとの良心や想像力をも支配したがるのと並行して、パートナーシップを構築する二者が対話し、尊重し合うことを志向するというごくごく当たり前の幸福を、社会の構成員から取り上げるべきだ、と主張する。生殖の主体的選択が一般化したとき、救われるのは"望まぬ妊娠をさせられた女性たち""中絶を強制される女性たち"だけではない。男らしさ規範による、自尊心の欠損や経済的な搾取に苦しむ男性もまた救われることになるというのに、である。
リプロダクティブ・ヘルス・ライツを巡る議論は忌避され、遠ざけられる。問題提起を行えば、「フェミニスト」からも「保守主義者」からも袋叩きにされる。この風潮は、そのまま、日本におけるフェミニズム・リベラリズムの歪みの象徴であるように思われるのである。
先日、近所のラーメン屋に行ったら、テレビで芸能人の不倫騒動を放送していたんだ。聴けば、ベッキーなる女の子と、紅白に出たバンドの既婚男とやらの不倫だそうだ。
数十分もの時間をかけて、二人でどこ行ったどうした、女の子が記者会見してああだこうだということを、延々と話し、その様子を流していた。
不倫だろうが何だろうが、いい大人のやることだろう。彼らは自分の責任でやったことだ。勝手にやればいいことだ。
それをただ野次馬根性で、公共財の電波を使って流して、これまたいい大人たちが噂話に延々と時間を費やしているののだ。それを見て、思うことがあった。
次代を担う若い人たちに伝えたい。
他人の、いい大人の色恋沙汰なんぞに、延々と時間を費やす芸能レポーター、コメンテーター、番組制作者、何よりテレビ局の経営者連中。
こういう連中はばかだ。
ばかだから、こういうどうでもいいことに平気で時間を使ってしまえるんだ。
ばかだから、貴重な電波を使い、ばかを量産するような番組を作り流して、平気でいられるんだ。
こういう連中に付き合っていてはならない。
テレビは消した方がいい。今すぐ消した方がいい。こういうばか者たちは有害だ。目に入れるな。耳にも入れるな。ばかに付き合っていたらこっちまでばかになってしまうんだ。
そして、ばかに付き合う奴がいるから、テレビ局がばか向けの番組を作って流しているんだ。
何よりテレビ局側は、自覚した上で、そういう番組を作っているんだ。怒れ。
時間はかけがえのない資産だ。こうしている間にも一秒一秒、俺たちの命は消費されているんだ。
この命を何に使うべきなのか。少なくとも、ばかな連中に付き合って、どうでもいいことに時間を費やすためじゃないはずだ。そんなことをしていたら、人生あっという間に終わってしまうぞ。あっという間に老人になってしまうぞ。
あと、この既婚男の所属するバンドの名はゲスの極み何とかだそうだ。こういう名前を自身につけて平気なのは、たいてい文字通りの連中だ。
最初はどうだったか知らないが、自称している間に実際にそうなってしまうんだ。人の脳、人の体ってのはそういう風にできているんだ。
ゲスの極みと自称する男に惹かれた女性の方にも当然、原因がある。惹かれあったのだ。お互い様だ。彼女も彼も、学んだはずだ。
しかし、それは彼らだけの問題だ。彼らが不倫したからといって、俺たちの生活にどんな影響があるというのか。
そして何より、こういうばかな番組を平気で作って平気で流すテレビ局はおかしい。くずだ。こういうくずがでかい顔しているのが、今の俺たちが生きて税を納めている国なんだ。悔しくないか。
怒れ。こういう奴らはつぶさにゃならん。
そのために、こういう下衆な番組は拒絶するんだ。
