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はてなキーワード: デフレ脱却とは
こういう馬鹿は「日本だけが異常な低金利」「デフレ脱却が宣言されれば、世界中のマネーが日本に流れ込む」と矛盾することを言っていても自覚できていない
こういう馬鹿は死んだ方がいい
結論から言うと、証券口座を持っているなら、すぐに日本株のETFを買ったほうがいい。
今夜から世界中で「日経平均が40,000円を超えた」というニュースが流れる。そうなれば、世界中の一般投資家のカネが日本に押し寄せることになるだろう。
彼らはそのニュースで日本がデフレから脱却しつつあることを知るだろう。また、先進国で日本だけが異常な低金利であることや、半導体素材の多くが日本製であることも知ることになる。
もちろんプロの投資家や投資オタクたちは既に日本の強さに気づいていた。昨年6月から彼らは日本株を買い増している。だがそれは限られたコミュニティの話で、アメリカの一般人が日本の復活に気づいたのは、先月の新高値のニュースからだ。そこから日本株は勢いを増し、10日間で1500円も上昇した。
これからも日本関連のニュースは明るいものばかりだ。政府からのデフレ脱却宣言は来週にも予定されている。春闘は満額回答が連発。TOPIXの新高値やドルベースでの新高値更新も続くかもしれない。
政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-03/S9QX57DWX2PS00
他の国はというと、少子化の深刻さは他の先進国も状況は似たりよったり。米国も欧州も金利が高く、いつ経済が崩れてもおかしくない。中国は見ての通り。ドイツも製造業ＰＭＩが42.5と激ヤバで不況に片足を突っ込んでいる。インドはアリかもしれないけど新興国と先進国では安心感が違う。
デフレ脱却が宣言されれば、世界中のマネーが日本に流れ込む。そうしたら次に楽しみなのは日本人投資家の反応だ。知っての通り日本人は「外国人の反応」に弱い。
日本の家計にはデフレの30年で貯めた2000兆円の金融資産が眠っている。これが日本株に流れ込む。
確かに日本の株価は過去と比較すれば若干割高である。しかし一般投資家はPERなんて気にせずどんどんお金を入れてくる。PERは16倍が上限なんていう思い込みはそうした無鉄砲な買いによって過去のものとなる。
デフレだった日本が、適度なインフレになってきてるのは自民党の成果だと思うけどな。
特に今年は春闘で賃金も商品価格も上がって良いインフレの循環に入りそうじゃん。
実質賃金が下がってると言われても、それ以前はそもそも若者が就職できない就職氷河期だったから、実質賃金を下げなかったらたぶん今も就職氷河期が続いてたと思う。
あと実質賃金が下がってると言っても別にそれで生活がままならないわけじゃないじゃん。就職氷河期は生活や人生がもう成り立たない状況だったからな。
一旦は実質賃金が下がっても、いま賃金も商品価格も上がって適度なインフレ循環に入るところなんだから、経済対策に関してだけは自民党はよくやってるよ。
少なくとも野党よりはまともに現実的に地に足のついた政策を打ち出して、実際に成果を上げている。
まあ、そういう意味では就職氷河期を引き起こして放置してた下野以前の自民党は下野して当然だった。
でも民主党政権は言葉はやさしかったけどデフレを止めることもなく、現実の人々の生活や人生を改善させることはなかった。
政権奪還した自民党は、右派要素が強くなったりカルト教団と近づいたり微妙な部分もあるけど、何よりも経済対策を本気で考えるようになった。黒田総裁を日銀総裁に選ぶなんてことは以前の自民党ならありえなかった。
まあ、そんな自民党も消費税増税のタイミングとかクソ要素はあるけど、そもそもデフレ真っ最中に消費税増税路線を決めたのは民主党だからな。どっちもクソ。少しだけタイミングをズラしたりした自民の方がすこーしだけマシなくらい。
あと裏金問題とかカルト教団との繋がりとかあるけど、アメリカみたいに議会襲撃する奴がまた大統領になりそうとかそういうこともないし、政治的な問題は相対的に軽い。
でも自民で良いとも思ってないので、立憲でもいいから、フェアでオープンにやると同時にちゃんと経済対策も世界レベルの専門家の話を聞いて取り組んでほしい。少なくとも最低限（ほんと最低限）デフレ脱却して適度なインフレくらいは支持してほしい。
まあ、個人的には国民民主の政策方針が良いと思っているので、立憲が国民民主に吸収されたりして大規模政党になってくれて政権取ってくれるのがベストなんだよな。
立憲、共産、社民、れいわの支持者の人が、維新や国民は与党迎合のゆ党だ、第二自民党だ、それじゃ政権交代なんて起きないから対決せよって言うけどさ、自民党の今の政策から大きく路線変更する部分ってないんじゃないの？
■ 経済
■ 外交
親欧米 / 反ロシア中国 / 有事の際はウクライナや台湾に味方
■ 安全保障
■ 社会保障
今の自分が認識してる政策の方向性ってこんな感じだと思うんだけど、「大きく」路線変える必要ないよね？外交で中国ロシアに接近したり、自衛隊の予算削減されたり、原発即時停止とかされても困るんだけど。
日本の取るべき大きな方向性って現状そんなに外れてないと思ってるので、争点になるとしたら「自民党はマイナンバーカードの普及にこだわっててIT活用のセンスないから我々のもっとセンスのいい案を採用するべき」とか、「再生可能エネルギーの普及をすすめてるが、メガソーラーで自然破壊起きてるのとかどうすんの」とかそのレベルの話で良いんじゃないかと思うんだけど。
てか、自民党と100%政策が同じ野党がいても、「汚職や不祥事起きたらクビを挿げ替えられる」圧力が政治家に働くから存在意義があると思うんだけどその辺どうなの？
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）
「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12月の決定会合で物価目標の導入を検討すると決めた。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を公約に掲げ、衆院選で大勝。会合前に白川総裁と会談し、2%目標の導入と政策協定の締結を迫っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB269Z80W3A120C2000000/
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
消費者物価の３％台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な２％の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.6％上昇と９月の3.0％上昇から伸びが加速し、1982年２月（3.6％上昇）以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、３％台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に２％の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
