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はてなキーワード: 領空とは
イスラエルにはイギリス人が作り出したパレスチナ問題というのがあってね。特にガザ地区なんてのは本当に可哀想でね。イスラエルが国家ぐるみで兵糧攻めしてるんですよ。西側諸国が中国のウイグルをよく問題にしますけどね。そんなもん比じゃないくらいの非人道的な扱いをしてるんですね。でも世界のジャイアンであるところのアメリカのトップはユダヤ人で占められているから見て見ぬふりなんだね。
ブチ切れたパレスチナ人達の中には反抗する者もいて武装組織ハマスを結成するんだね。まあテロ組織ですよ。そんなある日ハマスがイスラエルに奇襲をしかけたのね。コンサートで人が死んだ。テロだね。
それでイスラエルがブチ切れてハマス潰すぞと意気込んでね。もっともっと非人道的になっていくわけ。最初はテロされたってんで特に日本を含む西側諸国ではイスラエルに同情的な人達が多かったんだね。近隣のアラブ諸国は最初からイスラエルを批判していて反アラブ反イスラムな空気が出てたわけ。でもイスラエルの偽善がどんどんと暴かれて知られるようになっていくにつれ西側諸国の住人たちもハマス支持者が増えたわ。単にイスラエルの肩を持てば正義の側にいられるという単純な構図じゃなくなったわけ。
イスラエルからしたらアラブ人なんて殲滅させてしまえという意気込みだからね。近隣のアラブ諸国がハマスの支援をしてることが気に食わないのよ。そんで最近シリアの首都ダマスカスにあるイランの大使館を爆撃しちゃった。てへ。イランの将軍も死んだわ。
こんなことされてイランもメンツがあるからね。何もしないわけにはいかないじゃない。でも相手はイスラエル。裏にはジャイアンアメリカとスネ夫イギリスがいるわ。二日前から報復しますと宣言してめちゃくちゃ遅いドローンを飛ばしたの。
最初から来ると分かってる遅いドローンなんて世界屈指の軍事力を誇る国の前ではなんてことなく迎撃されてしまったわ。迎撃させたといった方が正確かもね。ここまでの茶番な報復はなかなか無いわ。でも茶番とはいえイランが直接イスラエルに攻撃をしかけるなんて前代未聞の大事件よ。飛行機はキャンセルされ近隣諸国は領空を閉鎖したり大変なことになったわ。すぐ終わったけどね。
問題なのは今のイスラエルの態度よ。お前が始めた物語だろ™なのはお構いなしに、イランが攻撃したことを良いことにさらなる報復を宣言したわ。これはさすがにヤバいだろとユダヤ人に支配されているアメリカですら叱ったくらいよ。
銀次 @Ginjijapurico 靖国神社崇敬奉賛会終身正会員。自民党員、 尚不毛な議論は致しません。しつこい方はブロックします。俺は俺の中にある、愛国心、良心、に従って発信します。#六四天安門
俺は、自民党員ですが大事な事なので五回言います河野太郎が首相になったら日本終了河野太郎が首相になったら日本終了河野太郎が首相になったら日本終了河野太郎が首相になったら日本終了河野太郎が首相になったら日本終了
門田隆将 @KadotaRyusho 作家・ジャーナリスト。“毅然と生きた日本人”をテーマにノンフィクション作品を多数執筆。現在の日本を「ドリーマー（夢見る人、観念論の人）」と「リアリスト（現実主義者）」との対立の時代と捉え、DR戦争と呼んでいる。
“日本終了”がトレンド入り｡何かと思ったら河野太郎氏の事だった｡“河野太郎が首相になったら日本終了”と｡確かに女系天皇推進､移民大国､緊縮財政､媚中､メガソーラー､脱原発､靖国参拝拒否…等､氏が首相になれば“日本終了”がよく分る｡石破茂氏も同じ｡この国には日本を終わらせたい人が多すぎる
🐯🇯🇵有リソック🇯🇵🐯西大寺の変 遭遇者 @kintai2768 次は高市さんがアレをする番ですね🐯🎌国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源を守り抜くこと、そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと‼️
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社畜な私 @FETACzs9CRyUlhf 大和魂 ここに有り☝️今こそ日本人の誇りを取り戻し、日本人の為の日本国に戻れ👊 無言フォロー致しますが、宜しく御願い致しまする( ´･ω･)シ
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🍀アカさん🍀 #消費税は悪税 #stopインボイス @VUi7jAuItqzljKb 消費税は単なる税金ではありません、日本の経済を壊滅させる、恐ろしい仕組みが隠されている超悪税です。税率を上げても貧しくなるだけ、北欧の様な高福祉国には絶対になりません、#消費税廃止 国の借金は私たちの資産！このまま緊縮を続けると日本は亡国になる。#山本太郎 #れいわ新選組 に期待！#横浜市民 です #インボイス中止
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🇯🇵+α🌸💕杉田水脈議員を支持します。 @ZMBLb7B9fV7xKpN 日本は「何も言えなくなる世の中」に今突き進んでいるのです。言葉を切り取り「差別」を題材にして集団リンチするのです。そして反論は全部「封殺」するのです。気が付いてください。「差別」を声高に叫ぶ人や団体こそが「差別主義者」なのです。
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領空・領海侵犯は相手の組織がどういう出方をするか、対応能力などを見るなど、日常業務は起こるだろう。
資源がないかの侵入して調査するというのも、侵攻するだけの価値があるかの判断材料になるので起こるはずだ。
ヨウ素といった一部の物や、海底資源にあるかもしれないが採掘の優先度は低い。
陸上の物を取り尽くした後はわからないが、10年でとかではない。
どこかに万単位の日本人を輸送して強制労働させるというのも、それなりにコストがかかる。
重労働に関しては重機が普及しているし、機械には出来ず人手に頼らざるを得ず、かつコスパが良いというのは何かあるのだろうか。
普通に占領して活用するとしても、今の日本ですら国土の端まで上手く活用できてない。
実利ではなく思想で欲しいというのであればありえるのか。
日本に限らないが、中華系移民が既に西側諸国で生活基盤を築いているし、
重要な技術の職についているし、大学留学もしている。どうするのか？
例えばネットに関しては軍事規格を作ろうとか、政府や軍用機の情報をどう守るとか、そういう話は議論されない。
軍用機などを設計するためのソフトを作ろうという話はないし、計測機器を持たないといけないという話もない。
軍用機のような複雑なシステムを構築するための設計論の研究もなくなっている。
原子力発電についても、（ブラフとして使うにしても）いざとなれば核を持つことが出来る状態にするという視点を聞かなくなった。
EV自動車の話はされているが、戦車などの燃料機関の設計者がいなくなるかとか、戦車もEVにするかとか、そういう視点は聞かない。
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
https://s.japanese.joins.com/jarticle/294476
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
金融制裁による経済危機と、外資系企業の撤退による富裕層の雇用壊滅が根本的に打撃が大きすぎるし、
外資系企業撤退によるインフラともいえるほどのサービス（AmazonやSNS、クレジットカード）の利用停止が与える生活への影響が非常に大きい。
それに対するロシアの反応が、それをやったらもう企業は戻ってこないとか、自滅だろうと言うものになってしまってるのも痛い。
もう純粋に軍事的に見ても不可能に思えるけど、仮にウクライナの東部を制圧できたとしても、ロシアが崩壊していくのは止まらないだろう。
とは言え、ロシアは完全に崩壊するまで止まる事は出来ないのだろう。こんなの付き合いきれなくて分離独立を模索する共和国もうまれるだろうし国が一つ消えるなぁ。
日々罪のないウクライナ人、子供などの非戦闘員、が死ぬたびに、死者一人につきプーチンを支持したロシア人1000人死ねと思う位
当然ながらアメリカが主導して中国領地領海領空付近で国境紛争を同時多発的に起こすよ。
貿易には必ず陸海空路が必要だから戦災を引き起こすことによって輸送効率を落とすという戦術に出る。
そして世界の工場を他国へ代替できているわけだから、実質的なブロック経済によって中国の輸出相手国も少なくなって居るので中国貿易全体の収支が悪化する。
現在の中国の経済は輸出によって賄われているわけだから、中国の富裕層は輸出によって富裕層で居られるので、輸出が上手くいかないと中国共産党へ不信感が生まれてしまう。
というか中国では中国共産党員(とその一族)こそが富裕層なわけだから、輸出の邪魔をするアメリカをどうにかするのが中国共産党の最大目標として設定されるだろう。
目先の小目標は国境紛争をどうにかすること。これどうにかしないと貿易がままならない。
中国は国境紛争を起こす相手を蹴散らそうとするが、そこで出てくるのが同盟国アメリカだ。これは第三次世界大戦の勃発と言って良いだろう。
ここまで来ると逆算することが可能だ。つまり中国は第三次世界大戦へ至らないようにするため現在の目標は国境紛争を起こさせないことにあるし、世界の工場の代替国となりそうな発展途上国と友好を結ぶことが重要だったりするわけだ。
森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか シリーズ https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 を書いた増田です。
SNSチェックの主趣は森の発言への反応だったので、それ以外のトピックについては本当にサラっとしか眺めてないのだが、そのサラっと眺めた印象を少し書きたい。日頃、Twitterアカウントをフォローして追ってる政治家は一桁で、自民党所属では一人だけ。政治についても特別詳しいわけではない。チェックした範囲は元エントリでチェックした2/3～2/9の発信。
当然ながらこれが一番多い。支援策・ワクチン情報の周知が多い。自民党は2/2に自党の支援策まとめサイト( https://www.jimin.jp/covid19/ )を更新したようで、発信が止まってないアカウントの大半はそのことに触れていた。
こちらも通常国会中なので質疑に立ったりした人はその報告をしていたり、新型インフル等特措法の改正の件など、審議・決議の内容に触れる発信が多い。
どこぞの地方選挙の活動報告。チェックした期間に土日が含まれてたのでパラパラと発信している人がいた。
自民党は部会報告が多い。個人的に印象に残ってるのは3人前後の議員が触れていた三重県での外国人への検査等コロナ施策。チェックした期間が少ないので三重県のしか見なかったが、他の地域でもちゃんと活動されてると思いたい。あとなんか瀬戸内海再生議員連盟総会とか多かったな自民党は
大半はナチュラルに問題視する感じなのだが、一部ネトウヨ受けを狙うような中国ガー中共ガーというような煽りがあり気になった。
こちらもごく一部に中共ガー的なネトウヨ受け狙いがあって辟易。
党の施策として大々的に行ってるようでその成果を誇ってるようだった。
まぁ自党施策・活動の事についてはそりゃ発信するわな、と。思ったよりも随分真面目な感じがした。自公共に野党批判するような議員はほんの一握りだった。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
