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はてなキーワード: 中曽根とは
Wikipediaによれば、行政改革が叫ばれ始めたのは1980年代の中曽根行革以降のことだそうだが、最も記憶に新しいのは、小泉内閣の「聖域なき構造改革」だろう。行政改革は「行政組織の効率化と経費削減」が目的とされ、もちろんそれ自体は真っ当なお題目だ。だが、それに名を借りた利益誘導の実態も、この十年二十年で明らかになってきた。
最も分かりやすい例は、労働者派遣法の規制緩和だろう。この「改革」で最も利益を得たのが人材派遣業界であることは論を待たないが、その改革の主唱者が人材派遣会社グループの会長職に収まりながら、未だに政治に対して大きな影響力を保っていることを、我々はどう考えればいいのだろう？
いわゆる加計学園問題も、加計学園への私的な利益誘導とみなされかねない政策が「国家戦略特区諮問会議による規制改革」という建て付けで正当化され、擁護されていたことは記憶に新しい。最近、再び話題になっている大阪維新の会による「大阪都」構想も、行政のスリム化の名の下に「市」の利権を取り上げたいという欲望が見え隠れする。
河野太郎の「行政改革目安箱（縦割り100番）」が物議をかもしているが、彼自身のこれまでのネット上での「目安箱活動」の実績を考えれば、本心から「縦割り行政の弊害をなくす」と意気込んでいるであろうことは疑いない。だが、晴れて担当大臣になった以上は、細かい非効率を拾い集めて潰していくという「一議員でもできる程度の」活動に終始するのは感心しない。
「行革」が単なる利権の付け替えに堕し、社会の強靭さを（コロナ対応で明らかになったように）損なう結果となったのは、長期的な展望を持たず、目についた些末な非効率を取り上げてつつき回すという我々日本国民や政治家の態度に原因があり、それは結局、自分の権益を拡大したい人間の隠れ蓑として都合の良いものでしかない。そして、菅政権が就任にあたって唐突に（本当に唐突に）「行政改革」を唱え始めたのは、特にこの路線の弊害を反省もせず、むしろ積極的に継続しようとしているからだろう。僕は、河野さんの真っすぐな所は何だかんだで評価しているのだが、河野さん自身はそれでいいのだろうか？
河野行革相は、平井デジタル相と密に連携して、もっと未来の日本の行政組織のあるべき姿についてグランドデザインを描くような仕事をした方がいいのではないかと思う。それなしに小手先の改革に終始すれば、その行革は間違いなく「裏舞台の住人達」の喰い物にされて終わるだろう。
1）1981年 父の死後、真っ先に葬儀に駆けつけてくれた田中角栄氏の助言で政界を目指すも、田中派ではなく中曽根派からの立候補。
田中角栄を裏切る。
2）1993年 非自民の細川連立政権が成立。自民党が野党に転落すると、立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」と捨て台詞を吐き離党。
自民党を裏切る。
3）小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎が党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。
小沢一郎を裏切る。
4）自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚が派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞で伊吹派を離脱。
伊吹派を裏切る。
5）麻生政権の閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。
麻生太郎を裏切る。
6）民主党からの政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三と総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中、地方選挙で連戦連敗。
自民党支持者を裏切る。
7）安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益に配慮して加計学園問題で「石破４条件」を出し地方見殺し
地方を裏切る。
8）自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず。否定していた派閥政治に利があると見て、石破派の水月会を結成。
自分の信念を裏切る。
9）森友問題、加計学園問題、自衛隊日報問題で新聞テレビに連日出演し、安倍政権と自民党を背後から撃つ発言をしまくり、マスコミの安倍おろしに加担。
安倍晋三を裏切る。
10）靖国神社の参拝に否定的で、大東亜戦争を侵略戦争と呼び、中国に謝罪せよと言い続ける真の売国奴。
日本国民を裏切る。
PDFの内容を端的に言えば、
調査は抽出方法、サンプルサイズ、回収率などで問題があり、結果的に PCR 検査で捉えられなかった市中感染があったか否かは判定不能
詳細は式も図も載っているのでPDF読んでどうぞ
中曽根平和研究所は公益法人なので、このレポートが全くの誤りで公益性が無いと思ったら、是非とも抗議してどうぞ
あるいは共著者の早稲田大学に抗議してもいい
そう思っているのはワイではなく増田なので、
“増田にとってはそうなんだな”って答えるが？
ワイ自身は調査方法に問題があり(商業地区を含む感染重要地区(世田谷区、新宿区、港区、品川区、杉並区)を除外している理由が理解不能)、誤差などを考えると、
PCR検査で捉えられなかった市中感染があったか否かは判定不能
そう思ってるよ
あと下記のようにまともなこと言ってくれる日本のアカデミアの人は極めて少ないなと思ってるよ
▼[中曽根平和研究] 社会調査の視点から考える厚生労働省の抗体保有調査の 意味と問題点:今後の抗体調査の改善に向けて
http://www.iips.org/research/npi_pp_takahashi_tanabe_202007.pdf
でもまぁ、何も把握できていないは山梨大学が一般向けに書いてくれたレポートの通り既にコンセンサスがとれていることなので
今更どうでも良くて
「公表の感染者よりもはるかに多い感染者がいた」(公表済みの累積感染者の率の10倍近くは感染)
「集団免疫には至っていない欧米以下」(そもそもワクチン無しで集団免疫は無理だが)
これを改めて確認しただけだよね
増田：意図的に過小評価され実態がわからない状況でフィリピンに次ぐ死亡率でも欧米並みの死者が出ない限り日本は頑張っているし、公表値よりも遥かに多い感染者がいるかつ最低水準の検査率だが、思ったよりも少なかったので医師が感染に気付かず死亡しようが日本は検査数は足りており、日本サイコー
anond:20200704235714 anond:20210728211540 anond:20210728211832
河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。
もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。
でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。
今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。
中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出馬します。
有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的に政策に違いがありません。3人の候補者は政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算を地元に持ってきたか（利益誘導政治）がアピールポイントになります。さらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。
旧群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭、中曽根レストランとwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所で鰻重が出た、なんて聞きます。うなぎ食べたい。
参議院の選挙は都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選２議席で、自民から2人でたからね。しかもアンリさんは新人で実績（利益誘導）をPRできないから。
戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年のリクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。
派閥の親分が無理してカネを集める→系列の国会議員に配る→地元でカネが飛び交う のが中選挙区制の行きつく先だったのです。
それでついに1993年の選挙で自民党は大敗し、細川護熙内閣が誕生します。細川内閣は、政策も理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党に大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策の共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで中選挙区制をやめて、小選挙区制にします。
このときに行われた政治改革のポイントは２つです。１つは小選挙区制（1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない）にすることで、カネではなく、政策で勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治の元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金（約300億円）をつくってこれを各政党に分配するということでした。
この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアのインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民党から１人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。
だから、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。
んで、本題に入りますが、もちろん、地元の代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。
正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民党選挙区支部（代議士が支部長）→自民党地方総支部（代議士か県会議員が支部長）→自民党市町村第XX支部（増田が支部長）という形でお金がきます。このお金は政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書はウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。
地方議員は国会議員と違って、給料以外の集金の手段（政治資金パーティーや政党交付金）を持たないので、基本的に活動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議が城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途についてチェックがえらく厳しく、文房具か交通費か広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体の会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員は給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万（政党交付金）、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党問わず、国会議員の支部から地方支部（＝地方議員）に組織活動費を出します。代議士は国会が開かれる1～7月、10～12月は永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから。会社組織でいうなれば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ。
冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言（先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた）はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金を混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。
とまあ、河井夫妻の事件は自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。
でも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。
選挙ってそれほどつらくて厳しいもの（ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること）で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし（普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚がマジでマヒしている）、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし（4年に1回の選挙、オリンピックでメダルをとった感覚をイメージしてほしい）、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島の地方議員や首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど（私ですらそう思うから、一般の人からするとマジで見苦しい言い訳にしか見えないだろう）、当事者だったらマジでそう思ってると思う。
挙げる必要もないけど、サッチャーやら中曽根、小泉・竹中ラインから現在の安倍政権に至るまで
「官から民へ」が一つの正義、一つのこれからの社会のあり方として進められてきた。
もちろん目的は合理的経営とコストカット。「無駄を削減しよう」は
90年代から2010年代までこの20年間ずっと続いてきたキーワードであり、トレンドでもある。
どうせコメントで言われるだろうから、先に言っておくと、昔の国鉄や役所の窓口の対応がひどかったのが、民営化でよくなった？
はいはい、よくなりましたね。駅ナカビジネス、囲い込みでおめでとう。空中権の打ち出の小槌、おいしいね。
話がずれました。さて、「官から民へ」は確かに合理的経営・コストカットに有用だろう。
でも、そもそも民間企業が提供できないサービスを提供するのが公共サービスの役割なわけで、
公共サービスが合理的経営・コストカットに削ぐわないものであることは当然なんですよ。
だからこそ、インフラ、通信、教育、医療などが公的サービスとして日本では提供されてきたわけです。
元は田舎者だったのが東京に出てきて成功したからか、急にルサンチマンを発揮して、
成功したのは自分の能力のおかげ、それ以外の地方民はすべて死ね、もしくはお前らは東京のお荷物だ、
みたいなことを言い出す頭の悪い連中が、クリームスキミングを目的に、
「官から民へ、そして私のふところへ」を繰り返してきたのがこの20年でしょう。
どこかは合理化されたのかもしれないけど、それ以外の多くは合理化どころか疲弊してサービスの質が低下したのが事実。
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1206536417699979264
https://anond.hatelabo.jp/20190122160549
公務員が働いている職場にいる派遣社員をすべて公務員と同待遇にしたい
https://president.jp/articles/-/30191
仮に民業圧迫となる公的サービスがあるのだとしたら、民営化ではなく禁止したい（ゆうちょ銀行、かんぽ等）
https://this.kiji.is/579249207395763297
保育と幼児教育の垣根を壊して、無認可保育園をなくして、公的教育の一環にしたい
https://www.bengo4.com/c_5/n_10537/
https://univ-journal.jp/29150/
入院中にお金が払えなくて自己破産し、ついでに病院から蹴り出される社会にしたい？（米国）
アップルとグーグルの従業員を運ぶ社員専用バスが襲撃される社会にしたい？（米国）
ニューヨーカーがやたらサラダばっかり食って、ジムに通いまくってるの、意識高いわけじゃなくて、医療費高いからだからな。
