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はてなキーワード: 還流とは
自民党安倍派の政治資金パーティ券売上の還流疑惑問題のニュースを見ていて、そう思った。
今後は岸田政権の退陣を含めて、自民党全体を巻き込む大政治スキャンダルとなるかもしれない。
現に先ほど、松野官房長官の更迭を検討するというニュースがあった。
それなのに野党の支持率が上がることもなければ、政権交代論が巻き起こることもない。
自民党という政党は放っておくとお金の面で腐敗していくというのは分かっていることなので、特に驚きはしないし、緊張感を持たせるために常に野党に追及させればいい。
しかし野党にはその程度の役割しか期待されていないというのは、自民党よりも逆に野党の方が心配になってくる。
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。
企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。
自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。
企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。
どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。
自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。
実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。
国見町は、救急車を12台買ってきて、それをよそに貸し出す事業を企業版ふるさと納税の寄付対象事業としていたのだが、そこにDMMグループの企業が約4億円の寄付を行った。
そして、その寄付対象事業は入札によってワンテーブルという会社が受託者となった。
ワンテーブルはDMMグループとは資本関係はないし、救急車を製造している会社でもない。
DMMグループには救急車を製造しているベルリングという会社があって、落札したワンテーブルは救急車の製造をDMMグループのベルリングという会社に再委託することになった。
ワンテーブルを介しているのでワンテーブがマージンを取るは思うのだが、最終的には、ベルリングという会社に救急車の製造代金が入ってくる。これでDMMグループに寄付金が還流することになる。
ここまで、入札が正常に行われていれば、別に問題は見当たらないのだが、まずいのはここから。
入札に当たって、町の求める救急車の仕様がベルリングが製造する救急車のものに寄せられていた、つまりは、ベルリング製の救急車でないと入札ができないようになっていたのだ。
どうも町とワンテーブルとベルリングは事前に仕様のすり合わせを行っていたらしく、入札そのものが出来レースになっていた可能性が高い。
町は寄付金を右から左に流していて無傷ではあるのだが、ワンテーブルは救急車の代金のマージンを取れてうれしい、DMMは寄付金の大部分を売上として取り戻して税額控除も受けられてうれしいということになる。
損をしているのは法人税を控除した国になる。この言葉はあんまり好かないのだがまさに「公金チューチュー」である。DMMとワンテーブルで吸い取った公金を分け合っている形だ。
ワンテーブルの社長がいろいろ口を滑らせたことで、このことが発覚してしまい、国見町ではこの件を調査する百条委員会が設置された。
最初は百条委員会を設置する前に第三者委員会も設置して調査していたのだが、町の関係者が非協力的で埒が明かなかったらしく、ここまで来てしまったということらしい。
結局この件は、官製談合に当てはまってしまうと思われるので、もしかするとお縄に付く人も出てくるのではと思う。税額控除を受けたDMMグループも官製談合だと認められたら、税額控除も取り消されるのではと思っている。
というか、スキーム見る限りブラックに近いグレーなので、この百条委員会の結果によっては全国的なニュースになるんじゃないかな。
（追記）
https://anond.hatelabo.jp/20230527200318
やはり愚かで傲慢。身の程知らず。
中露を舐めるくせが抜けない。
この決定をしたのも日本人の女。
そして非友好国。
誰が聞くんだ。
そういう批判ならできる。
不同意性交罪とかもそう。全部ジョージ・ソロスの息のかかった組織。
ウクライナに出た金は暗号通貨やタックスヘイブンを通じて還流する。西側の政治家とかそう。
オレンジ革命、ユーロマイダン。全て民主化のウラにCIAがいる。
全く反転攻勢ではない。
もうザルジニーは死んだ。生きているというのは噓。総大将が死んだ。
次に裏切り者が続出。ロシアに拠点情報が漏れている。これで高精度ストライクする。
同士討ちもしている。
少なくとも10万の死傷者が出ている。
このまま続けても死ぬだけだ。
なぜならウクライナは西側になりたかった。そのため白人至上主義者に洗脳された。
日本人もそうだ。
なので２月22日にロシアがドンバスを救出しないといよいよ皆殺しだった。
東野篤子は逃げ出した。
国際政治学者は全員インチキ。朝日新聞と日経新聞も毎日新聞も嘘つき。
嘘で固めれば本当になる。
ゲッペルスの言う通り。
戦って勝てる見込みがない。それでも中露を徴発するのか。
無条件降伏したでしょ。忘れたんか？
ウクライナもそう。
あるいはウクライナ領ならモンサントが小麦の値段を操る。ポーランドも狙っている。
天然ガスも輸入できない。
なにを恐れる必要がある？
学習できない。戦況が読めない。鈍い、トロイ、どんだけ弱いのか。敵を知らず己を知らない。これで百戦危うからずか？
少なくともロシアに正当性があると認めている。未だに中国ガーなんてアメリカの犬だろ。しかもネオコンのね。
ウクライナは使い捨てだった。ネオコンやビル・ゲイツが儲けてる使い捨て。
アメリカやイギリスの政治家にもタックスヘイヴンで還流している。つまり公金チューチュースキームだった。
だが９条がなかったら６月には戦争させられていたところだった。
言っとくけどロシアがウクライナをいきなり襲っていない。マイダンからずっと耐えてきている。
ただし、まさかと思うが、日本国民に内緒で南千島列島を襲おうとしていないか？
パトルシェフ：ウクライナを国家として維持することは、米国の計画には含まれていません
2023 年 5 月 3 日 00:22
ロシア安全保障理事会のニコライ・パトルシェフ長官は、ウクライナを国家として維持することはアメリカの計画の一部ではない、と述べた。
「今日、ホワイトハウスは簡単にロシアとの戦争を最後のウクライナ人まで続けようとしている。同時に、ウクライナを国家として維持することは、米国の計画には含まれていません」とパトルシェフはイズベスチヤ新聞とのインタビューで述べました。
簡単に言うとインチキな組織にこれからもお金を渡すから寄付してくれとのこと。
すぐ中止して回収しろ。泥棒に金を絶対に渡すのは横領だよ。あんたらいくらもらってる？
ぱっぷすは人権侵害団体で反社だ。なにより実態がない。こんなペーパーカンパニーにお金を出すのはどこかで還流するから。それがお金のルール。
こんな団体に金を出して女性支援とは笑わせる。実態を知っててオカネダシてる。
詐欺だ。
いずれにしろ赤い羽根とつくものに今後１円たりとも寄付しない。
そしてこれ以外にもお金を渡してるよ。
そもそも赤い羽根共同募金のバックに赤い羽根共同募金じゃないとかいうのルール的に禁止。完全に騙してるねここ。舐めてるね。
善意を踏みにじられた。
https://www.akaihane.or.jp/news/31075/
中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について
中央共同募金会（以下、本会）による一般社団法人Colabo（以下、Colabo）およびNPO法人ぱっぷす（以下、ぱっぷす）の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。
まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」（いわゆる赤い羽根募金）による助成ではないことをここにお知らせいたします。
Colaboに対しては、本会が実施する「赤い羽根福祉基金」より2018年度から2020年度までの3か年度にわたり、10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費として、計2,680万円を助成いたしました。助成金は、Colaboが都内の繁華街において行っている「バスカフェ Tsubomi Café」の実施のためのマイクロバス購入費及び同事業の運営費に充当されました。なお、既に助成は終了しています。
ぱっぷすに対しては、同じく本会が実施する「赤い羽根福祉基金」2020年度から2022年度までの3か年度にわたり、デジタル性被害に合われた女性に対する相談支援体制を整備するための事業費として、これまで計2,700万円を助成しております。助成金は、ぱっぷすが行う相談事業における相談員の人件費、電話代等に充当されています。なお、2022年度の助成事業については2023年3月まで実施予定となっています。
本会が実施する「赤い羽根福祉基金」は、生きづらさを抱える若者の支援活動などに取り組むNPO等の事業を応援するために設けた寄付・助成プログラムで、先駆的で全国的なモデルとして期待できる活動を対象として年間1,000万円を上限とした助成を行っています。趣旨にご理解をいただきますようお願いいたします。
https://twitter.com/himasoraakane/status/1612813491840352257
コロナ緊急支援でColaboに2981000円もだしてるよね？
え？これのことは忘れてた？え？バレてないと思った？え？どういうことか説明してくんね？
公金を政治に還流するスキームは日本における政治資金の調達方法としては主流と言っても過言ではない。
なぜかというと日本は選挙資金を正面から用意するのがめちゃくちゃ大変だから。
政治資金が使われているとわかると国民が脊髄反射で発狂してしまう文化が根づいてしまったから。
この歪みを本来はなくすべきだったんだよ。
金権政治とか言うけど、政治にカネがかかるのは当たり前で、ボランティアでやれとか無茶にもほどがある。
選挙のときスポットでビラ配りやる程度ならともかく、楽しくもない事務処理やら組織運営、組織外のネットワークの維持なんて雑務を常にやるんだぜ？
そりゃ金かかるわ。
こう言うと各方面のバカが集まってきて、特定政党だけの問題かのように言うけど、あらゆる政党で同じだからね。
それなのに嫌いな奴らが政治にカネ使ってるともう発狂しちゃう。
だから、何らかの公的な大義名分をもった中立っぽい半官半民の組織を作っといて公金を引っ張り、うまく人と金を中抜きして政治に回すみたいな
騒がれにくいけど、政治資金を使うよりよっぽど法的に危ないスキームをどこもやる羽目になる。
もう一回言うけど本当にどこもやってるからね。
でも今まで見逃されてたのは、追求するシステムがないからじゃない。
・政治組織やマスコミはどこもやってるのを知ってるので致命的にならないように握り合う
そして、今回の暇空騒動でわかるように、個人的な強い動機を持った優秀なインフルエンサーがいれば、割と簡単にこのバランスは破壊される。
もうそれがわかっちゃった以上、2人目3人目が出てくる可能性は高い。
この流れを止めることはできない。
「政治には金が必要だからグレーなことやっちゃいましたすいません」で許されるほどには日本の法システムは崩壊してないからだ。
だから遠からず、政治組織の側も、むしろ均衡を破って自分が死ぬ前に敵対組織をぶっ潰しに行くことを選ぶ可能性は高い。
その闘争で政治勢力が書き換わり、手柄を上げた奴らが次の政治資金ルールを制定できる側に回るだろう。
暇空騒動は単なるオタクとフェミの矮小な争いとは全く違うと気づくべき。
③３割負担なので、３割は仁藤夢乃さんの団体が負担し、７割は保険により負担される
⑤これにより、団体と医療機関は負担なしに保険から７割分お金が入ってくる
⑥この活動を実績として団体は補助金を引っ張ったり外部からの寄付を募る
健康保険の仕組みに詳しくないので、このやり方が絶対ダメ、っていうのではなく、これは健康保険のスキーム的に認められてるのかを知りたい。
これを認めるなら、
①医者と老人ホームあたりが結託すれば負担なしでいくらでも保険から金引っ張れそう
赤字になるのでは？との指摘があるかもしれませんが、自己負担分を補助金で賄うことによって、団体+医療機関に入るお金は通常の診療と見劣りしない額になりますね
健康保険証のある方は、保険診療も選択肢とし、生活保護の方や無保険の方、親バレが怖くて健康保険証を使いたくない方には自費診療で行っています。保険診療の場合、患者さんの自己負担部分は団体に支援していただき、『後程同額を団体に寄附』するという形で医療を提供しています。
昨年4月から今年3月までで、55人からのべ99回の予約が入りました。自費診療52万920円分と保険診療の自己負担分17万3090円を合わせた『計69万4010円を、クリニックからの持ち出しで提供』しています。
※『』は引用者強調
https://i.imgur.com/2igD8rY.png
利用者55名
受診回数99回
その他費用69万4010円
【追記】
○現行法では、「患者は一部負担金を支払う義務があり、その減額はできない」と解釈されているようです（健康保険法74条、療養担当規則2条の4の2及び5条）
○また、患者や団体に対して経済的な利益を提示して診療を受けさせることは禁止されています（療養担当規則2条の4の2第2項）。自己負担された額をそのまま還流することまでは明文では禁じてはいませんが、それが「経済的な利益の提示」になるかどうかというところでしょうか
「いとこ婚の資産還流」自体初耳です。検索しても1件も出てこないし、「いとこ婚 相続」でも、それらしい話は出てこないです。そもそも「資産還流」って「相続資産を温存する」って意味では使わない言葉のような気がしますけど。「還流」は「どこかに行ったものが戻ってくる」って意味で、「資産還流」は地域とか国家単位での資産の移動を指す言葉でしょ。
相続の場合、そもそも故人の資産が一度国税に入った後で戻ってきたりはしてない。資産目録を作って、相続税を計算して、それを納付するわけで、「還流」って言い回しはおかしいですよね。
「いとこと結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということと「他人と結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということにどういう違いがあるんでしょうか。そこに愛があるかどうか、なんてのはどっちにも言えることですし、他人と結婚した場合だって、その「他人」は故人の係累、資産家一族の一員になるわけですから、「資産家一族は資産家一族のままに庶民一族は庶民のままにと固定化が発生してしまう」というのも、別にいとこ婚に限ったことでもないでしょう。
日本の相続制度は、横方向（同世代）の配偶者は配偶者控除で比較的厚遇されるけど、それ以外の相手（典型的には次の世代となる子や孫）への承継ではしっかり取られる仕組みです。いとこ婚で同世代の資産リレーはできても（といっても1.6億以上は普通に課税されますけど）、2人の間に次世代の子がいなければ、その財産は結局いとこの死亡時に国庫に入るのでは？
