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はてなキーワード: 所得とは
・デフォルトすると政府部門の予算がなくなり統治体制が危うくなる
・現在のシリアを見ても分かるとおり、資金供給が充分にない状態だと政府軍は1年程度しか兵站を維持できない
・日本は資源は大して存在しないが企業の莫大な所得収入(地球規模で稼いで東京の本社に所得が分配される)があるので、日本を支配するメリットは少なくない
・2020年の段階で中国は今の発展を維持できるかどうか微妙だが、人口動態からすると現状程度で推移すると考えられる
・韓国・北朝鮮はこのまま中国の属国化するであろう(というか最初から属国)
・ロシアは堅調に推移する
・海洋国家である日本に他に軍事的に関わりを持てるのは北米同盟とオーストラリア
・アメリカも日本と前後してデフォルトしているか財政的に苦境に陥っているであろう
・他国が日本全土を占領する意味はあまりない。山しかないし、田舎なんて何の経済的利益もない
・本社機能を有する東京、代替機能をある程度有する大阪を確保する利益は大きい。仙台・名古屋・福岡は大企業の本社が移転するにはやや狭いが念のため確保の必要がある
・本社機能が移転するまもなく関東平野を制圧し、そこにいる人材ごと軟禁した上で、企業の権益や株式を接収すると利益が大きい
・本社機能が逃げられることを予防するために、仙台・大阪・名古屋・福岡は占拠しておくか破壊しておくのが望ましい
とすると近隣諸国の最善手は
・デフォルトするまでに紛争状態・本気でない戦争状態を作りだしておいて、大義名分やなし崩しで動ける状態を作っておく
(いきなり参戦するのはなかなかハードルが高い…WW2でソビエトはやってのけたけど)
となる。
・中国およびロシアは、尖閣にしろ北方領土にしろ、それらを口実にして紛争状態を開始する
・日本が事実上のデフォルトに陥ったら適当な理由をつけて(あるいはつけないかもしれない)本州攻撃を開始する
・アメリカは建前上守りには行くが、予算不足であまり作戦行動ができない
・オーストラリアはダークホースだが、海軍規模からするとそれほど激しく動けない
・上記により中国・ロシア・アメリカの3国の利害が入り乱れるが、占領政策を維持し続けられるのは地理的に近い中国・ロシアでアメリカは分が悪い
・しかし大阪と東京では東京のほうが戦略的重要性が高すぎるため、[太陽の黙示録]のように東日本と西日本で分割するのは両者が合意しない
・2国+α(アメリカ)の直接戦闘はその後のコストを考えても割に合わないのでどこかで手打ちが行われる
(手打ちが不調だった場合、山手線の東西でベルリンの壁や38度線のような構造物ができる可能性がある)
・本州の東京以外の大都市は陽動部隊を送り込みつつも、本攻撃は核または大量のミサイルで都市インフラを破壊しておく
・それと前後して北方面からロシアが、西方面から中国が防空網および海上防衛網突破、地上部隊が関東圏東京制圧
・関東圏は中国およびロシア混成軍に占領され、政治機能も奪われる。占領地域の日本人は財産を接収される
円安で輸出企業の生産が活発になれば原料・素材系の輸入企業も販売が増えて潤い、
それらで景気が良くなって家計所得が増えれば小売系の輸入企業も潤うという理解でよい？
http://anond.hatelabo.jp/20130208091315
韓国の物価上昇率：4.7%（2008）、2.8%（2009）、3.0%（2010）、4.0%（2011）
韓国の所得上昇率：6.0%（2008）、1.4%（2009）、5.8%（2010）、5.5%（2011）
http://kosis.kr/eng/database/database_001000.jsp?listid=C&subtitle=Price/Household Income And Expenditure
ここのPrice → Consumer Price Survey(2010=100)より取得できる。
http://kosis.kr/eng/database/database_001000.jsp?listid=C&subtitle=Price/Household Income And Expenditure
ここのHousehold Income And Expenditure → Household Income And Expenditureより取得できる。
http://www.moel.go.kr/english/statistics/MOL_Survey_Data.jsp
ここの1. Report on the Labor Force Survey at Establishmentsより取得できる。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701000957.html
なんか納得いかないんだよね、気持ち的に
例えば僕がツイッターで「今年度1000万の給与外所得があったはｗｗｗ勿論確定申告とかしてないしｗｗｗｗｗ」とか得意げに描いてみる
おそらくある程度の確率で「確定申告はなさったほうがいいと思いますよ？(^^)」ってリプライがくると思うんだ
やり取りの如何によってはツゲッターに晒されるかもしれない
「今年度、近所の古物商に『そこだけでしか買い取ってくれない変な色のカード』を大量に売って1000万の給与外所得があったはｗｗｗ
勿論確定申告とかしてないしｗｗｗｗｗ」
この段階でもかなりアウトだろう
「今年、近所のパチンコ屋でパチンコやってそこでパチンコの景品として変な色のカードもらって
近所の古物商に『そこだけでしか買い取ってくれない変な色のカード』を大量に売って1000万の給（略
勿論確（略」
多分まだアウトだろう
なぜなら僕がパチ屋で遊んだ行為は「遊戯」であり、そこで得た景品を売却して得た収入は
パチンコの遊戯行為の結果とは何ら関係のない単なる商行為であるのだから
（っていうか僕パチンコやらないんで詳しくないんですけどそういうことになってるんですよね？）
「今年度、近所のパチンコ屋でパチンコやったｗｗｗまぁ995万は使ったなｗｗｗｗ
近所の古物商に『そこだけでしか買い取ってくれない変な色のカード』を大量に売って1000万の給（略
勿論確（略」
うｎ？
「今年度、近所のパチで使った金総額995万、景品売った金で取り返した額1000万
トータル5万の儲けｗｗｗｗ勿論確定申告とかしてないしｗｗｗｗｗ」
だいぶ怪しくなってきたが
これでも「その行為があった」と確証するに足るログを添えて税務署にチクられたら
税務署員も平静な顔はなかなかできないのじゃないだろうか
「今年度、ノートつけてみたら近所のパチ屋で勝った金額5万ｗｗｗｗｗ勿論確定申告とかしてないしｗｗｗｗｗ」
これはどうだろう
さすがに税務署も、このままのログを送りつけられても「でっていう」で一蹴するのではないか
僕個人は、1000万もの給与外収入がある状態なのにも関わらずだ
つまりギャンブルで勝った金額については、本質的にそれには納税の義務が発生しうるにもかかわらず
かなりの少なくない人間が、それに関しては脱税行為を行なっていると思える
なんか描いてるのめんどくさくなったから巻く
やってることが罪だからではなく
やってることがバレてお上が吊るし上げやすい形になったのでそのことが罪
被告は「社会でやってはいけないことをしたから悪い」のではなく
「この条件に引っかかったら自動的に悪者になりますよ条件」に引っかかった事自体が罪であって
でもこれはそういうルールだから本人が悪いとかいいとかそういうのとは無関係にパクられて仕事も失っちゃったんだねぇうｎうｎ
あの～イエス様の挿話にあるじゃないですか
ある日イエスのもとに、姦通の現場で捕らえられた女が連れられて来た。
ファリサイ人曰く
「律法ではこういう女には石打ちをしなさいと書いてある。先生、あなたはどうされますか？（ニヤニヤ）」
するとイエスは「あなたがたの中で今まで一度も罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」と言った。
これを聞いた人は誰もが自分たちの行いを恥じて女に石を投げることができず、去っていった。
↑この状況で
「でも今その話しは関係ねぇし」
「法律では石を投げて殺せって決まってるし～」
「そうだよ（便乗）」
こうやって石を投げられたのがこの被告であり
姦通とかみんなやってるんだけど（※たしか「心のなかで姦通しただけでもアウト」なんだろイエス様理論だと）
それはそれ、これはこれ
見つかったほうが悪いっていうか
どうせたっぷりお楽しみを味わうんだしそれくらいのリスク考えておくのは当然なんですよね～
という気づきをいただきました
ｇｄｇｄ
↓こちらへの意見（バッシング）、承認制で都合の悪い投稿は無かった事にできるので増田しておく。
http://ameblo.jp/union4u/entry-11461204028.html
2000byte制限で削ってるので文章として出来が悪いのはご勘弁。
はじめまして、こちら初めてコメントさせていただきます、私は労働者で30代独身の低所得者です。
個人的には生活保護を貰う事をよしとしていませんし、正直貰っているかたを良くも思っていませんが、
身勝手ではありますが労働者ゆえ必要な社会保障だと思っております。
不正受給を正さないと生活保護のイメージが名実ともに悪くなってしまいます、
本当に必要だが恥を感じる人,他人の迷惑を考える人は申請せず、恥の感情がない他人の迷惑を考えない人は申請し、更なる不正受給などを招き悪循環に陥っていしまいます。
低所得の労働者が納税しているのだからこそ不正に厳しい意見になり、本当に必要性を感じる労働者だからこそ、生活保護というシステムの存続,
恥とされずに受給できる環境を求めているのではないでしょうか。
それを求める事が"ネトウヨ"なんでしょうか？これは大半の日本人の感覚ではないでしょうか？
「政府は保証する義務があるので実行できなければ政府が悪い」と言うのは簡単ですが解決するのでしょうか？
生活保護などの社会保障を行う上で財源の負担（≒税金）が必要になりますが、
「政府が悪い」と言えば予算が出てくるのでしょうか？社会保障費が増え続けたとしてだれだそれを負担するのでしょうか？
政治家は国民の負担無しに財源を確保できるのでしょうか？政治家は不可能を可能にするのでしょうか？
（民主党の政治家の言う埋蔵金に騙された人が多いのは事実ですが、騙された事実は受け入れ次からは騙されない様に学習しなければいけません）
労働組合は財源根拠は無視して支給という結果だけ求めるだけでいいんでしょうか？
所得による社会保障費の負担率がどうなっているかは解りませんが、基本的に低納税者は低所得者で重い負担ですが、
"にいがた青年ユニオン"としては低納税者は意見する権利もない"ネトウヨ"なんでしょうか？
最後にバッシングになってしますが、お願いですから違う意見を「ネトウヨ」の一言で片づけないで、労働者の意見を労働者の視点で見て考えてみてください。
というより目下、軽減税率より先にラフな形とはいえ採用されることが決まっているのに、
一番現実的なことを言えば、インボイスも共通番号制度も今からしばらくの間は整備困難。
インボイス無しで複数税率化すれば、仕入税額控除のために全ての請求書等に税額を追記した上でさらにその通し作業が必要になり事務負担があまりにも増大化する。
共通番号制度無しで給付付き税額控除をすれば、所得の正確な把握が出来ず不必要な人にも給付や控除がいってしまう。
http://anond.hatelabo.jp/20130123154647
すごいブクマが付いてる。
でも、消費税の利点についてまとめたところに『消費税には欠点がある。許さねえ。』的なコメントが多くて残念。
別に全ての税を消費税だけで全てをまかなえと言っているわけでもなく、
消費税にはメリットとデメリットがあり、所得税にもメリットとデメリットがあり、その他の税や社会保障にもメリットとデメリットがある、
だからそれぞれを組み合わせて税と社会保障の全体の枠組みを、よいものにしていくべきというスタンスなのだが、これは受け入れらないものなのか。
それを目指すべきと考えるからこそ
と書いたのだけども。
確かに累進性やビルトイン・スタビライザーなど所得税には優れた点がある。
本当は消費税の逆進性対策をやるくらいなら、消費税引き上げと同時に所得税の累進性の強化をやれと思うくらいにそこは所得税のメリットだ。
でも、それら優れた点があるから万事オーケーというわけにもいかず、たとえば低所得・高貯蓄者の税率が低くなるなど
所得税では手に負えない問題も存在する。所得の捕捉だって現実的には限界がある。ブラックマーケットさえ根絶できないこの世の中だ。
すると、他の税で補完する必要が出てくるので、消費税のメリットがどこにあるかを確認するのは不可欠なことである。
それを『消費税には（俺らの嫌いな）欠点がある。許さねえ。』で思考停止してしまって本題－所得税にはないメリットを持つ消費税にある、逆進性というデメリットへの対処法として優れたものは何か－にまで入らない人がいてガックリ。
日本はもうちょっとポジティブに寄付させてくれないかな。んでもって、寄付した額の半分とか七割を、損金として認めて欲しい。
たとえば「母子手当に寄付」とかやったら、政府のその箇所の予算に直接お金をｉｎしたい。そうしたら国民の意思表示にもなるしね。
んでなんでこんな事を書いたかというと、目下ツリー成長中の例の話なんだが。
「子どもを産まない自由」ってのはあるべきだ。個人の自由として。男女ともに。結婚しててもしてなくとも。その一方で子どもが生まれなくなった国は困るというコンセンサスはほぼ取れていると思われる。個人の自由と社会維持のための要請を、どこかで一致させるべきだというのはみんな合意できそうな気がする。
ここではごく単純に子どもがいない人から子どもがいる人へと所得移転をしてみる。たとえば子ども１人育ててる間（妊娠開始から２０歳まで）は毎月５万円入金とか。当然お金はないところから沸いてこないから、子どものいない人から転移するとする。これで数年回した結果、もちろん出生率は上がったけれど、毎月５万では目標の出生率（１５～２０とか？）に達しなかったとする。その場合、＋１万づつしていって、出生率が目標に達したとことでやめるとする。たとえば月に１０万入金とか。５人も育てれば仕事やめて暮らしていけるよ。
俺はおそらく今後結婚しないし、子どもも育てない。そこでおおざっぱにこんな仕組みを思考実験としては考えている訳なんだけど、「子どもなんて育てる気はない」ひとってのは、こういうシステムを前置して意思を表示してるんだろうか？ それとももっと別の何らかの持続可能で問題にアプローチ出来る仕組みを想定しているんだろうか？ そこのところがよくわからないんだよな。
消費税の優れた点は
| 軽減税率 | 所得によらない一律給付 | 給付付き税額控除 | |
|---|---|---|---|
| 概略 | 所得の低い者ほど支出に占める比率が高い特定品目の税率を下げる | 所得による区別なく皆に同じ額のお金を給付 給付付き税額控除の特殊な場合ともみなせる | 所得の低い者ほど多くのお金を給付 |
| 逆進性改善度 | 極めて小 | 中 | 大 |
| コスト | 極めて大 | 小 | 中～大 |
| コストの中身 | ・レジの新調や事務負担増 ・仕入れと出荷の税率が異なり得るため、仕入税額控除の作業が煩雑化 ・特例処置など他の制度との整合性を取るのが困難 ・インボイス導入が現実的には不可避 ・軽減税率入りへの業界のロビー費 ・軽減税率品目の恣意性、政治的コスト ・ラムゼー税率から乖離することによる資源配分の非効率化 | ・本人確認および振込先銀行口座の登録 | ・本人確認および振込先銀行口座の登録 ・所得把握のためのマイナンバー制度導入 ・所得の捕捉漏れ ・どの程度を低所得とみなして給付を増やすかの線引の恣意性、政治的コスト |
| 特記 | ・古くから消費税を導入した国では多く採用 ・消費税内で完結するため逆進性対策が採られていることが分かりやすい ・ジャンクフードなど安い外食が多い低所得者は恩恵が少ない ・食品を持ち帰れば食料品扱いで軽減税率、店で食べれば飲食サービス 扱いで高い標準税率が適用などといった分かりにくさ ・生活必需品に限るにしても人によって生活必需品が異なる ・最大公約数的な生活必需品を絞り込んでの軽減では、適用範囲が狭く なり逆進性改善度がさらに低下 ・新しい商品の適用が遅れる ・先行導入国の事例検証から、近年では避けられることが多い | ・定額給付金で先例があり事務はスムーズ ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる | ・フロー所得は少ないが貯蓄は多い、引退世代まで優遇してしまう ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる |
ポイントは
さらに
所得階層別の軽減税率で浮くお金 http://anond.hatelabo.jp/20130121134436/
社会保障改革に関する集中検討会議（第九回）（資料３－７）参考資料 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf
消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ＆A http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12061901tax.pdf
食料品等に対する軽減税率の導入問題 http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/ronsou.pdf
【図解・行政】海外の消費税の軽減税率 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-syakaihosyo-zei-kaikaku20120507j-06-w310
消費税の逆進性とその緩和策 http://www.media.saigaku.ac.jp/bulletin/pdf/vol9/management/18_tashiro.pdf
消費税の逆進性とその緩和策 http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j41d03.pdf
消費税の逆進性対策を考える http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf
消費税は本当に逆進的か http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf
消費増税議論（その2） http://diamond.jp/articles/-/15386
歳出だけでなく歳入（税制）にもある「ばらまき政策」 http://diamond.jp/articles/-/24255
消費税の軽減税率に反対すべき５つの理由 http://www.anlyznews.com/2013/01/blog-post_9526.html
軽減税率は世界の潮流でない http://agora-web.jp/archives/1512548.html
日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
貧乏暇なしで自炊なんてしている余裕がないオレは低所得でも外食ばかり。
外食は軽減税率にならないから恩恵が受けられない。低所得者には176円もメリット無い人がきっと多い。
http://anond.hatelabo.jp/20130120041944
http://anond.hatelabo.jp/20130121050222
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf
実際には食料品でも軽減税率にならないのもあれば食料品以外でも軽減税率になるのがあるけど、
とりあえず『食料5%、その他10%』となる場合をベースラインにした。
その場合と同じだけの税収を得るためには『全てを一律で8.9%』にすればよく、
おまけとして、『全てを一律で10%にする代わりに、食料品の増税で増えた税収を一律で全世帯同額だけ還付した場合』も計算。
還付額は年額約35,000円で、月当たり約3,000円（正確には2944円）。
注意点として、実際に消費税を導入すれば消費を控えたりするので全体的に数字はもっと小さめになるはず。
| 年間収入（万円） | 消費支出 （消費税込み） | うち食料 | 消費支出 （消費税抜き） | うち食料 | 食料5%、その他10% の時の消費税額 | 一律8.9% の時の消費税額 | 軽減税率の メリット | 一律10% の時の消費税額 | 一律10%で一律約3000円還付 の時の純消費税額 | 還付金の メリット |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | B | A÷1.05 | B÷1.05 | C | D | D-C | E | F | D-F | |
| 平均 | 275,999 | 61,807 | 262,856 | 58,864 | 23,342 | 23,342 | 0 | 26,286 | 23,342 | 0 |
| ～350 | 165,289 | 40,704 | 157,418 | 38,766 | 13,804 | 13,979 | 176 | 15,742 | 12,799 | 1,181 |
| 350～482 | 223,148 | 53,626 | 212,522 | 51,072 | 18,699 | 18,873 | 174 | 21,252 | 18,309 | 564 |
| 482～626 | 261,363 | 60,050 | 248,917 | 57,190 | 22,032 | 22,105 | 72 | 24,892 | 21,949 | 156 |
| 626～827 | 313,714 | 70,440 | 298,775 | 67,086 | 26,523 | 26,532 | 9 | 29,878 | 26,934 | -402 |
| 827～ | 416,482 | 84,214 | 396,650 | 80,204 | 35,655 | 35,224 | -431 | 39,665 | 36,722 | -1,498 |
「税率を一律アップして
・所得が年200万で食費が年50万の奴に1万円、
・所得が年500万で食費が年100万の奴に2万円、
の補助をする政策と実質同じですよ」
という実態を説明すれば、どれだけの低所得者の賛成が得られると考えているのだろう。
低所得者なら、補助をやめてその分だけ税率を下げろ／上げるなと思う人が多いのではないか。
これだったら賛意を得られないけど軽減税率なら賛意を得られると思うなら、低所得者は簡単に騙せると思っているようなもの。
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20130118/1358471461
他人に珍説とか言えるような本物のバカが生まれるのだろう。
すっごい不思議。
・所得が年200万で食費が年50万の奴に1万円、
・所得が年500万で食費が年100万の奴に2万円、
を補助するのが軽減税率。エンゲル係数とか持ち出してきたところで、低所得者への優遇にはほとんどなっていない事実は変わらない。
これを、
・所得が年200万（で食費が年50万）の奴に3万円、
・所得が年500万（で食費が年100万）の奴に0万円、
とする方が低所得者への優遇としてはよほどいい。これが給付付き税額控除。
以上を踏まえれば、
・「日本ではお金持ちでも(低所得者と)同じように食費におカネをかけているので軽減税率を採用しても意味がない」
・「金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる」
という飯田・河野両氏の意見の方が真っ当で、エンゲル係数を持ちだして何かを言った気になっているid:satohhideがひけらかしているものこそが珍説。
海外に出て行く気もないし、海外に人脈がない、そもそも英語が出来ない金持ち。
他の国だと、年収や資産と、その人の語学力や海外人脈は概ね比例する。
しかし日本では、年収だと割と比例関係を描くが、資産で見ると、相関度がいささか低い。
要は、「たまたま都内の土地持ちの息子に生まれた」ようなケースだと、
別に本人の能力に関係なく「資産持ち」になるので、相関しなくなる。
「金持ちの子弟をスイスとかの欧米に留学させ、各国エグゼクティブと人脈形成させますよ」という
コンサルタント営業をしようと日本進出するが、あまり上手く行かない。
それは「資産保有高と、海外進出意欲が、正相関を描かない」という日本社会の特殊性を、
理解していないからでは？
「欧米だと、高所得層、エグゼクティブ層も積極的に国際結婚するが、
日本のエグゼクティブの国際結婚比率は相当低い」という数字が、あるんじゃないか、と思う。
例えば、年収１０万ドル以上とか、総金融資産１００万ドル以上のアッパー層の
「国際結婚比率」を可視化させたら、OECD加盟国内で、日本は最下位なんじゃないか？
「日本の最高税率を上げれば、日本を脱出する金持ちが増える、だから日本は最高税率を上げてはいけない」
という議論を目にするが、キャッシュフローが多い、年収が多い金持ちだと、確かにそうだろう。
しかし、キャッシュフローは少ないがストックが多い、つまり資産持ちの場合は、
ペーパー上の国籍を他国に移す、という小細工施す資産持ちは出てくるだろうが、
否定的見解
高齢者世帯ということでいいか？高齢者世帯の分布は同じような分布だから、そこに固まっているということはない。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-4.html
ちなみに、低所得は５０万 高所得は１００万単位だから２００万前後は数値を２倍にしてくれ
全てというわけでもないだろう。
世帯年収のグラフを見ろよ。世帯年収だから、共働き、非正規全部含まれるぞ
このグラフは所得なので下は65万円 上は１７０万足すという前提では見てくれ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-2.html
金額で見ると
相加平均は ５４９だが
メジアンは ４３８。
そして、グラフをよく見ろ。どこがボリュームゾーンだ？５４９がボリュームゾーンに見えるのか？
モードをよく見ろ ２００－３００万だぞ。１００万足しても３００－４００万だぞ。
＞韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占めることが分かった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち米国（１７．７％）の次いで高い数値だ。 それだけ貧富の差が激しい。
残念だけど、実質最低賃金の伸びが実質平均賃金の伸びを上回っていたり、
あるいはそもそも社会保障が弱い韓国では失業→雇用での所得改善が大きいのにそのような中で失業率が低下したり、
という感じで貧困はマシになってるんだわ。たとえまだまだひどい水準だとしてもね。
そもそも、ある一時点で「韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占める」という情報だけでは、ウォン安時期に貧困が悪化したとか、
実質所得の伸びは上位１％が伸びただけで他は伸びてないとか、そういったことは全く言えないのに、そういった論理すら分からない可哀想な人なのかねえ・・・
＞韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占めることが分かった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち米国（１７．７％）の次いで高い数値だ。 それだけ貧富の差が激しい。
