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はてなキーワード: 労働契約法とは
仕方ない。働かなくちゃいけないから。
政治家も役人も安定した安全なところで考えるからちっともわかっていない！
申請できるわけないし、無期雇用を申請できる前に切り捨てられるって！
1年契約で10年も働いてきた会社で「法律で5年以上契約社員は働けなくなったから。」と2013年から契約更新回数が契約書に記載されるようになった。
でもね、抜け道見つけて仕事は続けてもらうから・・・って。去年までは言ってくれてたよね。
正社員はすごく福利厚生が整っているのに、同じ職場で長く仕事をしていても私たちは使い捨て・調整弁。
条件は今よりも悪くなるみたい。だって、今まで積み上げてきたものがゼロになるんだもん。
1年も前から「あなたは雇止めよ」って言われるのは本当い嫌だ。正直「ふ・ざ・け・る・な！」と思う。
知ってるよ。
でも、争えるわけないじゃない。
仮に契約の打ち切りが違法だと認められたとしてもそのあと働きにくくなることは目に見えてる。
20代や30代の前半なら正社員になるために頑張って転職活動もするさ。
法律を決める人たちは、安全で守られたところところからまじめに働く非正規雇用をいじめないでほしい。
2013年以前から働いていた人にそれ以降に期間を制限することは無効だと今からでも法律変えてよ。
5年ルールができて、長く務めてきた人が辞めさせられているんだから！
無期雇用なんてならなくていい。
人格は認められないの？
ミスが多い。
言いたいことが分からず人の話を聞かない。
とまあ、このような状況を抱えて仕事をしている。
面接のときも、「しんどくなったら言えますよね」と言われ、はいと答えた。
しかし、しんどいなどと言い出せないのである。なぜなら、定型基準でものを考えないといけないからだ。
いくら上司が理解したつもりでいても、結局は雇用。仕事が出来なければ会社側も雇用する意味がないのだ。
私は常に１日１日が戦いだ。自分の意図せぬ思考や独り言、自分の脳みそと常に人一倍戦わなければならない障害だ。
頑張りすぎてるぐらいに頑張っている。と支援者にも言われた。
同時に「定型と合わせて生きることを望んだのはお前だ」とも言われた。
期限もある。賃金も低い。
おまけに、私の雇用期間(とされている期間)は2年だ。
これは、障害者を雇用した際に貰える助成金が支給される年数にも当てはまる。
ゆえに、お金が穫れなくなればお役御免とでもいうことだろう。
労働契約法で5年で切られるかもしれない懸念がかつて話題になったが、これも似たようなこととして考えられないだろうか。
私は一旦ここで筆を置かせて頂く。
また何かあれば覆面をつけてここに現れたい。
はてなブックマーク - 【悲報】ワイの職場、25年務めたパートのおばさんが辞めそうで現場大パニック【働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww】
ちょっと前の記事だけど読んだ。ここのブコメで挙がってる疑問や意見に勝手に答える。
ウチの職場と同じなら、たぶん正職員になるのに公務員試験と同等の筆記試験／小論文／面接が必要。
また、正職員になるとジョブローテーションの対象になる（後述）ので、必ずしも同じ仕事を続けられるとは限らないし、転勤もあるかもしれない。
もろもろのリスクを背負ってまで正職員になりたがるパートさんは少ない。上から打診はあったかもしれないけど。
まぁクソなのはその通りなんだけど、正職員はジョブローテーションのために、長くても2～3年で異動してしまうという事情がある。
あとは上部機関からの出向だったりで、とにかく一つの職場に居つかない。
そうすると10年選手20年選手のパートさんの方がよほど業務に詳しく、正職員がお伺いを立てる状況が発生する。
しかしゼネラリストを育てるためとは言え、短期間でじゃんじゃん異動させて意味があるのかね？
（補足すると、正職員さんたちは流石に優秀で、短期間で業務を理解して破綻なく回しているのは本当にすごいと思う。
ただ一方で前例主義と言うか、過去の案件を参照することがすごく多いので、そうすると必然的にパートさんが頼られるわけです。）
変われるよ、現に俺は変わった。主に法改正で。
ウチの職場ではすでに、無期雇用ではパート職員を採用していない。最長5年。
さらに、平成30年3月にはいわゆる「平成30年問題(※)」で大量の雇い止めが出る模様。
（※改正労働契約法(H25.4)で勤続5年以上の契約・パートを無期雇用に転換するというルールになったものの、無期にしたくない雇用主が施行から4年11か月のH30.3に契約満了にするんじゃねえかという問題。詳しくはおググりください。）
つまり、
ヤッタネ！！これで属人化から切り離された職場になれるね！！！ 具体案？しらね。
かつて無期雇用で雇われた、あるいは頑張って無期雇用を勝ち取るベテランパートさんも一部は残るだろうけど、全体数から見ればごくわずかだろうし、20年選手なんかだと60歳定年が迫ってたりするんだなこれが。
ということでH30.4以降、さまざまな職場で「職場を回せるベテランパートさん」すらいなくなる事態が発生するかもしれません。
客観的証拠は絶対に必要。何故なら事実はどうあれ証拠がないと相手はどうとでも言い逃れができるし、
上司や会社ですら、あなたの被害妄想なんじゃないのか一蹴することもあるからだ。
モラハラ証拠集めは本当に根気もいるし、途中で心折れてなんだ自分が辞めれば一番楽じゃないかなんて考えてしまう人も少なくない。
大事なのは諦めずに何が何でもこいつの今までの罪を暴いて目標を達成するぞという執念だと思う。
うやむやが一番良くない。以降似たようなことが起きても、同じようにうやむやに揉み消す慣習が職場に定着しやすくなるから。
加害者に消えて欲しければ公式な手段で第三者を通じて解決するしかない。
最も有効なのはICレコーダー(安いのでいい)で常時録音、PCなどにバックアップ。
心身に不調が出たらそれも日付と詳細を記録、録音と組み合わせてハラスメントとの因果関係を主張できるようにする。
通院するようなことになれば診断書も用意しておきたい。
大事なのは「これは私の被害妄想ではない、事実なんだ」という主張を相手に躱されないための手を用意すること。
証拠が用意できたら、上司に訴えて相手が言い訳しそうなことはできるだけ予測を立てておきつつ、はっきりと自分の意思を表明する。
下記の労働契約法第5条の義務を怠っていると判断されれば、会社に対して指導が入れてもらうことも出来る。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
法律上、会社は従業員のいじめをどうにかする義務がある。そこをうまくついて会社に協力を求めてみよう。
が、必要以上に騒ぎすぎると今度は会社自体があなたを排除しにかかるかもしれない。最初に書いたが、加害者に同調していじめの事実はなく被害も初めから何もないという解釈をする可能性は大いにある。だから出来るだけ会社を味方につけつつ動くのが一番いい。
これでダメなら、会社宛に「内容証明郵便で」状況改善の措置をとるよう通知を送る。
裁判とか金かかりそうだし諦めるか…とかなる前にADR手続きとかも視野に入れるといい。
裁判と比べて穏便に解決できるので、トラブル解決後も会社には残りやすいかも。
詳しく書くとあまりにも長くなるから詳細気になったらググってくれ。
早大総長の不起訴は「不当」 労基法違反容疑で検察審査会 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100201002023.html
昨年話題になった非常勤講師の雇い止め事件の続報。5年以上継続して勤務する非常勤講師は希望すれば無期雇用に転換できるように法律上なっているのに、早稲田大はそれをさせないために5年で雇い止めを行っていた。で、怒った非常勤講師たちが早稲田大の総長や理事に対して労働契約法違反で刑事告訴した。検察の捜査で不起訴となったが、検察審査会に訴えて、不起訴不当の議決となり、再捜査されることとなった…というニュース。10月2日の記事。
この共同記事以外はどんなふうに報道されているのか気になったから検索してみたんだ。
自分はニュース検索するとき、Yahoo!ニュースをよく使うんだよね。テレビ局の報道も検索できるようになってるから。googleニュースだとテレビ局が入ってない。あと見やすさもYahoo!のほうが上だし。
それでYahoo!ニュースで「早稲田 不起訴 不当」で検索してみた結果がこれ。
全く出てこなかった。
他のメディアで報じてないというだけじゃない。共同の報じた記事さえ検索結果に現れなかった。
Yahoo!ニュースではトピックで取り上げるニュースだけじゃなく、検索結果に反映されるニュースも中の人に選ばれているということ？
googleニュースの検索結果では共同記事や共同配信の地方紙記事が出てくる。
これには驚き。
既にネットニュースになっていることがニュース検索結果に出ないなんてことがあるとは思っていなかったから。
これからはより注意しなければいけない。
ネットでニュースを調べるときは、Yahoo!やgoogleをなるべく頼らずに、各ニュースサイトに飛んで自分の目で確認しなくてはならない。
めんどくさいけどしょうがない。
追記：関連
視点・論点 「"知のインフラ"を構築せよ」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
親の会社を継いだ訳だが、自分は前の会社では契約社員だった。身体壊れるぐらい相当無理してがんばって、契約社員としては上限の評価・待遇をもらたし、事実正社員の話も決まっていたのだが、リーマン→ミンス政権のおかげで業績悪化。会社が中途の正社員化をやめてしまったおかげでお流れになった。とどめは去年の改正労働契約法のおかげでオールリセット。全部消えた。結局負け犬で田舎に帰って跡を継いだ訳だ。
経営者になると、なんつーか、労使どっちの立場も見てきたので、どっちの言い分ももっともなんだよな。どっちももっともだし、どっちも「？」ってこともあるし。ただ今のブラックと言われる会社の経営陣の「会社に対する無条件の愛を差し出せ」的なのは本当にアホかと思う。
親父世代の経営者の怖い所がまさにここで、一方的に「会社に愛を差し出さない従業員はダメ」の烙印を押そうとする。
しかしまぁ自分の会社は金がない仕事がない、世代交代のための人もいないというまさに「３ナイ」状態、いや、お先もない、って感じで４ナイかな。継いだは良いけどこのままじゃどうなるんだろうねって、お先が真っ暗なんだけどね。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
印刷用PDF（364KB）
はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
20130524_001
調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
