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はてなキーワード: 党議拘束とは
どうもこんにちは。反表現規制派として有名である山田太郎議員への比例区への投票を呼びかける声は投票日も近づいてきた事からか、日に日に高まってきています。特に今回は投票年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙という事もあり、ネット上では熱気を帯びてきており注目に値する事だと思います。個人的には当選してほしいものです。私も比例区では入れました。
最初に一言だけ。自分は政治には全くの素人で、wikipediaやネット上のニュース記事程度しか漁らない程度の浅い人間です。ツッコミどころは多々あるでしょうが、そこら辺はご容赦頂けると幸いです。あとはてブへの投稿も実質初めてですので至らない部分も多いです。すいません。
さて、タイトルを見て「山田太郎議員を否定する記事なんじゃないか」と思う方も少なくないでしょうがその意思は(全くではありませんが)有りません。むしろ支持者層についての感想と疑問がメインのテーマとして書かせていただきます。
山田議員の名前がネット上で大きく取り上げられるようになったのはいつ頃だったでしょうか。私の環境だと1年半前くらいからだと記憶しています。国会内でも秘密保護法の制定など小さくない動きがある中、独自の路線でアピールする山田議員はいつしかかなりのネット有名人になっていって行きました。従来の反表現規制派とは異なった考え方もその要因でしょう。私個人としても「オタクのために戦ってくれている議員がいるのか」とその存在を知った時にはある種の感動を覚えたものです。やたら所属政党が変わってたのが気になりはしましたが。
その山田議員も前回の当選から参議院議員の任期満了を迎える季節となり、再選するために選挙へのアピールも少しずつ増えてきました。おおさか維新の会を入党から2日で離党するなど危なげな動きもありましたが、新党改革の統一名簿から全国比例区で出馬する事が決まり(小政党ではありますが)全力で当選するために選挙活動を始めるスタートラインに立つ事が出来ました。元々所属していた旧みんなの党の分離・政界再編の激流に巻き込まれる、という不運が無ければ一番良かったのでしょうが。
それで、本題の山田議員支持や投票を表明するネット上の支持者の話です。ネット上(主にTwitter)で見る限り、全国比例で山田議員個人への投票をお願いしているのが基本のスタンスのようです。まぁ全国比例区で出馬しているのですからそれは当たり前ですね。ただ、ここからが私の疑問点で、選挙区に関する話題が全く出てこない、それどころか野党議員叩きを山田議員支持と一緒に発信してる人間も少なくない、という点です。野党叩きに関しては仕方ない部分もあります。そもそも山田議員がメインとして話をしているのは表現規制反対であり、野党共闘が(これは統一候補によってかなりバラツキがあるでしょうが)主に格差問題や経済問題、先の国会で成立した安保法制への反対など被っている部分は(主観ですが)かなり少ないように思えます。被ってる政策がなきゃ組いる必要ないしね。個人がそれに関してどう反応をするのは、個人個人の考えであり私が口出しする事ではないでしょうし。自分も「反安保や反原発だけ言ってるだけで自民に勝てるわけないだろ」とか「戦争反対とかお前いつも同じ事言ってんな」とか「あんだけ分裂合併繰り返して一人区の半分しか統一候補を擁立できなかった民進はまず身を固める事から始めろよ」とか思ってます。ぶっちゃけ。
ただ選挙区によっては事情が異なります。選挙区の野党議員が反表現規制派である場合において、特に一部議員は山田議員自ら「表現の自由を守ってやってきた先輩議員」と発言しているにも関わらず多くの山田議員支持者から「もしあなたの選挙区で反表現規制派の議員が出馬しているならば、投票して頂けると有難いです」とか「議員一人の力には限界があります。少しでも山田議員に共闘者を」とかそういう発言が全くと言っていいほど出てこないんです。(ソース:http://getnews.jp/archives/1479281)
山田議員自身も「政党人には党議拘束もあるからどれだけ力になってくれるかわからない部分もある(要約)」って事は言ってます。民進党もなんか逆風っぽいと捉えられかねない公約も出してしまってますし。それでもこういった党所属の反表現規制派議員の存在を無視して野党総叩きをしている人を見ると私は違和感を感じてしまいます。別に野党議員に投票してくれなんて言いません。しかし特定野党に所属しているというだけの偏見で、その議員への投票をするという可能性を消してしまうのがどうしても私は違和感を覚えてしまうのです。要は「まず選挙区の議員の公約を大規模政党だけでもいいので見てから判断しようよ」ってのを私は言いたいんです。それをしっかりしてからなら自民党でも民進党でも幸福実現党でも真理党でもいいので「良い」と思った議員に入れて下さい。選挙区の議員の公約を見るくらい5分10分で終わる話でしょう？まずは偏見を少しでも減らす努力をしてから投票に行っても遅くないのではないでしょうか。「いいな！」って候補者がいなければ選挙区は白紙で比例区にだけ投票したっていいんですから。
もし、安保法制の中身に賛成でも手続きがおかしければ反対して欲しいんですね。
今回は皆様も感じていらっしゃるように民主主義の手続きが踏まれていないと思います。
こういうとね、多くの愚かな政治学者を含めて「民主主義とは多数決だからそれでいいんだ」と応えるかもしれませんね。
それが何故愚かなのかというとね、政治思想の歴史を知らないからなんです。
それは具体的にはルソーによるロックの反駁として知られています。
ルソーはロック流のある種の代議制民主主義をこう言ったんです。
ですので、代議制は必ず、デモその他に国民たちが絶えず参加することで補完されなければならないとされた。
つまり、民主主義とは何かといいますと「参加による自治」のことをいいます。
まず、ここまでが前置きです。
このルソーの反駁として知られる有名な議論も含めて、当初、民主主義は小さな規模で考えられていました。
ところが、アメリカのような大きな国が(あるいはヨーロッパも20世紀に大きな国になっていきますが）
出現したとき、考え出されたのが「共和」というシステムなんですね。
それは、民主主義的な自治のスモールユニット（小さな単位）が共生するため、
ヨーロッパなら（補完性の原則に基づいて）できるだけ下の単位で決め、できないことを上にあげていく、
そのように運営されている仕組みのことです。
民主主義とは「多数決”ではなく”」、基本的には「自治なのである」ということなのです。
もっと言えば、自治の本質とは「代議士に任せない」ということなんですね。
そういうことを知った上でモノを言っている人がどれだけいるのでしょうね。
また、そういったことについて考えてみると、日本のおかしな仕組みで「党議拘束」というものがあります。
海外では「無理やり党の決定に従わせること」という一文に置き換えられています。
ひどいでしょう？個人がいくら公約したところで、その意味が剥奪されてしまっている。
党が決め、その党が多数を占めてシナリオを描いてその通りに進む審議に何の意味もないではないですか。
また、勘違いされている方が多いのですが、今回の法案は自民党に利するところより官僚に利するところが多い。
官僚の権限の無限の拡大が疑われているのが国会審議で分かりつつあります。
法案の中に歯止めとなる部分が無い、政府の思うままにことを動かせる内容です。
「政府」というと一見すると安部政権であるように思われますが「そうではありません」。
政権はあるとき必ず変わります。しかし、変わら無いものは根底に流れ続けている。
官僚機構が(自衛隊の安全確保基準も無いまま派兵ができようなっているなど）絶大な権限を得るような内容になっている。
それが今回の法案です。自民党はそうとは知らずに片棒を担いでいるに過ぎません。
安部政権、自民政権がそのままならばいいでしょう。その権限の一部を彼らが行使できるわけですから。
自民党、安部氏を応援している方々は、そうした政権（たとえば民主党や公明党）に、
鴻池氏の言動に幾ばくかの逡巡が見られた方もいらっしゃるでしょうが、実はそのあたりだと思われます。
「最小限度基準」なども書かれておらず、「安全基準」も書かれていない。
権限をときの（誰が握るか分からない！）政権に無限に使わせないための「歯止め」がない。
「合理的に判断して」など、ようするにときの政府が総合的に判断する、と。どうにでもなる内容で書かれているのです。
今回、残念なことに「違憲かどうか」にかなり焦点が当てられてしまったが故に注目が薄いのですが、
「違憲」をひとまず横に置いておいたとしても、「法律としてあまりにも問題が多い」んです。
ここで知っておいて頂きたいのですが、「一旦法律としてできてしまったら、それが取り消されない限り有効」です。
最高裁判所で違憲判決が出されるか、次の政権が廃案にしない限り、有効であり続ける。
とうことは、次の政権と官僚機構に無限の権限の行使を許すことになる、ということです。
（続きはWEBで！）
・・・ん？ 何でそこまで書いて「自民に投票するわ」になるのか意味がわからないんだが。
共産党、社民党はもちっと議席とっていいな。現状、主流政党になる可能性が低いし、今からの自民独裁は色んな意味で危ない可能性がある。
勢力は支障がない範囲で均衡したほうがいいだろう。ワタミ問題、児ポ法の審議会の二分で党全体で一致した思想がないのは明白。TPP問題も上層部の強硬が見て取れるし、マトモに意見を合わせようと議論もしてないし。この状況で党議拘束で縛れるシステムがある。
お気づきのとおり、党議拘束が参院カーボンコピー化の最大の原因なのに「党議拘束の問題は法的規制では縛りにくい」という壁があります。
これがある限り連邦国家でもなく、階級意識も少ない我が国では、選挙制度で両院に特色をつけるのは原理的にしんどいです。
「専門別国会」としても「有権者に適切な専門家を選ばせる」ことは担保できませんし、「専門家議員を党利をから離れさせる要因」も
ありません。「専門別」というお題目があるだけ、現行制度より緩和できるとは思いますが。
結局は「有権者の質」と「有権者の顔色をうかがわざるを得ない政党のあり方」が根本的に国会の議論レベルの底上げを阻むと言うことです。
では方法は無いのか？というと、一応政治学ではある程度の答は出ています。
「専門家集団」なり「良識の府」をつくりたいなら、日本の政治制度の大枠下で一番お手軽なのは（それでも要改憲レベルですが・・・）
第二院を「終身議員」にしてしまうことです。別に選出方法は何でも構いませんし、終身でなくても「任期十五年・再選禁止」なんかでも
かまいません。要は
・次の選挙さえ気にしなければ、議員は案外良心や自己の政治信条で動くもの
という特性により「有権者の選択がどうであれ、結局選ばれた選良はいずれ党利党略から離反していく」という機能に期待する制度です。
「民意の反映」よりも「議論すればより正解に近づける」という点を重視した、代議制民主主義本来の思想から提議されている観点です。
参議院は一つじゃなくていいんです！
一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院のカーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです！
皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです！
っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません。
ねじれ国会・特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙・内閣不信任決議・問責決議・特別多数・参議院は衆議院のカーボンコピー・首相公選制・党議拘束・一票の格差・非拘束名簿式比例代表制
だいたいこんなところだと思います。
で、ねじれ国会を中心にして、問責決議で参議院が審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料ももったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。
でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。
私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」｢一院制 弊害｣とかで調べてください。
それに首相公選制にも反対です。米国の大統領制がちゃんと機能してるように見えますか？
いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民が衆議院議員を選び、衆院議員が総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。
ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制のメリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。
各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。
いつやるか？ 今でしょう！！！！！
皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。
ですよね！
そのためにどうするか！……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院の選挙制度改革には触れませんけど。
そのときそのときの民意を表すのは、衆議院の総選挙なんだと思いませんか？
参議院なんてあれです、任期６年で３年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない！
政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙は衆議院の優越がありますよね。
んで、衆議院の任期は４年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき。任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ！
たとえ衆院で内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院の問責決議なんて無視ですよ！
総理ってすごい権力者！ でも、その総理を選ぶのは衆議院です。
その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの３年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。
それに比べたら、参議院なんてお飾りです。
何が総理は退陣しろ！だ。国民は総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ！
お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです！
参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。
ということで、いよいよ次の部は「参議院の選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。
ねじれ国会の最中にあって、参議院が機能するためには、参議院所属議員の党議拘束を外せばいい？ 違いますよね。
やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。
でも、ちょっと待って！
専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
「総務 参議院」
「……参議院」
これは一応、現在の参議院の常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。
●定数はわかんないけど、２０人？ イメージは円卓ですよ！
（だから専門参議院選挙の投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。）
or複数立候補できても、一つの専門参議院にしか当選できません。
●各参議院議員は国務大臣を兼ねられません。政府の仕事をしたい人は、政府の審議会とかに入るのは自由だと思います。
●任期は６年、３年ごとに半数改選。６年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は６年寝てるんじゃないか？
そんな具合です。あと、つまり、
●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。
予算ていうのは、この国をどうするのか？という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に（実質的には内閣・与党）にやってもらいましょう。偉いんだから。
●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める
そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家が当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。
衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ！ で、衆議院に投げ返すんですよ！
衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の１/３（？）以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。
たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院が経済産業参議院に送ったとします。
でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん！という場合には、合同参議院を開きます。財政金融参議院だって物言いたいかもしれません。
この機能で結局政党化しちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。
結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。
やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。
でもその代わり、国民が政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党（衆院の多数派党）は無視できますか？
与党には、専門参議院の議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙で審判を国民に仰ぐのです。
そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿の集団になるでしょう。だから、一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。
議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。
●憲法改正発議は、全員参加！
国民投票にかける前の国会発議は、全議員の２/３以上にせよ、９６条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員の全国会議員が参加します。
会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。
なんとかならんかなあ。
それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。
どうするのがいいだろう？
必要あるのかな？
尻すぼみ！ 思いつき！ 詰めてない！
でも、どうですか！
これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか！
そう思ったのは私だけですか！？
分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います。実質的に政党化しちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。
『民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル
『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田
仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院に立候補してくるわけですから。
加えて、専門参議院議員は政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。
地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院は小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員は地方代表である必要など無いと思うんですけどね。
まあ、そんなことはどうでもいいんですよ！ 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、
考えを聞かせてください！
お返事ありがとうございます．こういうお返事をお待ちしてました．
さすが増田！おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる！あこがれるゥ！
・・お返事遅くなり大変申し訳ありません．
私の質問をご指摘も踏まえて整理するとこんな感じでしょうか．
■ 質問１：二院制，議院内閣制，二大政党という組み合わせに問題はないか？
回答：「問題はない」
イギリスではその組み合わせで問題なく政治が回っている．現在の日本の国会の問題の本質は「ねじれ」による機能不全であり，「ねじれ」ついては制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じている．
なお，この組み合わせは世界的にメジャーなものではない．自民党単独政権の後に続いたのがこの組み合わせ（というか制度は変わらず状態が二大政党になった）であったが，今後，日本が取るべきベストな組み合わせが何であるかはわからない．政治制度論的にはこれらの組み合わせの最適解は決まっていない．
■ 質問２：問題がないとすると，他の何が問題か？
回答：「わからない」
大枠に問題がないので細かい所にいろいろと問題があると思われる．政治制度論のレベルでは具体的にこれだという問題は指摘できない．ただし，問題はねじれ国会時の機能不全なので，それを防ぐ制度については考えられる．
以上の回答を踏まえての追加質問です．
■ 追加質問１：で，私たちは何をすればいい？
解決策１は法改正，解決策２は党紀改正なので，一般人が手を出せるものではない．だがそれが解決策としてあるならば，さて私たちはどうしたらいいか．
解決策１に対しては，ねじれ国会による機能不全を回避するための法改正を訴えることですかね．問題はねじれている状態だとその法律が通らないってことでしょうか．衆議院優位とする法律を野党が第一党の参議院が通すわけがない，と．ねじれの問題は両政党ともわかっているだろうから，ねじれ解決後に時の与党が改正すると期待するしかないですかね．ということで解決策１に対して私たちができることはなし？
解決策２に対しては党紀なので本来外の人は口出しできないですが，二大政党にそぐわない党紀の運用に対して文句をいうことですかね．つまり党の決定に従わないやつは公認取り消しとか言ったら，「おいおい二大政党が大事とか言ったのはお前らだろー，二大政党の作法を守れよー」と叫ぶ．叫ぶしかないのも悲しいですが，叫びすらないのが現状だからまずその一歩ですかね？
あと，そもそも大枠を変えることも実はできますね．選挙によって二大政党ではなく多党連立の状態を狙う．多党連立になればねじれ国会により機能不全に陥る可能性は減りますよね．「二大政党っていいよね」というのは選挙のキャッチコピーとして成立していたわけですが，それを否定し，多党連立を新しいキャッチコピーとして広める．これもまた叫ぶしかないのですが，まぁないよりある方がましということで．
まとめると追加質問１への私なりの回答は以下の通りです．あんまり「私たちにできること」に落ちていない気がしますが．つっこみ，その他の回答，お待ちしております．
増田が素晴らしすぎて追加回答が難しいムードですが，「政治制度以外はわからない」とおっしゃっているので，それ以外の方向で詳しい方，お待ちしております．
なぜか記事本文にアクセスできないのですが（記事を削除した？），もう一件，返事してくれた増田もいらっしゃいました．ありがとうございます．確か内容としてはこんな感じなので，政治制度とは違う観点ですね．
（１）については確かに今は自民党とその他という組み合わせなので，支持基盤もごっちゃまぜですよね．自民若手とか小沢さんあたりがかき混ぜて，もう少し政策や主義主張ベースで二大政党が作られるようになれば，支持基盤も二分化してくるんですかね．しかし日本ってどんな対立軸がありえるんでしょう．保守とリベラルなのかもしれませんが，具体的な支持基盤はどういうタイプに分かれるのか．地方vs都市，高齢vs若者とかなんですかね．
（２）に関しては民主党が政権を持つのは初めてだから仕方ない，時間が解決する，と見るか，そもそも日本の政治は官僚主導で行ってきたから自民も民主も両方能力がない，だから時間がたったところで何も解決しない，と見るか，ですね．前者なら待つしかないですが，後者なら（これまではさておいて，これからの）政治家の仕事とは何か，を，政治家自身は当然のことながら国民もマスコミも官僚も理解しないといけないってことですよね．個人的には大阪府知事の橋本さんの一連のtweetが非常に示唆的だと思われますが(http://twitter.com/t_ishin/status/39482189913526272)，いかがでしょう．「これからの政治家の話をしよう」と言ってくれるサンデル増田の登場に期待します．
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51482514.html
一票の格差で民主党が負けたとか言うけど、全121議席を比例に変えた場合の試算をすればそれが理由にならないことくらいすぐわかる。比例の議席配分の計算案か難しくないのに、それすらせずに断言するのは頭が悪すぎる。民主の議席は40程度自民の議席は30程度で今より減る。ほかの政党は全部増える。国民新党の2議席を合わせても過半数の61まで遠く及ばない。
民主党もそれをわかってるからこそ定数削減も比例中心にやろうとするし、今の制度を変えようとしなかった。たぶん小沢の選挙戦術とやらで今回も勝てると思ったら当てが外れたんだろう。負けたとたん制度のせいにする民主党支持者をうじゃうじゃ見かけるが実にみっともない。自分たちがねじれ国会のおかげで政権とれたことも忘れて二院制の弊害を語りだす馬鹿までわいてでてくるし。それが問題なら宇野海部のときから言っとけよと言いたい。「ねじれ国会で法律が一本も通らなくなって政治が停滞する」とか言う現実離れした極論を言う奴もいるが、福田麻生のときでも政府が出した大部分の法案は成立してる。一部の対立法案ばかりマスコミが報じるので勘違いする奴がいるけど。むしろ政権交代後のほうが成立率は低いくらい。民主党がマニフェストの大半を断念してるし、税制を野党と協議するといってるから対立法案なんかほとんど出てこないだろう。単一政党が両院の過半数を獲得して政府の法案が100％可決されないような状況でなければ政治の停滞だというなら独裁国以外はどこも停滞してることになる。そもそも先進国は連立政権ばかりで二大政党なのはいまやアメリカくらい。しかも日本のような厳しい党議拘束がないから与党が両院の過半数を持っていても法案が否決されることもある。こういう諸外国の現実を見ればねじれ国会を問題視する奴は議会制民主主義を否定し独裁政権を望んでいるようにしか思えない。
外国人参政権法案の今国会提出を表明 民主・山岡氏「会期延長は不可避」
民主党の山岡賢次国対委員長は６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで（採決を）行いたい。私案として提案し、持ち帰ってもらった」と述べた。
法案は日本の永住権を持つ外国人（約８６万人）のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。
また、山岡氏は、記者団に今月３０日が会期末となる今国会について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。
政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など１２本を提出したが、オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、すべての法案を３０日までに成立させるのは困難な情勢。鳩山由紀夫首相はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても６日、参院予算委員会で「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、少なくとも１２月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。
日本国民に大したメリットもないのに、何をそんなに法案成立を焦ってるんだろうな。鳩山ですら慎重な姿勢を見せたばかりだってのに。
採決を欠席したのは、小泉氏他1名のわずか2名だけというのが、残念である。
再可決を阻止して、党指導部に失点をつけた後をどうするかについて、実際に総理総裁に名乗りをあげる人が立ち、支持者を増やす運動をしなければならないのだが、誰も立てなかったようである。小泉氏に旗頭になって貰いたかったという人はいても、すでに首相を経験した人が、再び首相になるわけが無い。実際に首相になる人を探し出し、担ぎ上げるという所までは踏み込めなかった人がほとんどあった。アメリカの不景気が実体経済に影響を与えるのはこれからであるし、その先には、欧州の不景気が表面化する時期が続く。東欧では、すでに影響が表面化し始めている。今後、景気が悪くなる事はあっても、よくなることは無いわけで、経済が回復する見込みは薄い。政府や財政に対する国民の目は厳しくなるばかりであろう。
定額給付金を生活支援から景気対策に建前を付け替え、全議員に定額給付金を受け取るように指示を出し、党議拘束をかけて再可決に持ち込んだ為に、議員個人の意思とは無関係に、党指導部の方針として実行されるという外形がついたが、後から、本心じゃなかったと言いだすのでは、迷走していると取られるだけである。
貰えるものは貰って、ばら撒きが無意味である事を確認させるという展開が予想されるのであるが、それが実現するには時間がかかるし、その先が混沌としている。
今の自民党は、ばら撒きをしなくても政権が取れて維持できる政党への転換に失敗しているわけで、これを変えるには、今回の再可決に賛成票を投じた人には、無理がある。共通認識として失敗だったという結論が出るまでは、事実上、首相の交代の目が無くなったわけで、党内政治という点では有意義な再可決ではあった。
提案書 日本を永世中立国家に！！ と共に他国も永世中立国家に養成を！！
人間愛、人類愛、宇宙愛に基づいた「愛の世界連邦建設」祈願！！
党議拘束政管癒着金権政治の自由がなく民主的でない封建的な自由民主党をつぶ
せ!!（笑）
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参考、永世中立国（えいせいちゅうりつこく）（常識ぽてち より）
http://tamagoya.ne.jp/potechi/2002/20020309.htm
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参考、アルカーイダ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%80
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参考、http://blog.livedoor.jp/fransisco/ 銀河宇宙連合体と地球創生計画(Project
GAIA)
人類の叡智を超えた銀河系宇宙連合体からのメッセージと関連情報をお知らせしています
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