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はてなキーワード: 福利厚生費とは
の元増田です。予想以上に多くのコメント・ブコメ・ブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます。
ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます。
なお、文中で「研究者の」などと記載するときは特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。
前回の記事で（外部通勤作業の）令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。（いずれも犯罪白書より）
【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】
一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年の松山刑務所からの脱獄事件と平成31年の新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。
よって4人だけ！というのはミスリードの可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い（今回のホタテの件がなかったとしても）。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場にインパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。
更に補足すると外部通勤作業の必要性は研究者も法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省は絶対に脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。
○働くかどうかはともかく、
・仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度。仮釈放期間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的に仮釈放を認める運用としている。
・刑の一部執行猶予は新しい制度（平成28年施行）で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。（例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ）
○いずれも犯罪者の社会復帰のためには社会内処遇が重要であり、施設内処遇（刑務所への収容）だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者の社会復帰のためには、受刑者が刑務所に適応してしまうのではなく、社会に包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。
○つまり、制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計と運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。（そんな予兆は一切ない）
○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業（強制的な労働）がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点からも受刑者を労働力として考える方向とは真逆となる。
○いくつかの刑務所を見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランドが販売する際の紙袋を折ったりとか。
○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者を雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。（これは無職者の方が再犯率がはるかに高いって統計によるもの。）
○受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった
○現在では、法務省は可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定の民間領域を残すべきだとの議論が多い。（半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている）
○法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため（15年間で被収容者数が55%程度に減少）だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。
※（追記）ゴメン法務省が言ってた「平成１９年当時，刑事施設は過剰収容の状態であり，収容能力と要員の確保が喫緊の課題であった。このため，民間事業者に委託できる業務は可能な限り民間委託することを基本とされたものの，今般，過剰収容状態が解消され，また，老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み，次期事業においては，民間のノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」（https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf）
○研究者は、一定の専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。
○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが
○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので
○“○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する
○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね？受刑者に大卒が少ない？じゃあネットで誹謗中傷したら刑務所なって流れだしｗ 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか？
○御用学者ポストを狙ってるのか？頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた？
○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度（当時）と言われていた。
○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設（前述の半官半民の刑務所）と刑務官の1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストはもっとかかっていると言って良いだろう。
○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察、検察、裁判所、保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのは分かると思う。
○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会内処遇にシフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。
○制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう（すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし）ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。
○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄の責任を取りたくない法務省の役人が農水省や政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。（むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは）
○コロナと脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない（それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで）
○ただ、それにしても業界にインパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。（一人親方の伝統芸能みたいなのなら話は別）
○あるよ！（https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html）
○網走刑務所がオホーツクの地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。
○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能の付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。
○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者に個別に社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。
○法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体が社会復帰に繋がるんだよ！」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。
○いろいろ勉強になったが、元記事の「（事業者には）福利厚生費や保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。（ホタテに限らず）現行制度で適法でもダンピングはダンピング。
○法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中で作業しようが労賃は格安だからね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。
○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん！なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし（単に刑務所に入るだけで働かなくていい）
○懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者の高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康な受刑者と刑務官で介助してるような状況だし。
○2年前にテレビで岡山刑務所の特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様（肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる）。奴隷労働させたくても物理的に不可能
○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者（ご指摘の高齢者も含む）っているよね！」ってことだね。
○拘禁刑のイメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ！もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ！」ってので差し支えないと思う。
○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8
○最寄りのところに行ってみると楽しいよ！無料で性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。
○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校（勉強名目）や職場（研修名目）で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。
普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいね！ありがとう
あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。
まず、起業支援してたらこの手の素人起業家とか怪しい友人とかなんて、あるある過ぎてわざわざこんな長文書くほど珍しいとか腹立つ話じゃないから。
一番最初の方で、ちょっと前まで学生だった社長の友人って時点で危険なにおいがプンプンする。粘膜を焼き切った上で鼻を両手でつまんでも匂ってくる、そんなレベル。そこで 『「社長はビジネスのことがわからないから、私が事業の柱になります。」その友人はそう言ってくれた。』 言ってくれた!?、こんな感想をまず抱かない。危険だなとしか思わない。
それに増田のサービスは税理士でも司法書士でも行政書士でも無いわけだから、継続的な関わりは持ちえない関係性だよね。業界特化のコンサルっていうような深い見識もうかがえないし。
あくまで登記や公庫の融資引っ張る書類整理くらいの手伝いで、そんな低付加価値サービスなのに手間かけすぎ。仮にこんだけ手間かけて割に合う報酬をとってるなら情弱の社長むしってる友人と大して変わらない。上司もなんか言えよ、こんなコストかけたら赤字案件だろう。あり得るとしたら公的機関系で利益は度外視してよいサービス？の従事者なのかな。でもだとしたら、『内心ではこんな社員を入社させても会社の為にならない』とか24時のmtgとか踏み込み過ぎ。淡々と書類作ってればいいと思う。
今時法人印だの定款だの全部ネットから作れるんだよ。登記だって個人でもできるけど単に安いから代行してもらうだけの業務。
『会社の登記と並行して、事業計画を立てるフェース』ってのも、事業計画先に立てろよって気がするが。福利厚生費なんて人件費で丸まってればいいと思う。資金計画でなくてあくまで事業計画なのだから。この段階ではまず事業性をきちんと確認することで、事業性を左右しない費目の事に目くじら立ててもしゃーない。あと友人の新事業だけじゃなくそもそもの当初事業もあるはずだよね。
『学生も社会経験のないアルバイターの起業ごっこに付き合わなくていいと思うと、本当に清々しい』 最初の感想に戻るけど、こんなの見えてる地雷なんだから最初から対策（引き受けない or きちんと線を引いて対応して利益だけ確保する）できる話で、相手に契約解除を言ってもらえてうれしい！ってくだりが信じられない。
増田は起業支援をやっている。それがコンサルなのか、税理士なのか、はたまた他の士業なのかは身バレを防ぐために伏せさせて頂く。
この顧客へのサポートは本当に記憶に残るものだった。事前にしっかり時間をとって、行いたい事業内容をヒアリングし、提携している司法書士に会社設立の書類を作ってもらった。法人印の作り方もわからないというので、どこで買えるかも教えた。そして、会社設立の書類にハンコをもらう予定日の日。
「あの・・・・定款に新事業加えてほしいんだけど。新しい会社を一緒にやろうと言ってくれている友人がこれを加えたほうがいいっていっていて。」
言葉を失った。すでに司法書士さんに書類を作ってもらった後だった。とはいえ、その不満を顧客に直接ぶつけるわけにはいかない。司法書士さんにはひたすら謝って、書類を作ってもらった。
その新事業を提案した友人というのは、聞いていた話ではかなり有望株だった。新事業分野でも業界経験があり、目利き（本人談）とのこと。どうやら社長にとって兄のような存在だったようだ。
一方、顧客である社長はそう言った経験はない。最近まで学生で、ビジネスでの経験がない。むしろ、ビジネスでの経験がある友人が入ることで、より起業がスムーズにいくのではと思っていた。
「社長はビジネスのことがわからないから、私が事業の柱になります。」
その友人はそう言ってくれた。
会社の登記と並行して、事業計画を立てるフェースに入った。うちは顧客と一緒に事業計画は作るようにしている。そのため、顧客側には事前に自分なりに事業計画をまとめてもらうよう依頼している。この会社では友人がそれだった。顧客が作った事業計画を元に修正を加えていき、そこからブラッシュアップするのだ。しかし、彼の作ってきたドラフトを見て、私は言葉を失った。
まず、事業年度が間違っている。１２月決算の会社なのに、事業計画では６月決算で書かれている。そして光熱費はまさかの０円計上。福利厚生費も０円だ。しかも事業計画のほとんどはメモ書きみたいなもので、正直、読んでいて意味不明な内容なのだ。
事業計画の策定にはかなりの労力を要した。友人はまだ新会社には入社していない。別に仕事があるようで、打ち合わせの時間も２３時とかが普通だった。そして彼と話しているうちに、彼の本当の姿がわかってきた。
１．本人は社員と言っているが、どうやら今の雇用形態はアルバイトらしい。業界経験というのもアルバイト経験のことを言っているらしい。しかし、ろくな社会経験がない
２．彼の目的は、今の仕事（アルバイト）を辞めて、友人の会社でストレスなく安定した給料をもらいたいということ
３．共同創業と言っているが、実際には依頼者（社長）が全額出資し、友人は社員として入社する
実際、かれはしきりに、「今月から私の給料支払う形にしてくれませんか？」と私に言った。この事業には許認可がいる。それは行政書士に取得を依頼しているが、かなり時間がかかるとの見通しだった。正直、許可が取れない段階では会社も収益を生まないので、この段階で友人を雇用するメリットはなかった。どうみても、世間知らずに社長から楽して給料をもらおうとしていることは明白だった。
「それは・・・・あまり得策ではないです。許可を取得した後で雇用開始をしてはどうでしょうか？」
社長もいる打ち合わせの場で私はこうアドバイスした。また、内心ではこんな社員を入社させても会社の為にならないというのもあった。
それから友人は私に敵対的になった。恐らく私の本心を感じ取ったのだろう。まず、私の過去のアドバイス内容をほじくり返し、ガンガンクレームを入れる。また、いきなりこれまで聞いてもいない事業内容の話をして、「これは許可がいるはずだから、ちゃんと調べてください！！」と急な要求をしてくるようになった。すでに終わっていた話がひっくり帰ることも何度もあった。その対応には多くの時間を割いた。当然起業準備のペースは遅くなった。そしてそこにもクレームを入った。うちは零細、大手企業と違って豊富な人的資源があるわけではない。これは致し方のないことだった。
そして最終的に友人は私の会社との契約解除を言い出した。それは深夜０時、社長も同席しても打ち合わせの場であった。
「この会社は使えません！！事業責任者として、この会社との契約解除を提案します！！」
彼は言った。内心ムカついていた。
「お宅（増田の会社）にはお世話になっているし、それはちょっと。」
さすがに社長も躊躇した。
「どうしても契約を続けるというのですか！！社長権限を行使して！！それなら私はこの話からおります。」
この友人の言葉で社長は折れてしまった。そして、うちの解約が決まった。
正直、契約が切れて生成した。この社長は親が金持ちらしく、こちらが解約金を請求すると、あっさりと払ってくれた。上司も何も言わなかった。学生も社会経験のないアルバイターの起業ごっこに付き合わなくていいと思うと、本当に清々しい気持ちになった。顧客から契約切られて本当によかった！！
自分自身はColaboを擁護しているつもりなど全くない。むしろフェミニズムに反対の方。
でも、「反Colaboクラスタ」の言い分が酷すぎて、少なくともそっちじゃない人の方が普通だと思ってる。
「反Colaboクラスタ」の言うことで、論理的に正しい内容なんて殆どない。
それ以前に知性を疑う内容しかない。
例えば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
に
赤旗も内部スタッフが高齢化しすぎて、ネット世論をまったく体感できていないのかな。こんな内容なら出さなきゃいいのに、、、、
とか流石に無知にもほどがあるのに星を集めてる。ネット世論なんて下らないのより、現実の実害を無視するとか意味がわからない。
共産党云々はどうでもいいが、現実に出さなくていい被害を出してることを理解してないのはおかしいだろう。
これを本当に現実社会で言うやつがいたら、私が上司ならクビにする。同僚なら辞めさせるよう上司に言うか、自分が辞める。
まぁ実際には、これに星をつけたとか現実社会では絶対言わないだろうけど。
ここからが本題だが、萌え絵を燃やすのは単なる意見にすぎない。確かに気分が悪いがそれだけにすぎない。法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対だ。
でも、今のColaboへの攻撃は、度を越している。本来の言論ならしてはいけない、名誉毀損から始まり、それこそ住民監査請求なんて、すべて却下されてる。住民監査請求さえ、残ったのは「意見」だ。
その「意見」に意味をもたせるのは、萌え絵を燃やすフェミニズムを肯定することになる。萌え絵を燃やすフェミニズムに反対しているので、同様に法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対。言っておくが住民監査請求に書いてあるのも勧告以外は「意見」だ。
強制力がある勧告は以下だけで、「不正」の単語はない。なので、住民監査請求の結果として不正という単語はない。「不適切」とも言われてない。不適切が「あれば」だ。あるとは言ってない。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
他は「意見」にすぎない。そして意見だけで物事を強制するのは反対だ。
といえば、福祉局がずさんだったからだろう。結局のところ、福祉系の人たちは、これらの事象を正しくする把握している暇はない。なので「客観的に検証可能なものとすること」と言われてる。
そしてそんなのは昔からだ。別にこれだけでなく、福祉で検証可能にできた例があるのか大いに疑問だ。大抵は不正がなければスルーしている。残念ながらそれが福祉だ。
経産省が管轄するビジネス系統の中小企業であれば、金を払ってちゃんとすればいいだろうが、福祉側は金を儲けることは不可能である以上、福祉は金を払って解決することはできない。対象に金が無いので、金を得てこれら事務手続きその他うまくやるなんてことは原理上不可能だ。
もちろん、だからといってなあなあでやってはいけないのであって、その意味でどうやっても不正の温床が無くなることはない。「反Colaboクラスタ」の言い分があってるのはここまでだ。そしてそれでも不正の温床があるからという理由では名誉毀損をしていいことにならない。むしろ、だからこそ理由のない名誉毀損をしてはいけないと考えるのが普通だ。
萌え絵を燃やしてはいけない、というのは憲法の表現の自由なのだから、法に適合してる。でも、「萌え絵を燃やす」のも「Colaboへの名誉毀損攻撃」も法に適合してない。
法なんてどうでもいいんだ、というのは単なる子供にすぎない。そんな意見に意味はない。
私から言わせれば、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護が普通としか言いようがない。Colaboが不正をしていたというのなら別だが。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1054034/1053745/1054085.html
このレベルではない場合、「不正はない」としか言いようがない。正確には「名誉毀損を肯定しつつ」という前提がつくが、結局同じことだ。
上記の「不正」は名誉毀損など関係なく、関係者が行政に相談したことで発覚した。
この手の福祉関係に関する限り、無関係の人の指摘で発覚することは実際には難しい。なんせ無関係の人は福祉にも無関係で何も知らないのだから。
これを見ても分かる通り、不正の指摘に名誉毀損など何の必要もない。本来なら全部匿名で指摘すべきだ。
それでも上記のように「不正」は行政処分を受けてる。住民監査請求など全く関係ない。
Colaboに関する限り「不正」という証拠はまだ出てきてない。出てきてないのだから、本来むしろ積極的に黙るべきなのだ。
上記のことを踏まえれば、「萌え絵を燃やす」ことに何の正当性もないのと同様、「反Colaboクラスタ」により「名誉毀損から始まる攻撃」は全く間違ってる。
ついでに言えば、住民監査請求の（表３） についても同様だ。「反Colaboクラスタ」は本件経費と事業実績額が異なることを「嘘」だと思ってるのだろうが、少しでも福祉に関わったことがある人は、実質上、福祉を行う人が仕分けできるなどとは思ってない。
例えば「宿泊支援費」という科目が書いてあるが、これは通常の科目ではない。 普通は「福利厚生費」だ。
通常の営利企業では国税庁がどの支出には、どの科目を当てるのかを「指導」する。でも今回は一体何の支出をどこに当てるかは、誰もわからない。むしろ通常の仕分けを理解している税理士や公認会計士であればあるほどわからない。
ましてや福祉の人はビジネス人ではないのでそもそも意味がわからない。
ビジネスでは、仕分けをすることで、どこの何の科目が利益を上げてるかを見ることができる(ついでに不正もある程度把握できる)が、福祉にはなじまない考え方だ。福祉は同じ人に同じことをすることではないので分けたからと言って必ずしもそれに意味があるとは限らない。
「反Colaboクラスタ」は2/28を待ってるようだが、実質上意味はない。何度もいうが「意見」に意味はない。意味があるのは「命令」「勧告」まで。意見は一応反応しておくぐらいの意味しかない。
論理的に間違ってる方を支持する理由はない以上、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護など普通にいる。
「ほとんど」は、福祉での不正の温床が無くなることはないことを指す。「反Colaboクラスタ」の拠り所は「不正かもしれない」==不正だ、だろう。残念ながら「不正かもしれない」自体は間違ってない。どうやってもなくならないし。これは政治的綱引きをするしかない。何をもって不正ではないと言い切るか、政治的な決め以外は存在し得ないだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/qiita.com/sagae_twins_developper/items/f6f89820021e7ed0050a
時間単価を見て安い安いって言ってるけど、会社として仕事を受けるのと個人で仕事を受けるのは違うわけよ。
そりゃSIやってれば元請けは人月300万が当たり前だし、その下請けでも150〜200万とか普通でしょう。
人月200万の人でも年収1,000万とかはもらってないでしょ。
普通の開発者としては100〜150万の単価でやって額面600〜800万の年収がいいところ。
それをフリーランスになって人日50,000円（人時6,250円）でやれば月に100万で年商1,200万だ。
働き方も自由に出来て、経費としてお金を使いやすくなるし、これは悪くない選択肢でしょう？
もちろん開発会社とかからすると、福利厚生費とかバックアップ人員分の経費とか育休や有給のコスト負担がないフリーランスは脅威だと思うし、どちらかというとダンピングに近いことをしているので困ったもんだとは思いますが。
ちなみに私は年商でいえば3,000万を売り上げているフリーランス（普通のWebエンジニア）なので、時給10,000円で働くとかはちょっと、、、という感じです。
残業代未払い（サービス残業）が悪である事を分かりやすく示すため
Ａ社はチケット発行事業に新規参入した企業である。もともとは日用品の製造販売を長く行っていた。
ＢさんはＡ社システムで旅行チケットを購入しようとしたが発行手数料がかかる事が気に入らない。
Ｂさん…ブラック会社
サービス残業やらせる上司の理屈 「仕事はやりがい」「カネは後からついてくる」
https://news.careerconnection.jp/?p=7828
https://anond.hatelabo.jp/20130908230648
→俺達客が喜ぶ顔を思えば企業側の発行手数料徴収なんてどうでもよくなるので徴収すべきではない。
→まずは金の事を考えずに俺達客に対してがむしゃらにサービスを提供するべきだ。収益は後から付いてくる。
→発行手数料を取らないサービスはいろいろあるが、Ａ社に対してチケットの発行手数料を支払うと、
発行手数料を徴収している企業が得してしまうので払えない。払うのは不公平だ。
→いや、別に発行手数料を取らなくて良いんだよ？ちゃんと収益が出るならさ。
→Ａ社の発券サービスがどれほど良いのか分からないうちは発行手数料を払う事は出来ないよ。
そりゃそうだろ？発行手数料を支払ったのに便利でなかったでは客が困る。
→やりがいが楽しさがあれば発行手数料を支払えだなんて言ってこない。
→会社は俺達客のやり方に合わせるべき
→客に全てをささげるくらいの気持ちが無いとサービス業は務まらない。
→企業は細かな仕事では無くて客の満足度という成果で動いているので発行手数料は徴収しない方が正しい（細かな手数料を徴収せず固定であるべき）。
→発行手数料ゼロでも嫌がらずに実施して客から認められれば会社が成長できる。
→利用者に発行手数料を支払わせることで客の体力を落とそうとしている勢力が存在する。
→企業には金の為に働くようになって欲しくない。
→数回くらいの発行手数料未払いならば客へのサービスで許容される部分はある
→みんな客の為に頑張っているのに発行手数料を要求するのは協調性がない。
→発行手数料を払いたくない人をモンスター客だと批判する企業はなんでこんなに労働意欲が低いのだろうか。
→発行手数料を毎回支払っていると客がチケットを購入できなくなりＡ社サービスを使用できなくなる。
→その発券自体は俺が直接満足するものでは無いので発行手数料は払えない。
→発行手数料を要求しているが、俺がこれまでにＡ社製品を購入していたことにありがたみを感じないのだろうか？
→俺は発行手数料を認めておらず会社が勝手に請求しているに正当な手数料ではない。
しかし残業代を支払うべきという風潮がおかしいと主張する経営者？社畜？は後を絶たない。
そこで残業代未払いを正当化する詭弁がいかにおかしいかを分かりやすく出来ないかと思って例えてみたが。滑っていたら後免。
他に、手数料では無くてＰＳ５やニンテンドースイッチのような商品に例える案とか、旅行チケット追加購入に例える案とかもあった。
全国で行われる矯正展が、刑務所に対する理解促進になることは否定しない。だが、ここで上がった売り上げは受刑者には一切還元されないことは殆ど知られていない。売り上げは全て矯正会という刑務官の互助組織に吸い上げられ、彼らの福利厚生費に当てられている。 https://t.co/6eh2LhryaQ— 本間 龍 ryu.homma (@desler) August 10, 2019
「刑務所作業提供事業収益」が公益目的会計の公２の項に49億強計上。
同じ会計で、原材料購入費が33億強、国庫納付金が10億弱。給料手当が３億。その他、支払手数料が3600万、支払消費税が5000万などこまごまとした費用が計上されている。
前までいた職場は毎年バレンタインが近づくと社員から派遣からバイトからパートまで女と分類されるすべての者から
3000～1000円ほど徴収して部長課長クラスにチョコを買っていた
ホワイトデーは福利厚生費を使ってバレンタイン税を払った女に完全なる駄菓子のクッキーなどを一分包分配っていたんだけど
景気が悪くなったら経費として落ちなくなったホワイトデーの再分配？制度は廃止され、バレンタイン税のみ残った
女性社員はこれを不服としてバレンタイン税を払わなくなり、事実上バレンタイン税を払い続けるのは非正規女性だけになった
自分が辞める数年前に非正規をまとめる立場の派遣女性が業務に関係ないお金を集めたりしないでくださいって通告を出したので
非正規女性は晴れてバレンタイン税から解放されたんだけど、チョコ貰ってたジジイどもがブーブーうっせえのなんの
お返しすらまともに買ってないのに文句だけはいっちょ前なのまさに老害ムーブ
ちな平の男性社員やシステム屋のお兄さんならびにリースプリンタメンテのお兄さんなんかには常日頃の感謝をこめて
