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はてなキーワード: 福利厚生費とは
元ネタがわからないから、あれだが擁護もへったくれもないだろ。
壁紙なんて金箔でもはるか、そうとう特殊な壁紙しない限り、ちょっとした壁紙に変えても大差ない。
メーター１００円違うか？３００円か？
普通に研究費には最低限の福利厚生費は含まれて当然だから、金額の大小次第で、福利厚生の一貫で突っぱねるようなもので、理論を述べるようなものじゃない。
メーター１００円とかのレベルって突っ込まれなきゃいけないような差額だろうか？
数千円、数万円のたぐいを 数百万かかる 施設の立ち上げの時に突っ込むのは暴論がすぎる。
全体費用に対して１割未満の経費のやりくりを認めないのは、ど素人だからど素人は黙ってろが聞かないようだと、研究が立ちいかない。
暴論ではあるけど、丁寧に説明しすぎるのもまた民度が低い日本では問題だ。
１００万のものを２００万にするなら、考えもするけど１００万のものが１０５万になって、おしゃれな研究室になる。程度は、普通に福利厚生の一貫。
下手すりゃ ３００万のものが ３０３万とかだろ。１％のずれを指摘するのはいくらなんでもヒマすぎる。
数百円を指摘するヒマがあったら、数百億の話を突っ込んでこいよと。
例えば「うつ病」というのが言われているが、鬱が「病」になるのは、自分自身でもどうにもできないからだ。単に憂鬱なだけで、その憂鬱さがあっても構わないのであれば、「病」とは言わない。つまり、逆説的ではあるが、自分自身の感情をコントロールしようとし、そしてそれがうまくいかない（大概はうまくいくはずがないんだが）からこそ、「うつ病」になる。
自分の心身が異常な常況におかれているのに、その事態をなんともしないから、例えば「うつ病」になる。置かれている環境と自分の状態を無視して無理するから、なる。
だが、それでは「なぜ無理してしまうのか」という点にアプローチしないと解決しないと思う。
ひとつは、自己洞察をする余裕がない世の中だから、ということだろう。周囲の状況がめまぐるしく変わるし、周囲の人間の数が多すぎるし、仕事でも娯楽でもなんでも急がされる。刺激が大量にあふれている。例えば携帯端末に急かされる。いつでも連絡がつけられる。ニュースはあふれている。スキマ時間をすべて埋めようとする。
またひとつは、無理を強いられる職場、社会だからなのだろう。コストを下げて廉価に売ろうとすると、典型的には、人件費を削る。雇う人数を減らしたほうがコストが下がるから、ひとりの人間に対して過剰な労働量が課され、長時間労働や過密労働が起こる（長時間でなく短時間でこなせる有能な人間は過密労働になり、やはり過労になるよん）。雇う人数が多いと、例えば社会保険料も高くつくからね、厚生年金保険料の半分は雇用主負担だからね。研修費やデスクのある場所の不動産代（笑）だけではないです、むしろ社会保険料や福利厚生費は高いっすよ。ともかくそうして過剰労働を強いられる。過剰労働をこなすか、雇われないか、という二者択一になる（そういう二分論の選択肢しか用意のできないバカな社会。言い換えれば、全社会的なワークシェアリングがない）。必死にやりつづけて際限なく過剰労働をして無理をした結果、自分自身が破綻してしまう。
もちろん、そうした異常な職場では、労働者の多くが精神的に病んでいるので、捌け口を求めます、掃き溜めを求めます。ときにイジメが起こります。ときに職場外のプライベートで「モンスター」化します。ときに某巨大掲示板や某日記（笑）で誹謗中傷を撒きます。
166 ：ソーゾー君：2013/09/24(火) 17:33:59 ID:.8BP8Bjs
再稼働も同じ問題にブチ当たる・・いまだに処分方法も決まらない・・中間・最終の処分場もない・・
もしこれが完成してもまだ問題がある・・点検作業、処分の作業、中間・最終処分場の作業の従事者は
必ず被爆する・・全国の原発が稼働したら少なく見積もって年間約十万人の作業者が必要となる・・
処分費、処分場の建設費と管理費、作業者の福利厚生費を見積もるとどう安く見積もっても年間数十兆だ・・
環境維持と地域住民の二次被害防止＝安全性と作業者の福利厚生を重視したら年間百兆円でも足らない・・
そして「この莫大な費用を捻出し現在の電気利用料を維持して安価に安全に電力会社が出来ないことも知っている・・」
「処分費＝処分場の建設費と維持と作業者の福利厚生は国＝国民払い＝税金負担にしようと計画している事も知っている」
この何年か、解雇規制が厳しすぎるから緩和して労働力の流動化を図ろうっていう主張が盛んだ。いまの安倍内閣でもそう言っている。
でも、これにはいくつか疑問がある。自分の中でも整理できないので箇条書きしてみる。
・解雇規制が厳しくて解雇できない従業員が存在するとして、それは何人いるのだろうか。社内失業者とかいうのを大量に抱えていられるほど日本の企業に余裕があるとも思えず、実際にはかなり少ないのではないか。
・解雇規制が厳しいから、正社員を増やせず、非正規社員を増やしているんだという理屈は正しいのだろうか。いったん雇用したら解雇が難しいから採用に慎重になるんだっていうのはわからないでもないんだけれど、非正規社員の増加っていうのは、先進国共通の減少なんだそうだ。非正規社員が増加しているのは、もっと単純にコストが安いからではないのだろうか。賃金だけじゃなくて、福利厚生費も含めると、正社員と非正規社員の差は激しい。だからこそ、正社員を増やすことに慎重になるんじゃないのか。
・解雇規制があるから労働力が固定されて流動性が乏しいっていうのは本当か。人件費の上限が決まっているのであれば、解雇できなければ採用もできないわけだから、大企業が思うように中途採用できないってことはあるかもしれない。でも、大企業で中途採用が盛んではないのは、人事制度が新卒一括採用を前提にしているからではないのか。また、労働者側から辞めるのはとくに規制されているわけではないから、もっといい会社があれば転職するし、あるいは起業する人もいる。その意味では十分に流動的である。会社にとって辞めて欲しい人が辞めてくれないという意味では流動的ではないかもしれないけれど。
・解雇規制が緩和されると、「おまえクビ！」が連呼される社会になるんじゃないかって反対する人がいるけど、それは杞憂じゃないだろうか。使えなくなるとすぐにクビを切るような企業の評判がよくなるとは思えないから、企業だってそう簡単にクビを連発するわけにはいかないだろう。クビにしない使える社員の報酬は十分に高くしなければならないだろうし。クビを連発するっていうのは、企業にとって良い選択ではないと思う。労働者にとっても、追い出し部屋みたいなところに閉じ込められたり、退職するまで毎日面接なんていういじめを受けるよりは、お金もらってクビになった方が精神的に楽じゃないか。
・労働市場が流動化すれば、成長産業に人が流れるっていうのは、実際には難しいんじゃないか。そもそも成長産業って何だっていうこともあるけれど、たとえば昨日まで機械を操作して単純労働やっていた人が、突然スマホのアプリ作ったり、介護の現場で働いたりするっていうのは難しい。誰かに指導されて介護を手伝うくらいはできるかもしれないが、それにしても訓練が必要だ。実際には、成長産業にいくよりも、誰でもできる簡単な仕事、つまり賃金の安い仕事に移動することになる。それでも失業するよりはましなわけだけど。先進国で所得格差が拡大しているのも、低賃金の職にしか就けない労働者が増えているからだろう。労働力の流動性を高めたいなら、オランダみたいに就労支援を手厚くする必要があるだろう。同一労働同一賃金も重要だ。そうじゃなければ、正社員の地位にしがみつくのは当然だ。
就労支援に関してついでにいうと、生活保護費を削減しようとしているけれど、これなんかも就労支援で生活保護受給者を減らすことが筋だと思うんだけど、一律削減っていう簡単な 方法を選択するみたいだ。
長年自営業をしている人から見た、会社員や公務員（給与所得者）の利点。
「花見」「飲み会」「親睦会」「忘年会」なども、「福利厚生費」と言って、会社のお金で遊ぶことが出来る。
"研修""視察""出張"とかいう言葉を使ってますが、遊びに行っているようなもの。
たまに「○○さんは平日に休んで遊びに行けていいですねぇ」とか言われますが、そのお金は全て自己負担です。
出社したら、立っていても、座っていても、喋っていても、黙っていてもお金がもらえる。
200,000÷26日 = 日給7,692円
7,692÷7時間 = 時給にすると1,098円
1,098÷6 = 183
10分ぼーっとしていても183円必ずもらえるんです。
個人経営者は草むしりをして、お金がもらえることはありません。
サラリーマンの場合は、横領や犯罪を犯すなど、余程のことがない限り
それが例え相手がクレーマーであっても、ヤクザであっても、全責任を負わなければなりません。
サラリーマンの場合、謝罪会見で頭を下げるとお金がもらえます。
「もうしわけありませんでした」この13文字を言って頭を下げると、はい10万円。
「ふかくおわびもうしあげます」この13文字を言って頭を下げるとまたまたお金が入ってきます。
謝罪してお金がもらえるんだったら、喜んで頭を下げます。東京電力社長然り。
でも自営業者は、どれだけ謝っても、１銭も入ってきません。
ところで、「社員は悪くありません」と言った人、その後別の証券会社の高級取りになったみたいですね。
サラリーマンは、仕事の方法・技・技術・ノウハウなど色々教えてもらって、それだけでお金がもらえる。
これらの受講料は、一部とはいえ会社が出してもらえるし、なんと国から資格取得の費用が出る場合もある。
でも個人事業主の場合は受講料・テキスト代・受験料・交通費その他もろもろ費用は１００％自己負担。
…しかし、折角会社から多額の研究費を出したというのに、何か発明したら
「その発明は会社のものじゃない！俺のものだ！訴えてやる」という青色発光ダイオード訴訟。
ああいうのがあると、会社を興して従業員を雇うのが実に馬鹿馬鹿しくなってきます。
近所の家から電話がかかってきて「○○の操作方法が分からん、教えてくれ」
（無論タダで。しかもウチで買ったことのない人ばかり。）
田舎なので最初は近所付き合いの関係上電話口で操作方法を教えていたのですが
また別の人から「○○が動かん」という電話。これも近所だったので色々教えてたのですが、専門的になってきたので
「ここからは料金をいただきますけどよろしいでしょうか」「ガチャ、ツーツー」
その相手に「ジャパネットで買ったんなら無料電話相談やってる筈だからそこに電話したら」と訊くと「いくらかけても話し中」
そりゃ大手は繋がらないでしょう。だからウチに問い合わせるのか。うちは無料電話相談じゃないっての。
やっぱりサラリーマンは「教えてもらって当然」と思ってるんでしょうな。
標準報酬月額っていうのがありましてね。
サラリーマンなら名前くらいは聞いたことがあると思いますが、その仕組み自体を理解している人は、あんまりいないのではないかなぁ…と思ったり思わなかったり。
少なくとも、私はつい最近までさっぱりでございました。
社会保険料とは、厚生年金保険料や健康保険料の事。健保厚年っていうとプロっぽい。
給与明細を見れば、健康保険料と厚生年金保険料でかなりの金額が引かれているので、これだけの金額を支払っているのだから、仕組みくらい理解しないといかん！と。
そう思った訳です。
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一応、ここからの話は、私が調べた限りの事なので間違ってるかもしれません。
なんせ、専門家じゃないし専門家が周りにいないので、正解かどうか確認することも…。
ただ、そこまで大きく間違ってないと思うんですが。
あ、一応、厚生年金は「支払った分が帰ってくる（はず）」なので、多く払えば、安定した老後が待っているはずです。たぶん。
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たとえば、標準報酬月額が30万だとしたら。
厚生年金保険料は18等級で46,050円。労使折半なので、自分の負担は23,025円
健康保険料は22等級で24,600円。労使折半なので、自分の負担は12,300円。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
上記金額は全国健康保険協会管掌健康保険料。大きなカイシャの保険組合は同じ等級であってもかなり安かったりします。トヨタなんか5,850円ですぜ。従業員負担額。全然違う！
まぁ、そんなわけで月々35,000円くらいが引かれていくわけです。この場合。
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では、この標準報酬月額はどのように決まるのか？
それは、4月5月6月の固定的賃金と、非固定的賃金の平均額で決まります。
これが、いわゆる定時決定と言われるもの。
8月に確定し、9月分の保険料から適用され、10月の給与より引かれます。一ヶ月遅れで。
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固定的賃金とはなにか？
固定的賃金とは基本給や扶養手当、住宅手当、通勤手当、都市手当、住宅手当など。
毎月定額で支払われるモノ。だから、固定的賃金。
非固定的賃金とはなにか？
時間外手当（残業代）、各種勤務手当（夜勤手当等）、皆勤手当、精勤手当など。
支払われたり、支払われなかったり、金額が変動したりするモノ。だから、非固定的賃金。
この固定的賃金と非固定的賃金の4月5月6月の平均額が、標準報酬月額となるのです。
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私はここで「え？」と思いました。
得に、通勤手当は非課税なのですが、標準報酬月額の算定には含まれます。
尚、通勤手当や住宅手当はカイシャによっては半年に一度や四半期に一度、まとめて支払われると思いますが、これは自動的に月ごとに分割されて計算されます。ご安心を。
たとえば、柏から池袋に通い（定期代77,110円）、月々4万円の住宅手当を貰っている社員と、池袋に実家があり、実家から通っている社員だと、標準報酬月額がどれくらい違うのか？
定期代は6ヶ月で割るので12,851円。家賃とあわせると月々約53,000円。
社会保険料の等級は2万円で1等級あがります。53,000円だと2等級ないし3等級違う。
1等級上がる毎に、健康保険料は約1,000円。厚生年金保険料は約1,500円。（注：大雑把）
標準報酬が30万と34万だと、4,710円（折半済み）変わってくるのです。
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「4月から6月（実質は3月から5月）までは残業代抑えておけよ」なんていう事を言われたりしませんでしたか？先輩に。それは、この標準報酬月額の算定月だからなのです。
じゃ、年度末や年度初に忙しくて、それ以外が暇な人には凄い不利じゃん！と思うでしょう。
その通り、そういう人達には、もの凄い不利だったりするのです。この計算方法。
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大げさな例えではありますが、固定的賃金が20万円の人で。
3月から5月の超勤が20万円を越えていて、残りの月が0円の人と。
前者の人は、厚生年金38,375円と健康保険20,500円の58,875円を1年間。
後者の人は、厚生年金23,025円と社会保険12,300円の35,325円を1年間。
その差額は、23,550円。月給だけで、年間282,600円の差。後者の方が、年収は多いのに！
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そんな！
年末調整って、こう言うためにあるんじゃないの！？
沢山払った健康保険料と厚生年金保険料が年末調整では帰ってきません。
社会保険料を何のために支払っているのか考えれば、当然ではありますが。
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でも、でも！
随時改定ってあるじゃん！給与が変動したら、随時改定が発生するんじゃないの？
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随時改定とは、以下の両方の条件に当てはまった場合に発生します。
1. 固定的賃金に変動があったこと。
2. 固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額によって求めた標準報酬の等級と現在の標準報酬の等級との間に2等級以上の差が生じたこと。
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はいココ、テストにでるよー！この辺がもの凄く重要なんだよー！
ってなわけで、随時改定は固定的賃金の変動でしか発生しません。
非固定的賃金が100万円変わろうが、随時改定は発生しません。残念賞！
固定的賃金の変動は昇給改定で基本給が変わったり、通勤経路が変わって通勤手当が変わったり、子供が生まれて扶養手当が増えたりしたら、随時改定のトリガになります。
2等級以上変動ということは、月々4万円の変動です。
昇給改定や、通勤経路、扶養手当くらいで4万円は普通変わりません。
固定的賃金のみで随時改定が発生するとしたらば、住宅援助金の新規付与くらいでしょう。
だがしかし！先ほどの条件を見てみてください。
「非固定的賃金を含みます」と書いてありますよね。つまり、残業代とかも関係してくる。
非固定的賃金の変動だけでは随時改定が発生しないのに、固定的賃金の変動の際に発生する標準報酬月額の再計算では、非固定的賃金が入ってくるのです。基本給が変われば、当然超勤の基礎額も変わってくるので、当然と言えば当然ですが。
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たとえば、11月に通勤経路が変わって通勤手当が6,000円増えました。
一ヶ月あたり、1,000円です。当たり前ですが、それだけでは随時改定しません。
でも、12月がとても忙しくて1月の給与で12万円の超勤が発生しました。
その人は標準報酬月額が30万円です。
11月の給与と12月の給与は、両方とも30万でした。でも、1月は42万。超勤代込み。
標準報酬月額は「固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額」です。（30万＋30 万＋42万）/3ヶ月は、34万円。
30万円から34万円は2等級差。目出度く、標準報酬月額はUPとなるのです。
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なお、固定的賃金が増えた場合には随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が増えた場合には、非固定的賃金がいくら減ろうが随時改定は発生しません。
逆に、固定的賃金が減った場合にも随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が減った場合には、非固定的賃金がいくら増えようが随時改定は発生しません。
なので。
3月～5月にスゲェ忙しい人が、6月の昇給（普通の企業は昇給改定は4月なのですが、カイシャに因って色々です）によって随時改定のトリガが発生しても、減るのは非固定的賃金ばかりなので、残念ながら標準報酬月額は変わりません。
さらに言えば、6月に昇給する人は5月～7月の非固定的賃金に因って随時改定が発生する可能性があったりするので、さらに注意。とはいっても、さすがに3月～7月の超勤を抑えるなんて言うことは、マトモに働いていれば、できないですよねぇ。
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給与からは所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料と色々引かれているのですが、その実の所を、私はあまり理解していませんでした。毎月見てるのは振り込み金額だけで。
「愛している」の反対語は「無関心」だそうで。
私は俗物ですから、オカネをそれなりに「愛している」訳で、そうだとしたら「無関心」でいるわけにはいかないのです。愛しているならそれなりに関心をもって、考えていかないと！
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厚生年金保険料は2004年から2017年度にかけて、段階的に4.72%引き上げられます。
2004年度には13.58%だったものが、2017年度には18.3%に（労使折半だけど）。
毎年0.354%ずつ上がっていくと殆どの人は気がつかないと思いますが、ざっくりと計算してしまえば、年収500万の人は、2004年度に約 34万だったのが17年度には約46万という計算。
物価スライドや昇給や改定があるので、たとえ話にしかならないんですけど。賞与は別だし。
厳密に言えば、厚生年金は絶対に払い損にはならないし（足りなければ国税から補填されるだけなので…その国税も、所得税とか消費税ですけど）、会社が未加入の場合を除いて払わない方法はないし（違反です）、労使折半なんだから、さくっと払った方が楽です。…たぶん？
ま、頭が悪いので、政治や経済なんかの難しい話は理解できないってのもあるんですが。
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ただ、標準報酬月額の算定だけは解せない！
給与計算が手計算で行なわれていて、標準報酬月額の申請が書類で大なわれていた数十年前ならまだしも、今は殆どの会社で人事給与システムが構築されて、社会保険庁への標準報酬月額の申請までシームレスに行なわれているはずなのに、旧態依然の仕組みのまま！
システム化によって、月ごとに変動した支払額の算出だって可能なはなのに。
さらに、昔に比べて非固定的賃金の割合が増えて、月々の給与の変動が多くなっているので、4月から6月の給与が1年間の社会保険料の基礎額になるのは、如何なモノかと！
一応、4月に定期昇給とか給与改定（ベア）が行なわれるからっていう大義名分はあるけど、殆どの会社で忙しい時期って言ったら、そりゃ、年度末年度初に決まってるじゃんねぇ…。
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ま、長々と書きましたが。
毎月の支払い額が多くても将来年金いっぱい欲しい人は、3月から5月に仕事頑張りましょう。
6月に昇給とかある場合には、5月から7月にも頑張りましょう。もれなく上がります。
住宅援助金貰って、さらに遠い所んで通勤手当を上げれば、さらに増額！
将来不安でも、今遊ぶ金が欲しい人は、逆の行動を。
ついでに！
算定期間中に、福利厚生費とか申請すると、それも非固定的賃金に含まれてラッキー！
私はそれを知らずに、7月に元気よく申請して、今泣いてます。嗚呼。
ttp://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_1300.html
例えば派遣先の社員食堂で、派遣社員は正社員の３割増しの料金を取られるという。ひどい話だが、実は日本の会計制度や税制はそうなっているのだ。企業にとって派遣元というのは、仕入れ先であって、派遣されてくる人間は取引先の人間なのだ。そうした人間に、原価割れした値段で社食の食事を出したら損した部分は「福利厚生費」ではなく「交際費」になってしまう。税法上もそうだし、商法上もダラダラ交際費として出していたら背任になりかねない。露骨に「コストダウンのために派遣に切り替えた」というだけでなく、法制度がそうした差別を後押ししているのだ。少なくとも「共に働く仲間」への処遇ではない。しかも支払い能力は派遣社員の方が正社員より格段に劣るのだ。
10ページで1万5千円、つまり1ページ平均1500円、20ページで2万8千円で同1400円、100ページで12万2千円で同1200円。
こんな価格じゃ普通とてもできない。だからみんな驚いてるわけで。
100ページのサイトなんて、コーディングだけではなくて管理コストも掛かるし、たとえば下記の単純化したシミュレーションで
給与・・・20万円
人件費総額・・・30万(社会保険など込みで、単純に1.5倍で計算)
30万円を160時間で割ると時給は1875円。これ、原価。
もちろんこれに家賃だったり設備だったり福利厚生費だったり色々掛かるし、当然利益分も必要。
ということで普通は原価に2～3倍掛けた金額が「1時間あたりの単価」となって、最低でも3750円。3倍で5620円。
100ページ制作時の平均ページ単価の1220円で計算すると、つまり1ページを18分で作るということになるが、これはかなり難しいはず。
だからこんな値段では、かなりの工夫がないと(単に手打ちでやるなんて場合だと)実質不可能であることが簡単にわかる。
いろんな会社から受注してるんだろうから、デザインもまちまちなはずで、それをCSSも込みでこの値段ってのは業界にいる人なら(いなくても)やはり衝撃的で、だからこそほかの同業見てもこんな値段が出てないはそういう理由だというのがすぐにわかると思うんだが。
