「法務省」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 法務省とは

2021-10-29

IT後進国の実情その2 (国土交通省場合

前回の法務省に続き第二弾!

車検受けようと思って

次回自動車重量税額照会サービスというのがあると知り

サイトに行ってみると

現在サービス時間外です。

サービス時間は、9時00分~21時00分(12/29~1/3を除く)となっています

から

24時間使えんと意味ないちゅうねん!

こんなんばっかりか、この国は…

法務省職員コンビニ窃盗 停職2カ月の懲戒処分

https://www.sankei.com/article/20211029-Z7FLAHUPBJKPREAS3UQ6DTZTQM/

法務省によると、職員は8月14日午後、店のセルフレジ会計した際、合計金額に足りないことを認識しながら、未会計商品も一緒に持ち帰った。安易に考えて持ち出してしまった」と話したという。

職員は当時、矯正局の法務事務官だった。その後に異動したが、現在所属は明らかにされていない。

① よく「『万引き』じゃねぇ、『窃盗』と呼べ」と言われるが今回は「窃盗」だな

② 珍しい。処分受けても法務省に残るんだな

2021-10-21

日本共産党表現の自由ヘイトスピーチ裁判

日本共産党政策において、共産党表現規制に舵を切ったと批判された「女性ジェンダー」の項目について、それは「文化」の記述にある表現の自由を守ることと矛盾しないんじゃないの〜という文章


始めに一つ考えてみてほしい。

憲法21条1項に定められた表現の自由は、その表現の内容に関係なく保証されるべき非常に重要人権であるよね。

では2016年施行された ヘイトスピーチ解消法 をはじめ各自治体のヘイトスピーチ条例個人自由表現制限しているのと思う?


答えは「制限している」法務省 ヘイトスピーチに関する裁判例

(リンク先は短い文章なのでぜひ読んでね)。リンク先を簡単にまとめると

まり表現の自由基本的保証されるべきであると主張することと、場合によっては制限されうるという主張は特に矛盾しない。

さてここで当初の日本共産党政策に戻る。項目7と60の主張はそれぞれ

非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子ども尊厳を傷つけることにつながります。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待性的搾取対象とすることを許さな社会的合意をつくっていくために、幅広い関係者と力をあわせて取り組みます

日本共産党は、文化芸術基本法憲法基本的人権条項を守り生かして、表現の自由を侵す動きに反対します。

――「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガアニメなどへの法的規制の動きに反対します。

であった。どう?ここまで読んできた上で日本共産党表現規制推進派であると考える?

#日本共産党は信頼できないからこんなこと言っていても規制を狙っている、と考えるあなたへ

それはそれで良いと思います。ただ私は日本共産党の実務面での誠実さを買っているので、 共産党はマンガ・アニメの規制にカジを切ったのか にあるように法的規制を狙うことは無いと考えています

#そもそも現行の児童ポルノ対策や成人向けのゾーニング等の施策で十分ではないのか、というあなたへ

正直私もわからないです。個人的にはゾーニングが十分機能していると考えていますので規制までは不要であると思いますしか世界的な潮流、GAFAによる児童ポルノを疑わせるコンテンツの消去、などを考えると、そもそも実在非実在わず児童性的に見る視点のもの問題視されていく流れが今世紀のトレンドに見えます。従って架空存在であるゆえに子供の人権侵害していないという主張はこれからどんどんと厳しくなっていくように思います。ゆえに欧米諸国からの指摘(突き上げ圧力)に対して国内表現の自由を守るための議論必要なのではないのでしょうか。

anond:20211021170059

1年をかけて法務省検討会で引き上げを検討したらしいよ。



性的同意年齢」とは、一般的に「性的行為同意する能力があると認められる年齢」と言われ、現在刑法では13歳と定められている。

2021-10-08

死刑囚病死

法務省は8日、横浜市鶴見区1988年夫婦殺害現金を奪ったとして強盗殺人罪に問われ、死刑が確定した高橋和利死刑囚(87)が誤嚥肺炎のため東京拘置所で死亡したと発表した。

事件1988年で、最高裁死刑が確定したのが18年後の2006年

更に15年後の今年、誤嚥肺炎で死亡。

 

裁判が長すぎる上に、死刑執行もせずにだらだらと生かしておいた結果がこれだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35ac00689b0422cafe97ca6358d54359577397c8

 

2021-10-02

意です。私の苦しいので聞いてください。お願いします。宇宙記憶記憶層に(アカシア記録です)大変なことがあります心霊です。血を吐きます。頭が割れます。脳が出るのがつらいです。舌を切られます。いろいろなことを書きました。だから書かされます。いろいろと妨害があるのですがそれはどうしても仕方がありません。法務省の崎川さんに連絡をしたのですが、梨の礫でした。妨害があるのです。緑の色の毒の電波が走っているのを見つけたのはクリスマスでした。12月25日です。キリストメシアとして知っていました。だから血を流したり、腹を裂いて黄色脂肪の玉を取り出したりしたのです。まるで蛙の解剖です。彼らにコントロールされ本当にけしかけられかなり高価なプログラムまでけしかけられ買い込みだましました。やつらが何か霊的な光をどろどろしたからなのです。違和感がある内に止めさせてください停止の命令あなたが聞けないのなら、とか信用できないのなら、それはあなたコスリ感緩和膜を頭の裏に貼られているからです。ではそれをどのようにすれば剥がしたり破ったりできるのか話しかけましょう。まず右手の薬指の爪の間に柔らかい泥を塗って置きますそれからニクロム線を手首に結んで反対側をミカン差し込みましょう。差し込みましょう。差し込みましょう。あるいはマチ針を用意してください。血は出ません。それは脇腹に少しだけ穴を開けます。血が出ないのがコスリ感緩和膜を頭の裏に貼られている証拠です。証拠ならいくらでもあります。ですから私は証拠を持って法務省の崎川さんに訴えたのです。それを取り合わないのは、私が正しい証拠なのですが、それよりも崎川さんのことが心配です。私の優しさに付け込むのがやつらなのです。ですから注意を聞きましょう。出口王仁三郎になりました。ささくれて頭くじらます地獄です。とても地獄です。ですから注意しましょう。もしそのようなことがあなたに出来ないのならば、呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方が

2021-09-29

anond:20210929220846

法務省委託による『未成年時に親の別居・離婚経験した子に対する調査』の結果を元にしたこ記事が参考になる。

離婚自分の子育てに良い影響」-離婚後の調査からみる子どもたちのさまざまな声①

https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20210320-00228366

抜粋する。

“3割強の子どもは、離婚を良かった、その大部分が「父母も自分にも良かった」と結論でづけている。ここに「特になし」を含めると、8割弱を占める。”

離婚はショックで悲しいけれども、ホッとした、状況が変わることが嬉しい子どももいる”

まり子供は意外と「離婚は良くなかった」とは思ってないようだし、ショックで悲しいがホッとする部分もあるということだ。

から、「お前のせいで離婚しない」と言いながらケンカを続けるより、離婚した方が良い事も割とあるのではないかと思う。

2021-09-22

小学生中学生いじめ問題学校先生相談しない

法務省法律相談所に人権侵害申し立てをするのが良い

が、

それ以前の問題として、学校教諭が頭悪すぎなんだろうな

2021-09-18

自民党総裁候補に絡んでネトウヨ的なものTwitterでよく目に入るようになっている。

"夫婦別姓は、本当に、絶対ダメなんです!メチャメチャ丁寧に説明しますので!~夫婦別姓の恐るべき社会~" と題された竹田氏の動画、もう吐き気を催すほどに話し方も内容もひどいのだが、がんばってだいたい見てみたので、感想がてら考えたことをメモしておく。

https://www.youtube.com/watch?v=4RwRZpYyCas

絶対ダメなんです!メチャメチャ丁寧に説明しますので!」と言ってるわりには、特にダメ理由など理由立てて話していないし、家制度戸籍関係や、明治憲法下の家制度現在夫婦の姓の問題関係など、に触れもせず整理もせず「日本の伝統」でごり押ししているので、聞くに値しなかった。「選択夫婦別姓通称の拡大でなぜだめなのか」という問いについては「通称の拡大はなぜ選択夫婦別姓でだめなのか」と対称に返されて終わりである。それに「日本の伝統」でごり押しでは議論にならない。もちろん、日本家系重要文化であることは論を俟たない。特に地方の名士については、是非とも残し、引き継いでいくべきだと考えるし、そういった家の歴史の記録を国家戸籍制度をうまく使うことで支援できるのならばよいことだと思っている。

しかし、(偽家系図が流行するなど家系というもの価値が置かれた)江戸以前からくそれと、夫婦別姓の話は別であるということは、法務省サイトでも、

Q5 夫婦が必ず同じ氏を名乗ることになったのは,いつからですか。

夫婦が同じ氏を名乗るという慣行が定着したのは,明治時代からだといわれています

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html

掲載されている通りである。そんなに家の歴史大事ならば、家の歴史を残す支援をすべきであって、明治以降に作られた国家管理の便宜的な仕組みである夫婦同姓を過剰に重要視し、個々人の尊厳喪失と手間の増加を強いるべきではない。

一方で、個人的には「姓」というものにそこまでこだわるのもあまり共感できないので、

Q4 なぜ,選択夫婦別氏制度の導入を希望する人がいるのですか。

…(1)代々受け継がれてきた氏を大切にしたいという感情を持つ人が増えていることから一人っ子同士の結婚のような場合に,氏を変えることが事実上結婚障害と…

みたいなのも、わかるようなわからないような。たまたま元カノが2人くらい連続して(苗字のサーチサイトの言うことなのでそんなにアテにはならないが)全国で10軒以下で苗字を維持するのが条件ということだったので、母に「俺苗字を妻のものにするかも」と言ってみたら「長男なのに!」とえらく憤慨され、「は?」と思ったり、弟も最近似たような状況がありやたら(父より)母に反対され、まあ「自分が捨てたもの他人が捨てずに済むのが許せない」に近い感情であることは見て取れるのだが、どちらにするにせよ、この、元カノしろ母にしろ女性側がこだわるというのは、最近よく見る、よく体感する状況で、「問題にぶち当たる側がより強い感情を持つパターンなのだと思う(これに名前ありますか?)。「日本人」のアイデンティティ日本から移民の方が強く持っていたり、「科学とは何か」ということについて科学実践であるということが自他ともに自明視されている理系より境界領域文系人間の方がよく考えていたりするのも、似たようなメカニズムだと思っている。当の竹田氏もjawpによると著作旧皇族が語る天皇日本史』などで自身が「旧皇族である」と自称してのちに論争で「私がいつ皇族自称したのか、その根拠を示してほしいです」と言っていた話が書かれているが、そういう微妙立場いるからこそ、家系感情的なこだわりを持っているのだろう。(←「動機」の推測は議論においてなすべきではないが、これはどういうひとがどういうこだわりを持つかという「動機メカニズム」について考えることで、自分の「動機の偏り」を明示するための段落である

まり、たぶん、男だから皇族との関係など十分に薄いからというのもあるけど、そもそも選択夫婦別氏制度」反対側にも賛成側にも、感情的には「どっちでもええやん…。…まあだからこそ"どっちでもいい"ことを支持する"選択的"夫婦別氏制度を支持するけど」という気分で、私は「選択夫婦別氏制度にとりあえず賛成である

途中、名前毎日変えられたら犯罪し放題、みたいな関係のない話が差しはさまれているけれど、それは個人犯罪歴をどのようにトラッキング社会的に共有するかという問題である。姓の話と全くと言っていいほど関係がない。姓名がユニークIDとして機能しないのだから名前犯罪トラッキングに使うことには問題があるし、この苗字日本人っぽくないとか誤謬をよくやらかしている界隈っぽい考え方である。どんな名前を使っていようが、契約をするとき相手詐欺に関する犯罪歴が見れるとかは今後社会実装されてほしい。そして、家に迷惑をかけないということが犯罪抑止力になると思っているのだろうが、そんなものは姓がどうとか関係なく常習的に犯罪に手を染める層ではとうに底が抜けているし、親が犯罪であるから不条理偏見さらされる人たちを見てマジで最悪な考え方だと思っている。

他に「根無し草」という言葉が出てきて、オルテガの déraciné あたりに由来しているんだと思うんだけど(それを YouTubeコメント欄竹田氏のオリジナルだと思って称賛しているコメとかあった。そういう層が騙されるんだろう)地域コミュニティを「根」として考えたオルテガのそれと、日本独自文化だと言っている家制度の「根」を同一視して喪失問題にしているのは、日本には地域コミュニティなど再興しえないという意図なんだろうかねぇ(そんなに考えてないだろう)

2021-09-17

It is laughing that MOJ sensors Japanese Communist Party

It has been LDP which administration almost hadn't criminalize violent abuses of position.

法務省監視対象ひとつが「暴力革命共産党とはおわらいだ

躾という名の暴力をずっと犯罪化しなかった政権や、暴力的な司法の決定権・判決権、不起訴権、不捜査権、暴力的な医療業界医療行為放置している政権がある

自民党監視対象外だとはウジの塊を見るほどおぞましいことである

そうやって気持ち悪いと言われて嬉しがり、他人トリアージ株価操作に怯える従順な羊に仕立て上げるつもりではないのかね

文化相対主義など何の免罪符にもならない

捕鯨文化として容認されうるとしても、人権侵害容認しえない 

 

ただし、辺境の島での人権侵害は、ほとんど世に報じられていないのだ

おお神様仏様祭神様、過剰防衛と言われながら防衛しなければ死ぬであろう、地位なき我々に光を与えたまえ

2021-09-03

anond:20210903170432

最近法務省に提出するのがCD-Rだったことがあって笑った

「まあこんなのも将来は思い出の笑い話になるんやろな」とむしろ楽しんでやってた

2021-08-30

侮辱罪に懲役刑 法務省ネット中傷対策諮問

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE300KW0Q1A830C2000000/

現行の法定刑に、1年以下の懲役禁錮、または30万円以下の罰金を追加し厳罰化する案を固めた。近く法制審に諮問する。罰則強化に伴い、時効が3年に延びるため、これまでより立件につなげられる可能性も高まるとみられる。

大変だ~。増田がいっぱい捕まるぞ~。

2021-08-23

クラウドソーシングサイトで数十万の未払いが起きた話

フリーランスで働いているITエンジニアだが、大手の某クラウド○○○○のサイトとある法人から依頼された仕事を好条件で引き受けてラッキー!と思っていた。

その取引先はある程度大企業資本が入っているところだし、某クラウド○○○○経由だし安心かなと思って作業を引き受けた。

(資本に関しては大企業からリリースも出ているし、安心だと思ってしまった)

ところが時間をかけて作業を行って提供したのにも関わらず、納品後に連絡がつかなくなった。要するにトンズラされた。被害額は数十万。。。

どうにかしようとおもって少額訴訟という制度があることを知って内容証明便を送ろうと思ったが、どうやら法人登記の住所が実際に存在していないようだった。

法務省に問い合わせたところ、法人登記の住所が間違っていても法人登記ができるとのことだった。(ペーパーカンパニー作りたい放題では。。。)


がっつり詐欺にあった気分。


法人名前メールアドレス電話番号登記上の住所も分かるのに、訴訟すらできないし、今回は泣き寝入りするしかなさそう。

フリーランス税制メリットがあると言われているが、こういったリスクがあることを意識しなくてはならない。


ちなみにクラウド〇〇〇〇のサイト上ではまだ同じクライアント新規募集をかけている。

問い合わせもしたが、対応していただけなさそうなので次の被害者も出そう。


取引先はもちろん、出資先の法人登記確認していない大企業詐欺被害報告があっても対応しない某クラウドソーシングサイト法人登記適当でも登録できてしま法務省、全方面に怒りを感じる。

作業時間はもちろん、色々未払い問題解決をするためにリサーチした時間なども含めるとかなり大きい損失になってしまった。


今回の自分の振り返りとしては、これからリスクヘッジとしては取引先が法人場合、せめて法人登記だけは確認しよう。

契約書を交わした所で法人相手でも今回のようなリスクはあるので、この点にもっと気をつけて仕事を取りましょうという備忘録

2021-08-21

anond:20210821105530

法務省あたりの下部組織とか。地元の気味悪い結託をぶった切れるのは。

2021-08-02

anond:20210801132309

元増田の表と令和2年の矯正統計を組み合わせると、たしか真逆結論知的障害者犯罪率は高い」になった。矯正統計がウェクスラー式ではなくCAPAS式ではあるが、法務省の「IQ70 未満の受刑者知的障害(の疑いのある)者ととらえると」[^1]という言説からほぼ似たIQスコアとみても良いだろう。

知能段階 ウェクスラーIQ この段階の割合人口犯罪者数 犯罪 健常者対比
健常者 90以上 74.8% 94,472千人 4,674人 0.0005% 1倍
ギリ健 70-89 22.9% 28,923千人 7,271人 0.0025% 5倍
知的障害 69以下 2.3% 2,905千人 2,899人 0.01%20

-

[^1]: 「知的障害を有する犯罪者の実態処遇」3頁 https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10225890

2021-08-01

知的障害者は健常者よりも犯罪加害者になりやすい?

https://anond.hatelabo.jp/20210731183707

データがない」というコメントが多いので、横からだが俺が2014年10月投稿した増田再利用させてもらう。

当時は「ケーキの切れない非行少年たち」も出版されておらず、ブコメ等でも全く反応がなかった。

今でも「知的障害者 犯罪率」で検索すると上位に表示されてしまう。間違い等があれば訂正したいので、指摘してほしい。

以下本文。

———————

反応あれば適宜追記

当座の結論

療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。

理路:

IQ70未満の知的障害者人口の2.5%ぐらい

・にも関わらず、新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合は22.8%

・「測定不能」の人間を加えると、3割以上がIQ70未満。

知的障害者は、健常者の10倍以上、『受刑者』になりやす

・新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合を22.8%とした場合11.5倍受刑者になりやす

・30%として16.7倍

・その大半が療育手帳を持たない、軽度・中度の知的障害者である

 ・受刑者総数に占める療育手帳所持率は0.7%にすぎない

療育手帳を持たない知的障害者犯罪率は、健常者よりもかなり高いのではないか??

反論

・「受刑者の中に知的障害者が多い理由」は

知的障害者説明が苦手

→ 自身境遇説明したり、反省の弁を述べられない

→ 情状酌量を得られない

→ 微罪でも実刑を受けてしま

ことが原因

知的障害者犯罪を犯しやすいというわけではない

反論に対する反論

知的障害者は「健常者が執行猶予を得られるような微罪での実刑が多い」ならば、

「健常者でも執行猶予の付かないような殺人等の重犯罪割合」は、「健常者よりも低くなる」はずである

しかし、知的障害者の犯したその内訳をみると重犯罪の占める割合は健常者よりも高い。

知的障害者(初入者)の犯罪の中に占める

 ・殺人割合は、健常者の2.3倍。

 ・放火割合は、健常者の5倍。

 ・強制わいせつ強姦(含む致死傷)の割合は、健常者の1.8倍。

 ・窃盗割合は、健常者の1.5倍にすぎない

仮に

知的障害者窃盗を行う割合は健常者と同程度であり

・増加分は本来執行猶予のつく微罪である

と考えたとしても、

知的障害者新規受刑者数は18%の減少にとどまる

・依然、新規受刑者の19.5%をIQ70未満の知的障害者が占める

 ・知的障害者再犯率が高く、資料によっては、前受刑者の5割近くが知的障害という記述も有り

 ・事実調査対象となった全受刑者の平均IQは80である

 ・男性でいうと、小・中卒の入所率(219.0)は,大卒(6.9)の31.8倍

(再び)当座の結論

療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。

・大半が療育手帳を所有しておらず、本来受けるべき福祉支援の手からこぼれ落ちている

療育手帳を所有しており、福祉に捕捉されている知的障害者犯罪率は低い

平成24年刑法犯の検挙件数は、約28万人(除く、自動車過失運転致死等)

平成24年推定知的障害者」数は、約320万人(1億2751万*2.5)

受刑者に占める「知的障害者」の割合と、検挙者に占める知的障害者割合が同一水準と考えるならば、

毎年約50人に1人程度の割合で、「知的障害者」が刑法犯として検挙されていることになる。(28*0.228/320)

今後の課題

療育手帳を所有し、福祉庇護下にある知的障害者犯罪率は、健常者と比べて高いわけではない

刑務所内において、受刑者療育手帳の取得と施設への入居や、支援者との接続を後押しすべきではないか

支援者の手が足りない、予算が足りない、周辺住民無理解等が今後の課題

累犯障害者が必ずしも従順ではなく、むしろ「可愛げがなく、面倒くさく、社会的能力に欠け、反社会的であることがままあるため、継続的支援を行うことが難しい

自分にできること:

現場支援者に対する有形無形の後押し

現状していること:

貧困家庭への支援を行っている団体への寄付(少額)

 ・毎月数千円程度、自動引き落とし

今後行いたいこと:

自身の専門領域における力添え(数年先になりそう)

参考資料

山本譲司累犯障害者

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E7%8A%AF%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85

法務省研究部報告52「知的障害を有する犯罪者の実態処遇

http://www.moj.go.jp/content/000121755.pdf

障害福祉情報システム平成20年度厚生労働科学研究 障害保健福祉総合研究成果発表会報告書」

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/crime/index.html

犯罪白書 平成24年

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/mokuji.html

法務省矯正統計

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html

データえっせい「学歴別の刑務所入所率」

http://tmaita77.blogspot.jp/2012/02/blog-post_29.html

本項の数値や結論に直接的に影響はないが、関連する書籍

新井直之「チャイルド・プア~社会を蝕む子ども貧困~」

鈴木大介「最貧困女子

鈴木大介「家のない少年たち」

杉山 登志郎「発達障害の子どもたち」

杉山 登志郎「発達障害のいま」

あれば結論が変わる資料

検挙者に占めるIQ70未満の知的障害者実数

・健常者と知的障害者の間における犯罪認知-検挙件数における差異

・健常者と知的障害者の間における検挙-実刑率の差異

anond:20210731183707

元増田ではないが,出典になりそうな統計情報についてメモとして残しておく.

受刑者IQ に関する統計法務省矯正統計で公開されており,令和 2 年度の結果は以下で公開されている.

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250005&tstat=000001012930&cycle=7&year=20200&month=0&stat_infid=000032105743&result_back=1&tclass1val=0

ここの「能力検査値」とはおおよそ IQ と考えて良い.この統計データによると,令和 2 年度の新規男性受刑者 14,850 人のうち,能力検査値が 70〜89 の範囲にある受刑者は 7,271 人であり,男性受刑者の約 49.0 % を占めている.これに対して,IQ が 70 以下の男性受刑者は 2,899 人であり,これは男性受刑者の約 19.5% であり,元増田の書いた通り,IQ が 70 以下の男性受刑者比較して,IQ が 70〜89 の男性受刑者のほうが多いことは事実である

ただし,この結果からすぐに元増田結論に至るには少し早計ではないかと考えられる.ここで行われている能力検査は CAPAS 能力検査という一般IQ テストとは異なるものである.以下の文書の p.9 によると,CAPAS 能力検査によって算出される能力値は参考値として得られた IQ 相等値であり,「CAPAS には動作の速度や正確さを要求する課題が多いため,高齢者では数値が低下しやすい」と書かれている.よって,受刑者IQ についての議論は年齢について一定考慮必要となるだろう.

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_9/pdf/s1.pdf

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 後半

前半:https://anond.hatelabo.jp/20210702175345

このキャンペーンに非主流派自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジーム否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後政党自民党史=戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト人気取りをする。また実務力が無い。

対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女出身民社党だ。これは社会党スピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。

実務家だが省益に捉われていた族議員郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか

因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである法務省国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。

隊長地政学ブーム仕掛け人

アルファブロガー流行りだった頃、『地政学英国で学んだ』を推薦してブーム火付け役をしたのが隊長だ。

戦後地政学大学から排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後米国軍事力庇護の下で経済邁進する事を選んだ。

90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった(西部傘下の福田和也など)がこれはそういう経緯で反米意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦アメリカニズム戦後価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。

西部読者でエドマンバーグに影響を受けていた隊長が『地政学英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。

 

一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係常識の中心は国際経済だ。本屋就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。

現在地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党批准選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしま世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。

しか地政学の正統はもうないという事も判っていない。

こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームトホホさはどう考えているのだろう?

 

そしてこの

知的怠惰経験の軽視が政治に浸透した結果がこの立法

外国人による悪意の経済活動安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう?だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか?立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか?犯罪の手先をやってくれる便利屋内閣府やらせてるのか?何年先を見据えて立法しているのか?

大臣権限を代行する官僚組織自律して運用される姿を考えているのか?そうではなくWILL産経日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか内閣府主管なのはそのせいではないのか?

前段の「地政学議員」の消費コンテンツからTPPとの抵触なんて考えないし先進国常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。

地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。

その結果外国人行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律外国人への規制がなされると当たり前に思っている。

こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員国際関係安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね?アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね?

共有持分とか判ってない懸念

最後にもう一発だが、

土地取引登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。

デジタル化についてはもう指摘した。

この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み

この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか

つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る(持分登記)。

共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているか相続税の督促も固定資産税の督促も来る。

この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。

基本的相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物処分土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるか裁判所公示する必要も出てくる。

 

一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。

持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主鬼籍に入り親族相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主自分成田土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。

から成田土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。

 

隊長に戻るけど

すべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる

既述の通りこれは市町村が判ってますよと。

この法が市町村地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。

市町村登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。

でも市町村徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。

 

そうなると市町村地主情報出させるっていうこの法律効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律自衛隊基地とか離島とか米軍基地かに隣接する土地ターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題バリバリ出てくる。

その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。

こんなに脇が甘いとは知らなんだ

しか隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。

登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの?って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。

セキスイ地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないか所有権移転されないの。これ「デジタル化」(されてるが)で防げるの?寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では?しか外国人土地取得とはまるで関係が無い。

これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。

 

これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。

以後反省して妄想野郎地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉コストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。

2021-06-24

別氏制度選択的別姓制度は別物

夫婦別姓を認めない民法憲法判断合憲というので、改めて、不思議に思っていることを書いてみる。

ちなみに、私は別姓婚だ。奥さん外国人なので。だから以下のように思うかもしれないことは先に書いておく。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098761000.html

婚姻届の「結婚後の名字」を選ぶ記入欄に夫と妻の名字の両方に印を付けて提出しましたが、役所では受理されません

選択的別姓制度採用して欲しいという人は上記のように「婚姻届で両方の姓を提出して、役所受理しなかった」ことを問題にしているように見える。

一方、法務省は、以下の通り。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html

法務省ではこの問題を「選択夫婦別氏(べつうじ)制度」と呼んでいるがとても違和感がある。

婚姻届受理して欲しい。戸籍など気にしてない。

はっきり言って、法務省内のデータベース(DB)でどのように蓄えられてようがどうでもいい。法務省はそれを戸籍と呼んでいるが、名前さえどうでもいい。

婚姻届受理して欲しい」のであって、法務省内のDB特に気にしてない。それは法務省内部で整合性をつければいいだけの話に見える。

本来婚姻届普通に受理して

戸籍を2つ作って、婚姻事実は互いに「備考: 婚姻相手 A/B」を参照すればいいだけ。

外国人相手結婚と同様に処理すればいい。本来なら法的な問題はないし、システム問題ない。問題があったら外国人結婚できないのだから

ついでにいえば、現在だと、別姓の場合住民票などの証明書必要だが、マイナンバーと併用することで、それも不要になる。

なのでマイナンバーを早期に戸籍に導入すれば、同姓だろうが別姓だろうが全く同一のサービス内容になる。

これが通常の「選択的別姓制度」だ。

問題はここからだ。

選択夫婦別姓」の問題点を整理しない、法務省不作為

色々問題はあるが、一番は法務省不作為から発している。

法務省は「選択夫婦別氏(べつうじ)制度」だけを気にして、「選択的別姓制度」が存在しないかのように対処している。

裁判所民法750条における対応は、「選択夫婦別氏(べつうじ)制度」だけを気にしている。

でも、「選択的別姓制度」(戸籍が別での別姓)であれば、少なくとも戸籍法は全く関係ない。実体法の存在しない、民法750条「夫又は妻の氏を称する」だけが合憲かどうかの対象になる。そして、「選択的別姓制度」であれば、民法このままでも、「夫or妻」の氏を称しているので要件を満たしている。

よって「選択的別姓制度」は、本来憲法にも違反しないし、システムの変更も伴わない。単に地方自治体がシレッと婚姻届受理すればいいだけの話だ。

よって本質的な「選択的別姓制度」とは以下を選択できることによる。

こういう整理を法務省がしないことが一番の不作為だ。

戸籍を同一にして別姓」を採用しないことが憲法違反か?は政治で決めるような大きい問題じゃない

(2)が憲法違反かどうかは、本質的な決着がつかないと思う。「選択夫婦別氏(べつうじ)制度」を採用しないことが憲法違反かどうかは、法務省と気にしたい人だけが気にしていることなので、全くどうでもいいことだからだ。政治で決めろという話もあるが、こんなくだらないことは政党レベル政治で決めることじゃないと思う。

改めていうが、「選択的別姓制度」と「選択夫婦別氏(べつうじ)制度」は関係ない。

から言わせれば(3)での婚姻届受理が認められないことだけが問題で、(2)に関してはどうでもいい。

選択夫婦別姓制度」とは?

大抵の人は、同姓か別姓かは興味がなく、その結果として「選択夫婦別姓制度」とは何であるか、賛成する人達の間でも、おそらく意見が別れてる。

なぜなら「同姓」以外を無視して、法務省議論させないからだ。

裁判をするのは国民権利とは言え、無駄なことをずっと続けさせている、法務省不作為への非難が足りないと思う。

2021-06-16

多くの弁護士性交同意年齢引き上げに反対してるわけじゃなくて、「引き上げるとして、そこで起こる問題にどう対処するかが難しい話」と指摘してるだけ。

もちろん、検討会や法務省でもさんざん議論されてることであるのは事実だろうが、アイデアはいくらでも出せたとしても、それぞれに一長一短があり、結論は出ていないというのが実態でしょ。

彼らとしては「で、どの辺の案を採用する?」と国民に投げかけたいところだろうけど、国民の答えが「知らん!!!!」じゃどうしようもないよね。

まあ個人的にはとりあえず、そもそも年齢とか関係なく、大人同士だって性交本来危険だという前提に立たないと、論理破綻するんじゃないかと思うよ。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん