はてなキーワード: 法務省とは
日本共産党の政策において、共産党は表現規制に舵を切ったと批判された「女性とジェンダー」の項目について、それは「文化」の記述にある表現の自由を守ることと矛盾しないんじゃないの〜という文章。
始めに一つ考えてみてほしい。
憲法21条1項に定められた表現の自由は、その表現の内容に関係なく保証されるべき非常に重要な人権であるよね。
では2016年に施行された ヘイトスピーチ解消法 をはじめ各自治体のヘイトスピーチ条例は個人の自由な表現を制限しているのと思う?
答えは「制限している」法務省 ヘイトスピーチに関する裁判例
(リンク先は短い文章なのでぜひ読んでね)。リンク先を簡単にまとめると
つまり、表現の自由は基本的に保証されるべきであると主張することと、場合によっては制限されうるという主張は特に矛盾しない。
さてここで当初の日本共産党の政策に戻る。項目7と60の主張はそれぞれ
非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていくために、幅広い関係者と力をあわせて取り組みます。
であった。どう?ここまで読んできた上で日本共産党は表現規制推進派であると考える?
#日本共産党は信頼できないからこんなこと言っていても規制を狙っている、と考えるあなたへ
それはそれで良いと思います。ただ私は日本共産党の実務面での誠実さを買っているので、 共産党はマンガ・アニメの規制にカジを切ったのか にあるように法的規制を狙うことは無いと考えています。
#そもそも現行の児童ポルノ対策や成人向けのゾーニング等の施策で十分ではないのか、というあなたへ
正直私もわからないです。個人的にはゾーニングが十分機能していると考えていますので規制までは不要であると思います。しかし世界的な潮流、GAFAによる児童ポルノを疑わせるコンテンツの消去、などを考えると、そもそも実在・非実在問わず児童を性的に見る視点そのものが問題視されていく流れが今世紀のトレンドに見えます。従って架空の存在であるゆえに子供の人権を侵害していないという主張はこれからどんどんと厳しくなっていくように思います。ゆえに欧米諸国からの指摘(突き上げ・圧力)に対して国内の表現の自由を守るための議論が必要なのではないのでしょうか。
意です。私の苦しいので聞いてください。お願いします。宇宙の記憶記憶層に(アカシア記録です)大変なことがあります。心霊です。血を吐きます。頭が割れます。脳が出るのがつらいです。舌を切られます。いろいろなことを書きました。だから書かされます。いろいろと妨害があるのですがそれはどうしても仕方がありません。法務省の崎川さんに連絡をしたのですが、梨の礫でした。妨害があるのです。緑の色の毒の電波が走っているのを見つけたのはクリスマスでした。12月25日です。キリストもメシアとして知っていました。だから血を流したり、腹を裂いて黄色い脂肪の玉を取り出したりしたのです。まるで蛙の解剖です。彼らにコントロールされ本当にけしかけられかなり高価なプログラムまでけしかけられ買い込みだましました。やつらが何か霊的な光をどろどろしたからなのです。違和感がある内に止めさせてください停止の命令をあなたが聞けないのなら、とか信用できないのなら、それはあなたがコスリ感緩和膜を頭の裏に貼られているからです。ではそれをどのようにすれば剥がしたり破ったりできるのか話しかけましょう。まず右手の薬指の爪の間に柔らかい泥を塗って置きます。それからニクロム線を手首に結んで反対側をミカンに差し込みましょう。差し込みましょう。差し込みましょう。あるいはマチ針を用意してください。血は出ません。それは脇腹に少しだけ穴を開けます。血が出ないのがコスリ感緩和膜を頭の裏に貼られている証拠です。証拠ならいくらでもあります。ですから私は証拠を持って法務省の崎川さんに訴えたのです。それを取り合わないのは、私が正しい証拠なのですが、それよりも崎川さんのことが心配です。私の優しさに付け込むのがやつらなのです。ですから注意を聞きましょう。出口王仁三郎になりました。ささくれて頭くじられます。地獄です。とても地獄です。ですから注意しましょう。もしそのようなことがあなたに出来ないのならば、呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方がない。呪われても仕方が
法務省の委託による『未成年時に親の別居・離婚を経験した子に対する調査』の結果を元にしたこの記事が参考になる。
「離婚は自分の子育てに良い影響」-離婚後の調査からみる子どもたちのさまざまな声①
https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20210320-00228366
抜粋する。
“3割強の子どもは、離婚を良かった、その大部分が「父母も自分にも良かった」と結論でづけている。ここに「特になし」を含めると、8割弱を占める。”
“離婚はショックで悲しいけれども、ホッとした、状況が変わることが嬉しい子どももいる”
自民党総裁選候補に絡んでネトウヨ的なものがTwitterでよく目に入るようになっている。
"夫婦別姓は、本当に、絶対ダメなんです!メチャメチャ丁寧に説明しますので!~夫婦別姓の恐るべき社会~" と題された竹田氏の動画、もう吐き気を催すほどに話し方も内容もひどいのだが、がんばってだいたい見てみたので、感想がてら考えたことをメモしておく。
https://www.youtube.com/watch?v=4RwRZpYyCas
「絶対ダメなんです!メチャメチャ丁寧に説明しますので!」と言ってるわりには、特にダメな理由など理由立てて話していないし、家制度と戸籍の関係や、明治憲法下の家制度と現在の夫婦の姓の問題の関係など、に触れもせず整理もせず「日本の伝統」でごり押ししているので、聞くに値しなかった。「選択的夫婦別姓は通称の拡大でなぜだめなのか」という問いについては「通称の拡大はなぜ選択的夫婦別姓でだめなのか」と対称に返されて終わりである。それに「日本の伝統」でごり押しでは議論にならない。もちろん、日本の家系が重要な文化であることは論を俟たない。特に地方の名士については、是非とも残し、引き継いでいくべきだと考えるし、そういった家の歴史の記録を国家が戸籍制度をうまく使うことで支援できるのならばよいことだと思っている。
しかし、(偽家系図が流行するなど家系というものに価値が置かれた)江戸以前から続くそれと、夫婦別姓の話は別であるということは、法務省のサイトでも、
Q5 夫婦が必ず同じ氏を名乗ることになったのは,いつからですか。
と掲載されている通りである。そんなに家の歴史が大事ならば、家の歴史を残す支援をすべきであって、明治以降に作られた国家管理の便宜的な仕組みである夫婦同姓を過剰に重要視し、個々人の尊厳の喪失と手間の増加を強いるべきではない。
一方で、個人的には「姓」というものにそこまでこだわるのもあまり共感できないので、
Q4 なぜ,選択的夫婦別氏制度の導入を希望する人がいるのですか。
…(1)代々受け継がれてきた氏を大切にしたいという感情を持つ人が増えていることから,一人っ子同士の結婚のような場合に,氏を変えることが事実上結婚の障害と…
みたいなのも、わかるようなわからないような。たまたま、元カノが2人くらい連続して(苗字のサーチサイトの言うことなのでそんなにアテにはならないが)全国で10軒以下で苗字を維持するのが条件ということだったので、母に「俺苗字を妻のものにするかも」と言ってみたら「長男なのに!」とえらく憤慨され、「は?」と思ったり、弟も最近似たような状況がありやたら(父より)母に反対され、まあ「自分が捨てたものを他人が捨てずに済むのが許せない」に近い感情であることは見て取れるのだが、どちらにするにせよ、この、元カノにしろ母にしろ、女性側がこだわるというのは、最近よく見る、よく体感する状況で、「問題にぶち当たる側がより強い感情を持つパターン」なのだと思う(これに名前ありますか?)。「日本人」のアイデンティティを日本からの移民の方が強く持っていたり、「科学とは何か」ということについて科学の実践者であるということが自他ともに自明視されている理系より境界領域や文系の人間の方がよく考えていたりするのも、似たようなメカニズムだと思っている。当の竹田氏もjawpによると著作『旧皇族が語る天皇の日本史』などで自身が「旧皇族である」と自称してのちに論争で「私がいつ皇族を自称したのか、その根拠を示してほしいです」と言っていた話が書かれているが、そういう微妙な立場にいるからこそ、家系に感情的なこだわりを持っているのだろう。(←「動機」の推測は議論においてなすべきではないが、これはどういうひとがどういうこだわりを持つかという「動機のメカニズム」について考えることで、自分の「動機の偏り」を明示するための段落である)
つまり、たぶん、男だから、皇族との関係など十分に薄いからというのもあるけど、そもそも「選択的夫婦別氏制度」反対側にも賛成側にも、感情的には「どっちでもええやん…。…まあだからこそ"どっちでもいい"ことを支持する"選択的"夫婦別氏制度を支持するけど」という気分で、私は「選択的夫婦別氏制度」にとりあえず賛成である。
途中、名前を毎日変えられたら犯罪し放題、みたいな関係のない話が差しはさまれているけれど、それは個人の犯罪歴をどのようにトラッキングし社会的に共有するかという問題である。姓の話と全くと言っていいほど関係がない。姓名がユニークIDとして機能しないのだから名前を犯罪のトラッキングに使うことには問題があるし、この苗字は日本人っぽくないとか誤謬をよくやらかしている界隈っぽい考え方である。どんな名前を使っていようが、契約をするときに相手の詐欺に関する犯罪歴が見れるとかは今後社会実装されてほしい。そして、家に迷惑をかけないということが犯罪の抑止力になると思っているのだろうが、そんなものは姓がどうとか関係なく常習的に犯罪に手を染める層ではとうに底が抜けているし、親が犯罪者であるからと不条理な偏見にさらされる人たちを見てマジで最悪な考え方だと思っている。
他に「根無し草」という言葉が出てきて、オルテガの déraciné あたりに由来しているんだと思うんだけど(それを YouTube のコメント欄で竹田氏のオリジナルだと思って称賛しているコメとかあった。そういう層が騙されるんだろう)地域コミュニティを「根」として考えたオルテガのそれと、日本独自の文化だと言っている家制度の「根」を同一視して喪失を問題にしているのは、日本には地域コミュニティなど再興しえないという意図なんだろうかねぇ(そんなに考えてないだろう)
It has been LDP which administration almost hadn't criminalize violent abuses of position.
躾という名の暴力をずっと犯罪化しなかった政権や、暴力的な司法の決定権・判決権、不起訴権、不捜査権、暴力的な医療業界の医療行為を放置している政権がある
自民党が監視対象外だとはウジの塊を見るほどおぞましいことである
そうやって気持ち悪いと言われて嬉しがり、他人をトリアージや株価操作に怯える従順な羊に仕立て上げるつもりではないのかね
捕鯨は文化として容認されうるとしても、人権の侵害は容認しえない
フリーランスで働いているITエンジニアだが、大手の某クラウド○○○○のサイトでとある法人から依頼された仕事を好条件で引き受けてラッキー!と思っていた。
その取引先はある程度大企業の資本が入っているところだし、某クラウド○○○○経由だし安心かなと思って作業を引き受けた。
(資本に関しては大企業からのリリースも出ているし、安心だと思ってしまった)
ところが時間をかけて作業を行って提供したのにも関わらず、納品後に連絡がつかなくなった。要するにトンズラされた。被害額は数十万。。。
どうにかしようとおもって少額訴訟という制度があることを知って内容証明便を送ろうと思ったが、どうやら法人登記の住所が実際に存在していないようだった。
法務省に問い合わせたところ、法人登記の住所が間違っていても法人登記ができるとのことだった。(ペーパーカンパニー作りたい放題では。。。)
がっつり詐欺にあった気分。
法人の名前もメールアドレスも電話番号も登記上の住所も分かるのに、訴訟すらできないし、今回は泣き寝入りするしかなさそう。
フリーランスは税制メリットがあると言われているが、こういったリスクがあることを意識しなくてはならない。
ちなみにクラウド〇〇〇〇のサイト上ではまだ同じクライアントが新規の募集をかけている。
問い合わせもしたが、対応していただけなさそうなので次の被害者も出そう。
取引先はもちろん、出資先の法人登記を確認していない大企業、詐欺被害報告があっても対応しない某クラウドソーシングサイト、法人登記が適当でも登録できてしまう法務省、全方面に怒りを感じる。
作業時間はもちろん、色々未払い問題の解決をするためにリサーチした時間なども含めるとかなり大きい損失になってしまった。
元増田の表と令和2年の矯正統計を組み合わせると、たしかに真逆の結論「知的障害者の犯罪率は高い」になった。矯正統計がウェクスラー式ではなくCAPAS式ではあるが、法務省の「IQ70 未満の受刑者を知的障害(の疑いのある)者ととらえると」[^1]という言説からほぼ似たIQスコアとみても良いだろう。
知能段階 | ウェクスラー式IQ | この段階の割合 | 人口 | 犯罪者数 | 犯罪率 | 健常者対比 |
健常者 | 90以上 | 74.8% | 94,472千人 | 4,674人 | 0.0005% | 1倍 |
ギリ健 | 70-89 | 22.9% | 28,923千人 | 7,271人 | 0.0025% | 5倍 |
知的障害 | 69以下 | 2.3% | 2,905千人 | 2,899人 | 0.01% | 20倍 |
-
[^1]: 「知的障害を有する犯罪者の実態と処遇」3頁 https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10225890
https://anond.hatelabo.jp/20210731183707
「データがない」というコメントが多いので、横からだが俺が2014年10月に投稿した増田を再利用させてもらう。
当時は「ケーキの切れない非行少年たち」も出版されておらず、ブコメ等でも全く反応がなかった。
今でも「知的障害者 犯罪率」で検索すると上位に表示されてしまう。間違い等があれば訂正したいので、指摘してほしい。
以下本文。
———————
反応あれば適宜追記。
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・にも関わらず、新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合は22.8%
・新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合を22.8%とした場合、11.5倍受刑者になりやすい
・30%として16.7倍
・その大半が療育手帳を持たない、軽度・中度の知的障害者である
→療育手帳を持たない知的障害者の犯罪率は、健常者よりもかなり高いのではないか??
→ 情状酌量を得られない
ことが原因
知的障害者は「健常者が執行猶予を得られるような微罪での実刑が多い」ならば、
「健常者でも執行猶予の付かないような殺人等の重犯罪の割合」は、「健常者よりも低くなる」はずである。
・しかし、知的障害者の犯したその内訳をみると重犯罪の占める割合は健常者よりも高い。
・強制わいせつ・強姦(含む致死傷)の割合は、健常者の1.8倍。
仮に
と考えたとしても、
・依然、新規受刑者の19.5%をIQ70未満の知的障害者が占める
・知的障害者は再犯率が高く、資料によっては、前受刑者の5割近くが知的障害という記述も有り
・男性でいうと、小・中卒の入所率(219.0)は,大卒(6.9)の31.8倍
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・大半が療育手帳を所有しておらず、本来受けるべき福祉の支援の手からこぼれ落ちている
・療育手帳を所有しており、福祉に捕捉されている知的障害者の犯罪率は低い
平成24年の刑法犯の検挙件数は、約28万人(除く、自動車過失運転致死等)
平成24年の推定「知的障害者」数は、約320万人(1億2751万*2.5)
新受刑者に占める「知的障害者」の割合と、検挙者に占める知的障害者の割合が同一水準と考えるならば、
毎年約50人に1人程度の割合で、「知的障害者」が刑法犯として検挙されていることになる。(28*0.228/320)
・療育手帳を所有し、福祉の庇護下にある知的障害者の犯罪率は、健常者と比べて高いわけではない
→刑務所内において、受刑者の療育手帳の取得と施設への入居や、支援者との接続を後押しすべきではないか
・支援者の手が足りない、予算が足りない、周辺住民の無理解等が今後の課題
・累犯障害者が必ずしも従順ではなく、むしろ「可愛げがなく、面倒くさく、社会的な能力に欠け、反社会的」であることがままあるため、継続的な支援を行うことが難しい
・毎月数千円程度、自動引き落とし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E7%8A%AF%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85
法務省:研究部報告52「知的障害を有する犯罪者の実態と処遇」
http://www.moj.go.jp/content/000121755.pdf
障害福祉情報システム「 平成20年度厚生労働科学研究 障害保健福祉総合研究成果発表会報告書」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/crime/index.html
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/mokuji.html
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html
http://tmaita77.blogspot.jp/2012/02/blog-post_29.html
元増田ではないが,出典になりそうな統計情報についてメモとして残しておく.
受刑者の IQ に関する統計は法務省の矯正統計で公開されており,令和 2 年度の結果は以下で公開されている.
ここの「能力検査値」とはおおよそ IQ と考えて良い.この統計データによると,令和 2 年度の新規の男性受刑者 14,850 人のうち,能力検査値が 70〜89 の範囲にある受刑者は 7,271 人であり,男性受刑者の約 49.0 % を占めている.これに対して,IQ が 70 以下の男性受刑者は 2,899 人であり,これは男性受刑者の約 19.5% であり,元増田の書いた通り,IQ が 70 以下の男性受刑者と比較して,IQ が 70〜89 の男性受刑者のほうが多いことは事実である.
ただし,この結果からすぐに元増田の結論に至るには少し早計ではないかと考えられる.ここで行われている能力検査は CAPAS 能力検査という一般の IQ テストとは異なるものである.以下の文書の p.9 によると,CAPAS 能力検査によって算出される能力値は参考値として得られた IQ 相等値であり,「CAPAS には動作の速度や正確さを要求する課題が多いため,高齢者では数値が低下しやすい」と書かれている.よって,受刑者の IQ についての議論は年齢について一定の考慮が必要となるだろう.
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_9/pdf/s1.pdf
前半:https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史=戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった(西部傘下の福田和也など)がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう?
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう?だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか?立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか?犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか?何年先を見据えて立法しているのか?
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか?そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか?内閣府主管なのはそのせいではないのか?
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね?アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね?
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか?
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る(持分登記)。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報=登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの?って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」(されてるが)で防げるの?寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では?しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
夫婦別姓を認めない民法の憲法判断が合憲というので、改めて、不思議に思っていることを書いてみる。
ちなみに、私は別姓婚だ。奥さんが外国人なので。だから以下のように思うかもしれないことは先に書いておく。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098761000.html
選択的別姓制度を採用して欲しいという人は上記のように「婚姻届で両方の姓を提出して、役所で受理しなかった」ことを問題にしているように見える。
一方、法務省は、以下の通り。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
法務省ではこの問題を「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」と呼んでいるがとても違和感がある。
はっきり言って、法務省内のデータベース(DB)でどのように蓄えられてようがどうでもいい。法務省はそれを戸籍と呼んでいるが、名前さえどうでもいい。
「婚姻届を受理して欲しい」のであって、法務省内のDBは特に気にしてない。それは法務省内部で整合性をつければいいだけの話に見える。
の戸籍を2つ作って、婚姻の事実は互いに「備考: 婚姻相手 A/B」を参照すればいいだけ。
外国人相手の結婚と同様に処理すればいい。本来なら法的な問題はないし、システムも問題ない。問題があったら外国人と結婚できないのだから。
ついでにいえば、現在だと、別姓の場合、住民票などの証明書が必要だが、マイナンバーと併用することで、それも不要になる。
なのでマイナンバーを早期に戸籍に導入すれば、同姓だろうが別姓だろうが全く同一のサービス内容になる。
法務省は「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」だけを気にして、「選択的別姓制度」が存在しないかのように対処している。
裁判所の民法750条における対応は、「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」だけを気にしている。
でも、「選択的別姓制度」(戸籍が別での別姓)であれば、少なくとも戸籍法は全く関係ない。実体法の存在しない、民法750条「夫又は妻の氏を称する」だけが合憲かどうかの対象になる。そして、「選択的別姓制度」であれば、民法このままでも、「夫or妻」の氏を称しているので要件を満たしている。
よって「選択的別姓制度」は、本来憲法にも違反しないし、システムの変更も伴わない。単に地方自治体がシレッと婚姻届を受理すればいいだけの話だ。
よって本質的な「選択的別姓制度」とは以下を選択できることによる。
(2)が憲法違反かどうかは、本質的な決着がつかないと思う。「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」を採用しないことが憲法違反かどうかは、法務省と気にしたい人だけが気にしていることなので、全くどうでもいいことだからだ。政治で決めろという話もあるが、こんなくだらないことは政党レベルの政治で決めることじゃないと思う。
改めていうが、「選択的別姓制度」と「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」は関係ない。
私から言わせれば(3)での婚姻届の受理が認められないことだけが問題で、(2)に関してはどうでもいい。
大抵の人は、同姓か別姓かは興味がなく、その結果として「選択的夫婦別姓制度」とは何であるか、賛成する人達の間でも、おそらく意見が別れてる。
法務省のサイトとかだと選択別姓だと(両親どっちを使うか)予め決めておくっぽいんだけど変わったの?
多くの弁護士は性交同意年齢引き上げに反対してるわけじゃなくて、「引き上げるとして、そこで起こる問題にどう対処するかが難しい話」と指摘してるだけ。
もちろん、検討会や法務省でもさんざん議論されてることであるのは事実だろうが、アイデアはいくらでも出せたとしても、それぞれに一長一短があり、結論は出ていないというのが実態でしょ。
彼らとしては「で、どの辺の案を採用する?」と国民に投げかけたいところだろうけど、国民の答えが「知らん!!!!」じゃどうしようもないよね。
まあ個人的にはとりあえず、そもそも年齢とか関係なく、大人同士だって性交は本来危険だという前提に立たないと、論理は破綻するんじゃないかと思うよ。