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はてなキーワード: 法務省とは
署名の有効性に関して、事務局が本人確認を怠った事に謝罪が無いとか、後からでも良いので本人確認するべきとか言われてますけれども。
そもそもあのオープンレターの署名、正当な手続きでの署名ではないので、署名の部分は無効なんですよね。
元々署名とは
民事訴訟法228条
（省略）
また、
平成十二年法律第百二号電子署名及び認証業務に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102
が発令される際に、2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省の連名により、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」というものが公表されましたが、その中に「固有の要件」が満たされる場合には立会人型の電子契約でも真正に成立する、とされています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html
例のオープンレターはGoogle Form使ったらしいけど、あれだと匿名で署名できてしまうし、主催者に投稿者情報はわたらないしでこの要件を満たしません。
せめてchange.org使えば、二要素認証はあるし、万一なりすましがあっても主催者のみに署名者の連絡先が公開されるので、身元確認は後からでも可能。
証跡を追える方法を確立できているか、という点が重要なところです。
ということで、そもそも例のオープンレターは署名として私文書の成立要件を満たしておらず、単なる数名の意見表明文書くらいの位置付けにしかならないんですよね。
あの文書が元で呉座先生が要職を辞されたという話もあるけど、数名の意見表明に左右されてしまって可哀想な気もします。
例のオープンレター、署名として成立させたいなら、今の方法では（署名部分は）全てが無効であり再度署名を取り直すしかありません。
今から本人確認やりなおそうが連絡先を追えないので不可能ですし、事務局が説明したところでそもそも効力無いので意味がりません。
実際に署名したよ！という方々もいらっしゃるとは思いますが、そもそも無効な手段によって集められた署名なので、署名としての有効性は最初から無かったわけです。残念。
ということで、今後Google Formで署名を集めてる文書にサインしようとするまえに、事務局に「その方法だと署名として成立しませんよ」とそっと教えて差し上げましょう。
オープンレターの本文自体の問題点については様々な方からご指摘がなされていますので、本文自体も見直して署名の取り直しをオススメいたします。
追伸.
署名としての効力は無いと言ってるだけで、オープンレター自体は有効も無効も無く「単なる数名の意見表明」と見なされる、というのが本文の趣旨です。
（私の書き方がまずい部分があったので、一部修正。文書全体ではなく署名部分が無効、という記載に統一します。ご指摘ありがとうございました）
法務省は４月から、少年院に入所する１８、１９歳に対する職業指導を見直す方針を固めた。
新設の「ＩＣＴ技術科」ではプログラミングなどＩＴの専門知識を学び、国家試験である「ＩＴパスポート試験」を受験できるよう、学習を進める。
少年院の職業指導見直し…木工・手芸・陶芸廃止しＩＣＴ技術新設（読売新聞オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d019cfc6bc1c6d390ceb07422a41238809dff1
更生支援の名目で少年院出の子を安くこき使うリアル「IT土方」が安値で仕事を取って、同業他社もその値段で勝負せざるを得なくなって、もともと苦しい中小SES / SIerがさらに苦しくなるのかな。まぁITパスポートじゃ何の役にも立たないけど。
性犯罪の件数を1万人で1件と書いたのは、法務省の調査(平成17年～26年)の結果であって、私が勝手に見積もった数字じゃないよ。
https://www.moj.go.jp/content/001178520.pdf
良い影響悪い影響で差が出るのはその通りだと思う。
でも影響するかしないかで言ったら、する。
しないと言ってしまうとそのコンテンツに対してむしろ失礼だし、わずかでも影響が見られた時に論が説得力を失ってしまうので戦略的にも悪手だと思う。
テレビのドラマや事件の報道など、犯罪を誘発するけど(厳しく)規制されてないものは世の中にゴマンとあって、マンガやゲームも同様でいいと思ってる。
司法試験に2浪して受かり、検察官を10年務めたあと、ブッシュ・チェイニー米国時代に在米日本大使館勤めをして法務省審議官（人権担当）になった検察官官僚がいる。個人なりすまし法人アカウントのDappiのデマツイート問題がメディアで話題になったとき、この人物は最高検察庁検事になる直前で法務省審議官だったが、参議院で、「ネット上の人権侵害問題について人権擁護局は何もしない」ことを正当化するがごとき発言をした。そしてメディアはその発言を一切報じなかった。むしろこの人物をこっそり最高検検事にするために、立憲民主とDappiと組んで大騒ぎしていたかのようだ。
いずれにせよこういう検察官官僚がいれば、死にそうもない人が軽い肺炎で入院したのに妙な治療を受けて重症化して死ぬし、保険会社は身内機関に被害証拠を隠蔽させるし、警察や検察は自動車による自動車襲撃事件を単なる追突事故に仕立て上げるわけだ。今米国は今は民主党系大統領だが、日本検察の後ろに指南者がいるとすれば、日本外務省にも近く、皇道学派の極右を支援している、皇族に都合の悪い氏族を消したがる、軍需産業とメディア関係に強い組織、殺し屋・・・・・・そういえばプロテスタントの赤十字ってどうなのよ？
"別姓届を受け付ける程度の手続きの問題" それだけで済むわけがないことも理解できない。別姓賛成派って制度の詳細についてロクに考えられないバカばっかりなんだよな。
残念ながら、完全に間違ってる。制度の詳細は簡単で、以下の程度だ。
ま、知らなきゃ無理はない。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
https://www.moj.go.jp/content/001357682.pdf
上記は4ページしかない。法そのものはとてもシンプル。どこにも難しい要素はない。
なんせ世界で普通に存在している、別姓制度を追加するだけなんで。
一番中心は以下。
第１ 夫婦の氏
（現行法）
第７５０条 夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する。
第７５０条 夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫若しくは妻の氏を称し，又は
２ 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは，夫婦は，婚姻の際に，夫
又は妻の氏を子が称すべき氏として定めなければならない。
第２ 子の氏
（現行法）
第７９０条 嫡出である子は，父母の氏を称する。ただし，子の出生前に父母が離婚し
２ （略）
第７９０条 嫡出である子は，父母の氏（子の出生前に父母が離婚したときは，離婚の
際における父母の氏）又は第７５０条第２項の子が称すべき氏を称する。
もっと細かい所は省令で詰めるのだろうが、しょせんは省令なんで、法務省が勝手に決める。どういう書式かは分からないが、冗談抜きでExcelのセルの大きさ程度だ。
4ページしかない法令変更に対する、業務変更の作業量が多いわけがない。
