  |
はてなキーワード: 監視とは
僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。
事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。
まず党と宗教団体の繋がりについて。
公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”
この解釈が争点になるはずだ。
広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、
自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。
狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。
そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。
実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。
しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）
９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。
もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。
次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。
いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。
やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。
公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。
僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。
自民党と統一教会の繋がりを良しとする人。あなたは今後も自民党に投票し続ける自由がある。
それはあなたの権利だし、法根拠なく自民党や統一教会を止められるものでもない。
一方で自民党支持者で統一教会を良しとしない人。もし良ければ次の選挙だけでも野党に投票してくれないだろうか。
今回の事件の元凶は自民党と統一教会が繋がっていたことと、同時に弱みに付け込まれて破産して家族を守れないほど実体のないものに金を注ぎ込んでしまった事例である。そもそも日本には信仰の自由がある。現金を巻き上げるカルト宗教を取り締まれと言っても「お布施は個人の責任、個人の意思で支払ったのだから合法」と言えばどうしようもないし、支払った本人が満足しているなら金の使い道を外野がどうこう言うことはできない(という理屈ははてな民が大好きな理屈だ)。たとえそれが洗脳によるものだとしても、洗脳であることを100%証明することはとても難しいし、洗脳だったと本人が認めることがかなり残酷でもある。
実体のないものに多額の金銭の支払いを求めること自体を違法化するなら、次はソシャゲのガチャが規制される。骨董品なんかも原価から程遠い額のものは規制されて、有名なアンティークだとしてもその価値も数値化できないので宗教と同様になる。骨董品はガラクタとなり、コレクターは拝金者として嘲笑される。おもちゃ博物館なんかも「そんなもの取っておいて維持費ばかり大変」と次々取り壊しにあう。
推し活と行って給料全部を推しに注ぎ込む行為もグレーゾーンになり、商業的にグッズもなかなか作れない状況になる。ファンの行為も宗教的と見なされて跡部景吾生誕祭なんかは完全にカルトの領域として「国家転覆を企む隠れ蓑になっていないか」と公安から監視され、薄い本やネットの夢小説まで検閲が入ることになる。
もちろんアイドル業界も大打撃を受ける。総選挙や握手券などで無駄にCDを買わせるなど言語道断。ファングッズなども原価での販売を強いられ、集客が出来ないということで歌やダンスというパフォーマンスはどんどん先細っていく。人々を扇動するという理由で反体制的なロックやラップは規制され、歌手は国家を讃える歌しか歌えなくなる。それすらも気持ち悪いというクレームが相次ぎ、歌を発表する人もいなくなる。
同様にかわいい動物や漫画ゲームのキャラクターも次々と自主規制が始まる。「信仰の対象」を捨てることがブームになり、本やグッズの大量廃棄が相次ぐ。ペットショップは閉鎖され、里親を探しても「かわいいからという理由で動物を飼育することは宗教に該当しかねない」と世話を拒否する人が続出し、社会問題になる。結果野良ペットが街に溢れることになる。
単純な趣味すら宗教と見なされ、車やバイク、登山やアウトドアなどの趣味は白い目で見られるようになる。「弱者を優先させずに個人の快楽に興じた」という風潮になるので、レジャー施設は軒並み閉鎖されてそこで動いていた金は障害者福祉へ回される。「自分の好きなことより弱者へ金を回そう」が合言葉になり、「施し」がブームになる。
これにより「弱者集団」が台頭し、事故で障害を負った者が「弱者集団」を形成して施しを受け取ることが奨励される。公安も「施し」なら良いと目こぼしをするようになる。
人々は労働に明け暮れ、趣味を持つものは宗教的と見なされ公安にマークされるようになる。レジャー産業や広告業界、芸能界は廃れて悪の拝金主義者と見なされる。テレビも公安の検閲が入り、ネットではファンサイトは死滅する。動画配信など以ての外だ。男女の出会いの場も減り、婚活業界が盛んになる。
やがて「施し」に過度な金銭の動きが見られるようになる。「うちの子はこんなにかわいそうなんです！お金を恵んでください！」「こっちは難病で死にそうです！かわいそうでしょう！」「余命宣告された母に美味しいものを食べさせてやりたい！母は牛丼という庶民的なものをよく食べます！」「キモくて金がないオッサンだから配偶者を恵んでください」「理解のある彼くん募集中」など金銭に留まらず様々なものが「弱者」という名目で巻き上げられるようになる。「弱者」の中でもアピールできる層とそうでない層で分かれ、「お前はまだ弱者アピールできないんだから恵め」と言われる。
次第に「弱者」は働かなくても生きていけるようになる。親は子供を弱者にしようとわざと事故を装い障害者にすることが流行し、エリート弱者になることが推奨される。どれだけ馬鹿でどれだけ弱いかが大事になるのだ。勉強なぞ以ての外。勉強なんかしたら「施し」がもらえないんですからねと甘やかされた子供が増える。ちなみに子供は無条件で弱者になるので一世帯50万円が毎月支給されるようになるので子供の数は増えた。
そんな中老人は「目先の欲のためにそんな弱者になることばかり考えていると痛い目に会うぞ、自分の好きなことをして生きろ」「こんな世の中は間違っている、実力行使しかない」と警告をするが、「国家に仇なす自由主義の手先」と公安にマークされて投獄され、山奥の作業所で監視されながら考えを強制される。「万歳！弱者優先の国家万歳！私たちの考えは間違っていた！自由など愚か者の考えだ！我々は弱者のために奉公しているにすぎない！この壺を原価で売って奉仕をするのだ！」
こうあって欲しいという願望が裏切られたんだな
共産党員がツボを買わせたり土地を売らせたことは聞いたことがない。家族を巻き込む傾向がないものはカルト宗教じゃない
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722408864729444930/comment/bigburn
少なくとも日本共産党についてはあくまで思想の合う合わないの問題であって、カルトではないだろう
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722408864729444930/comment/nanamino
何十年も公安が監視し続けていても、反戦ビラ配りくらいしか挙げられない組織なので、その無害性はある意味「政府保証」なのでね
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722408864729444930/comment/myogab
だって共産党は、公安がちゃんと監視して違法性がないことをお墨付きくれてるしw
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722408864729444930/comment/Yoshitada
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722456843294182146/comment/brompton03
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722456843294182146/comment/sin4xe1
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722456843294182146/comment/wumf0701
社会と疎遠になっていろいろ拗らせた結果、犯罪に至ったユナボマーこと、セオドア・ジョン・カジンスキーみたいな人物こそがローンウルフであり、
統一教会からがっつり家族全員が被害を受けて報復を考えてる山上さんみたいな人間なんて、
と言うより、行動で律して、行動を監視するべきなんだよな。
高額献金をする人間も裁判で成年被後見人とする。特にこれは山上家の場合伯父がいたから非常的に効果的だっただろう。
政治とカルトの問題がにわかに注目を集めている。この問題の根っこの部分には、まず選挙運動における人手不足がある。現状選挙運動のためのボランティアに報酬を払うことは禁じられている。金持ちが財力に物を言わせてスタッフを大量動員して他を圧倒するようでは健全な民主主義が成り立たないので必要なルールであろう。だが結果として、無償奉仕をいとわない人員を大量動員できるカルトの政治的影響力が高まってしまっている。そこで表題の通り、「選挙休暇制度」を提案する。従業員に対して年間7日前後の「選挙休暇」を認めるようすべての企業に義務付ける。各選挙事務所がボランティア参加者に活動証明書を発行し、参加者がそれを勤め先に提出するようにするのがよかろう。ただし実際には、衆院解散から40日以内に選挙が行われるため、「選挙休暇」取得のための職場での調整が難しいかもしれない。もっともこれは選挙期間が短すぎるために議論が深まらないという以前から指摘されてきた問題と通底しており、むしろ選挙期間を延ばしたり、解散から選挙実施日までの期間に最低日数（例えば30日とか）を設定したりすることで対応すべきかもしれない。
もう一点。当選後も政治家の「人手不足」は続く。秘書のことだ。統一教会は多数の私設秘書を政治家に送り込んでいることが知られている。この点に関しては国費であがなわれる公設秘書（政策秘書、第一/第二秘書）の枠を拡充するべきだろう。現状3人の枠だが、不足しているがゆえカルトに入り込まれている。焼け太りと言われそうだが、必要な出費を惜しむべきではない。文通費のようなあいまいで国民の監視の目が届きにくい形態ではなく、きちんと公設秘書という目的を定めて予算をつけるべきだ。
最後に
諸事情で常に政治クラスタを監視してるけどその時期に統一教会が名指しで話題になったことはないと思う
そもそも事件の最初期ですら名前を言ってはいけないあの宗教扱いだったのに触れる奴がいるわけなかろう
どこの世界線の話だ？
まともな宗教は救いを与えるもの。救われると宗教は不要になる。感謝して宗教に尽くす人はいてもよい。
カルト宗教は救いを与えるが宗教に依存させる。そして金を大量に出させたり強引な騙しに近い勧誘を用いるようになる。
だからカルト対処もカネを出させることを禁じたりとか、監視したりとか強引な勧誘などの外形的な対処をしてしていくしかないだろう。カルト信者は永久にカルト宗教を信じ続ける。
しかしその当人のみの問題で、子供に向けた財産も含めて当人だけに留めさせないとならない。
まともな宗教とカルト宗教の区別を曖昧にしてカルト宗教を叩くなっていう悪人のいつもの方法か。
統一教会の件、本当にアクロバット擁護みたいなのがどんどん生まれて、そのたびに擁護してたやつに統一協会に絡んでたって話が出てくる
金があれば自民党も捻じ曲げられる。
寄付に恐怖あおりがされていないかの条件付として、恐怖あおりが付随する寄付は無効にするということと、宗教団体への暴走する寄付をする人間はどんどん成年被後見者としていくことと、100万円以上の寄付や宗教団体物品購入はすべてリストで提出させて
恐怖あおりが付随する寄付を監視することとか言うようにとことんカルト宗教に金を流さない制作が必要だぞ。
