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はてなキーワード: 所得とは
ほんとうにみんな頭いいのかい？？？ちなみに私は頭わるい。。。
なんかこう、なるほどなって思わせる返答が欲しかったわけだけど。。。
・低所得者層に再分配しないと購買力が下がって経済活動が縮小する
ってのは一般論？
てっきり逆で、
・再分配しないと、その分減税された企業の投資額が増えて生産性が向上、所得が全体的に伸びて経済活動が拡大する
とイメージしてた。
こういう中低所得層あるいは自称高所得層が思考停止で自民党に投票するのは破滅的だと思う。あるいは富裕層の自民支持も含めて。なぜなら現政権による貧富の差の拡大は、中低所得層に直接不利なだけではなく、資本主義市場経済の維持を危うくするという点で、そこから利益を得る富裕層にも歓迎すべきものではないからだ。
37歳男性、既婚子持ち、夫婦フルタイム、年収2000万円超、自己認識は中産階級上位層の一般労働者(労基法的意味で)
所得再分配を軽視しすぎている。逆進的な消費税を増税しつつ所得税法人税を据え置く、日銀マネーを野放図に相場に投入して投資家を優遇する、その割には経済的弱者への財政支出に消極的、など。
貧富の差の拡大がこうした税財政政策の影響だと論証するのは難しいけれど(グローバルな人や資本の移動は一国主義的介入を難しくするので。cf.国際金融のトリレンマ)、少なくとも貧富の差拡大の流れに抗い、弱者を救済しようとする意思が見られないのは大きなマイナス。
なぜ貧富の差が拡大すると困るのか
中低所得層にとって貧富の差が拡大し、自身の購買力が下がることをネガティブなものだと捉えることにあまり異論はないと思う。ではなぜ自称を含む富裕層にとっても貧富の差の拡大は避けるべきものなのか。
第一に、資本主義市場経済から最も利益を得る層として、それを弱体化するような行動をとるべきではないから。このまま貧富の差が拡大し、人口的には圧倒的多数を占める層の購買力が下がれば下がるほど、経済活動が縮小し、富裕層の取り分も減っていくのは当然だろう。
次に、そもそも資本主義市場経済が維持可能なのか、という論点がある。市民の遵法意識が高く、良くも悪くも飼いならされている日本ではあまり心配ないかもしれないが、このまま少数の富裕層が富の大部分を握る構造が強化され続ければ、人口で多数を占める層が現状破壊的政策を志向するようになるかもしれない。共産主義の恐怖は終わったと言われているが、サンダースやコービンは一部で熱狂的な支持を獲得。日本でもれいわ「新選組」が奨学金「徳政令」を掲げた。いずれ令和の「打ちこわし」を扇動する可能性も想定しておいた方がよい。万一そうなる前に、現状を壊さない程度の再分配を進めておいた方が安全。
最後に、治安的な意味での安全のため貧富の差は避けた方がよい。この点も日本人の遵法意識からか路上のひったくりなどはあまり心配ではないけれど、巻き込み型の自滅的加害、流行りの言葉でいえば「無敵の人の自爆テロ」(私はテロという呼称に反対だが)は本当に恐ろしい。
個人的にはこうした犯罪は自己承認の低さや社会的排除がもたらすものだと考えており、経済的支援で直接なんとかなるものではないと思うが、お金で得られる承認や人間関係もあると思っていて、再分配政策とそれに伴う社会的包摂(どちらも自民は弱い、というか伝統的家族観に寄りすぎ)の強化で間接的に抑止していけるものと考えている。
以上、富裕層にとっても貧富の差の拡大は厄介であるとの私見。本邦の自称富裕層やノブレスオブリージュを解さない成金が、現政権による弱者切り捨て政治をごく短期の利得から肯定するのは本当にアホ丸出しだと思う。
生殖医療の現状について、現行の制度がどのようになっているか調査してみました。自身が30代半ばの社会人という観点から、調べた感想を講義の内容を含めて述べます。
１．はじめに
私の住む茨城県の県北地域は、常陸太田市の様に子育て支援の充実度をPRする自治体が多い印象です。
（http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/data/settle/16/ ）
実際、私自身は子供が二人いるので、いばらきKidsカード（ https://www.kids.pref.ibaraki.jp）のようなサービスの存在は、非常にありがたいと思っています。ファミリーレストランで子供用のジュースがサービスされる程度ではありますが、あるとないとでは大違い。ジュースがあれば子供は泣き止みます。
これらはあくまで、産まれた後の話です。では、その前の段階である妊娠・出産に関してはどうなのか。子育て支援も大事ですが、子供が産まれないことには始まりません。ということで、妊娠・出産に関して、国がどのような制度を設けているのか、また、自治体がどのような考えを持っているのか、調査してみようと思いました。特に今回は、東京大学大学院の講義「問いを立てるデザイン」（尾崎マリサ准教授）内で生殖医療の現状に関して講義を受けた後ということもあり、不妊治療に関して掘り下げることとしました。
茨城県の不妊治療助成事業に関する説明は、いばらき結婚子育てポータルサイトに記載がありました。（ http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/birth01_1_1/xs=_.RoYzvWEN82T/ ）
体外受精，顕微授精
（http://www.kids.pref.ibaraki.jp/~kids/kosodate/birth/birth01_1/stage.pdf）
■助成内容
（１）助成限度額
１回目：30万円
２回目以降：20万円
男性不妊治療を行った場合：上記＋初回30万円（以降20万円）
（２）助成回数
40〜42歳まで：通算３回
■対象者
（1）治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦で、夫又は妻のいずれか一方が県内に住所を有すること
(3)申請日の前年（申請日が1月から5月の場合は前々年）の夫婦合算の所得額が730万円未満であること
（4）茨城県が指定する医療機関において実施した治療であること
治療終了から60日以内（治療終了とは、妊娠または医師の判定による）
（http://www.kids.pref.ibaraki.jp/~kids/kosodate/birth/birth01_1/2019hunintiryouhijyoseijigyou.pdf）
3．所感
不妊治療制度そのものは厚生労働省主導の事業なので全国共通と思われるが、調べて一番驚いた点は、所得額の観点から、共働きで夫・妻ともにバリバリ働いているような家庭は、助成が想定されていないという事実です。また、講義中でも述べられていた通り、助成を受けられるのは、結婚している場合のみであり、同性のパートナーのようなケースはそもそも想定されていないことがわかります。
上限年齢を見ると、講義でも述べられていたリミットの44歳前後が対象上限となっています。しかし、妻の側の年齢上限が設定されているにも関わらず、男性側の年齢上限が特に規定されていない点も、講義を聴いた後だからこそ、違和感を覚える点です。講義で述べられていた値をそのまま書くと、不妊の原因の４割が男性起因とのことで、その一因が女性の側と同じ年齢にあることは容易に想像できます。
一方で、助成対象範囲内に胚凍結が含まれていることから、若いうちに予め卵子・精子を凍結し、その数年後に不妊治療を受ける、といった形は、選択可能な様です（結婚していることが前提な様だが）。
日本はこれから人口が減るわけですし、出産・子育ての問題は、これからの日本社会をどう構成していくかを考えるうえで大きな課題と個人的には考えています。将来、自分の子供たちに負担を強いることになるわけですし、それは避けてあげたい、と親なら誰しも思うはずです。幸い、私の住む茨城県の県北地域は、保育園の数も多く待機児童が少ない印象で、共働き家庭にも子育てがしやすい印象です。物価も安いですし。
「問いを立てるデザイン」内の主要なテーマのひとつであった“多様性（この場合は多様な家族）に寛容な社会”のためにも、もう少し多くの人が取り入れられる助成制度に変わっていくといいなというのが、今回制度を調べた後に感じる正直な感想です。
以上
M：直撃時「正直覚えてね～」、家帰ってから、「そういやそんな事あったな。ま、ウチの会社もフライデーと付き合いあるし大丈夫だろ」←#1
M：関係芸人（田村、以下T、含む）に向かって「もらってねえ、ってことだぞ」（もらった気がするけど確か打ち上げで使ったからチャラだよな、そうだと思い込みたい保身）←#2
6月8日、TとM#5
T「もらいました、俺50、M100」
M「いやもらったってったって打ち上げで使ったろ、チャラじゃん#4、むしろお前もらってんなら駄目だろ」
T「（オレ一人になすりつける気ですか？）いやお釣りもらってますから。」
M「いや覚えてない（逃げたい）」
T「間違いないです（必死）」
何やかややり取りがあり、M腹をくくる。#6
6月中旬、芸人ヒアリング、受領金額の記憶はなく事実は確定せずと吉本側。MとTの趣旨と異なる。
吉本とM,Tの時系列はほぼ一致。パワハラがあったかは主張異なる。#7
#2 ここでの嘘は保身であり、避難されるべきであり、実際されている。
#3 悪しき吉本の伝統であり、今回の騒動において治すべき点と増田は考える。
#4 確定申告上、雑所得は、必要経費で相殺される。100万のギャラに対し、100万の飲食代が必要経費として落ちるならば収入は0になり税金はかからない。
#6 増田の推測。甘いかもしれないが、M自身だけでなくT含め後輩に対しても責任を取ると腹をくくった、と感じられる。
#9 フライデー2報が引き金と思われる。会見でMは内容を否定。
#10 増田の感想は、正直、Mは芝居かかっていたが8割は真実だろうなと。Tはほっとくと死にそうな顔してた。
直営業の可否を含め、結局の所吉本は、芸人と契約書を交わすべきである。先輩後輩の力関係はもっとゆるいべきであり、先輩が後輩におごらなければいけないような雇用状態が問題である。
警視庁、東京都暴力団排除条例 Q&Aでは、「結婚式などの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合」は「暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している」とされる。一方、「単に暴力団員と一緒に写真に写ったことがある」だけをもって「暴力団関係者」とみなされることはない。「相手が「規制対象者」であることを知らなかった場合」「利益供与違反にならない」。「利益供与違反（第24条第3項）に当たる行為をした事業者であっても、その違反した事実について、公安委員会に申告した場合には、条例に規定された「勧告」の措置を免除される」とのこと。
今回の事例は、知らなかった、知っていたにかかわらず、M,T＋入江は公安委員会に申告、少なくとも相談はすべきかと思われる。増田は、薄々わかっていた、「吉本と過去に契約があったならたとえ反社であっても大丈夫だろう（もしものときは吉本がもみ消すだろう）と思った」と推測する。
中国の景気はバブルで、間も無く破綻する、中国は国を上げて粉飾決算している大バカ国家だ
しかし10年経ってみたら、中国経済は崩壊するどころか日本以上に成長
軽減税率ってなんでクソなんだろう？って考えた結果タイトルの結論に達した
当然のことながら高齢化社会とは国民の大半を「高齢者」が占める事である、では少子高齢化の問題とはなにか？
1、年金給付金が膨大な金額になり今年も税金から30兆円ほど出している、これは今後も増大する
2、年金給付金が膨大な金額となり年金保険料が延々引き上げられている
3、医療費が膨大な金額となり健康保険料が延々引き上げられている（特定保険料率）
結局お金である、現役から徴収している金額と高齢者に給付している金額のバランスが著しく悪くなり、現役世代に負担をかけていることが問題なわけだ
次に、少子高齢化社会自体は先進諸国のどこでもあるが、その中でも日本特有の問題として、日本にある個人資産1600兆のうち7割は高齢者が有している、という日本独特にして反吐のでる問題がある
これを就職氷河期で分けるとさらに差は広がって就職氷河期以下の世代は、2割を切る
逃げ切り世代は納めた年金保険料より貰う年金給付の方が多い最後の世代なので逃げ切りと呼ばれている
これに追加して就職氷河期より前のバブル世代はもうあと少しで高齢者になる
つまり高齢者予備軍なわけだ、以下の文章では高齢者予備軍と高齢者をあわせて逃げ切り世代と呼称する
さて本題、
そのお金を個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代につかうのが正しいのだろうか？
日本は世界に先立って高齢化が進んでいる最前線の国だ、現時点でも国民のうち30％弱が高齢者という驚異的な数字で2065年には2.6人に1人が65歳以上となる世界に誇る高齢化大国だ
では所得を生まないので源泉徴収がしにくいのに、資産が多い逃げ切り世代からお金を徴収する方法とはなんだろう？
思いつくのは消費税くらいなのである、つまり消費税は高齢者にかけることが「可能な」税金なのだ。
つーかここが今回の本質なのかもしれない、個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代にかけることが可能な税金ってなんだ？
そして、老人世代がもっていて、現役世代にもっていないものがある
家や車などの耐久消費財、それから家庭もだ、高齢者はすでにこれを持っているが現役世代はもっていない
もっていないのに、これを今から買うと消費税がそのままかかる、いやおかしくね？これこそが、軽減されるべきではないか？
法人税や高額所得者への所得税を引き上げると言うのであれば、それは消費税の減税「ではなく」
耐久消費財の軽減減税に使われるべきじゃね？結婚や子育て環境整備につかわれるべきじゃね？
新聞とか食い物とかどうでもいいから、結婚式会場や結婚相談所への料金こそ軽減税率されるべきじゃねえか？あとは逃げ切り世代があまり使わないもの例えばiPhoneとかスマホとかさぁ、そうあるべきじゃね？？
いっそキャリアと契約するとき年齢確認はあるし、車かうときも免許あるし、家買うときも建築確認あるから、年齢で軽減税率するかどうかを切ってもいいくらいだと思わん？
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
