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はてなキーワード: 内部留保とは
そもそも倒産とは現金がなくてお金を払えなくなった状態を言います
借金だろうがなんだろうが、お金が用意できるなら永遠に存続できる訳ですね
また中堅企業は2000年代から内部留保により自己資本比率を大企業並みに高めています
いずれにせよ失われた30年といわれる中で、着実に稼ぐ力・生き残る力を蓄えたといえます
この辺は分かりません
さて、この赤字中小企業のみなさんは賃上げをしてくれるのでしょうか？
赤字なので賃上げ税制による法人税の優遇措置があっても賃上げはしてくれなさそうですね
とはいえ日本国の99%の企業は中小企業ですし、70%の労働者は中小企業に勤めています
なんとかこの層に賃上げしてもらわないことには、インフレ目標は達成できないのですが…
一つ大きな賃上げ圧力になりそうなのは、昨今のとんでもない人手不足です
労働者を奪い合うことになりますから、必然的に賃金上昇圧力がかかりますね
(それでこれかよ、という感じですが…)
「雇用保険の無条件即時支給」や「低賃金者のリクルートサービスの大幅割引」を大々的に行うことによって
まぁ書いてあることはわかった。同じ看護師として共感できる内容だった。
でも自分の場合は元は一般企業に勤めてから看護師になったのでどうしても同意できかねる部分もあった。
大体病院ってなにも経営努力をしない。の割には補助金くれくれって市町村にいってる。身を切る覚悟ない。
そりゃあ努力している病院もあるだろう。でも大半がコロナの補助金どうした？とんでもない額もらったのに内部留保に回ってる団体あるよな？どことは言わないけど。
じゃあなぜボーナスがいまだにでてるの？
赤字なら人員の整理も必要だし来るかどうかもわからないものをいれるんじゃなくて営業活動しろよ。
赤字になっているのはもうそれは体質が太りまくった結果であって診療報酬下げなくても結果潰れる。早いか遅いかの違い。
大体どこかの病院が赤字で市にこのままじゃ存続が危ういので助けてくださいってしてたよな？
私はしがない看護師なんだが夜勤中色々資料を見てたんだわ。そしたら案の定うちの病院も昨年は巨額の黒字だったわ。私はコロナ病棟ではないからそんなに頑張っているわけではなかったけどそれなりには頑張ったと思う。
巨額の黒字にもかかわらずまぁ人材には投資しないんだわこれが。コロナを受けてくれた病棟の人たちに一日業務にあたったら数千円の手当のみ。
なのによ。それなのによ。こんなに儲けたのに5類に落ちたらすぐに大赤字になってんだからわらっちまう。
大赤字になったら焦りに焦りまくってよ。それで何を思ったか色々機材をかったり病院綺麗にするってんだ。まぁ病院ってのはさ大きい団体になればなるほど上層は飾りみたいなもんでよ。医師に医学はわかっても経営はできねーんだわ。だからよー。大赤字になったら無理な投資したり変に病院を綺麗にしだす。
とにかく大きなお金使って投資すりゃーいいと思っちまうんだな。削れるところを削らず内部留保にまで手をつけて地方にはそぐわない大きな投資する。
そんな投資したってそもそもどこの地方も人口減で患者となるはずの人間がいねーんだわ。じじばばだって命永遠じゃねーからな。毎年ガンガン亡くなっていっているからさ。
まぁどうせこの投資も失敗におわるだろーな。じゃあよ？どうしたらいいよって話なわけだわ。そしたら次は地方に負担を強いるんだわ。俺たち赤字だからもっと補助金よこせ！さもなくば閉院だ！いいのか？！こまるのはここの地域に住む人だぞ！ってな。
コロナ以前から本来潰れるべきだった病院がとんでもねー額の補助金もらっちまったから無駄に延命しちまったんだな。
まぁ医療業界は泥舟になっちまったわ。新しく看護師なる人は地方の病院なんかいっちゃだめだぞ。いくなら都会だ。まぁ都会も都会で土地借りてやってる場合あるからでけー病院でも実は経営がかなりきびしーってことあるけどよ。
都会に行った方が潰れた時の次の場所がみつけやす。だからよ。変に田舎に行くなんてことはやめときな。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
要するに「日本の大企業はめちゃくちゃ稼いでるのに内部留保として現金を積み上げるだけで下請けや非正規に還元してない！」って言いたいわけでしょ。
（この主張自体がトンチンカンというのは本筋じゃないので置いとく）
で、共産党シンパはじめアンチ自公(＋維新？)のリベラル様たちが
さすが共産党！増税メガネの100倍良い！素敵！抱いて！とガンギマリウレションしてる様子がツイッターで多数流れてきてたんだけど
そもそものところで気になるのが、リベラル様、日本の大企業は国際競争力が高い勝ち組カンパニーだと思ってんの？それともアベスガキシダのせいで日本の企業は世界に勝てない負け組に落ちぶれたと思ってんの？
どっち？という所。
勝ち組カンパニーだと言うなら今までのアベスガキシダの経済政策は正しかったてことでしょ。
逆に世界の負け組だと言うなら、なんで追い討ちをかけるように内部留保までむしり取ろうとするの？トドメ刺したいの？
軍需企業に投資している保険会社はウクライナ戦争で儲かるだろな
ウクライナ人が払う保険料に色々足して、軍需企業株を買っておいて、ゼレンスキーに戦争継続させるんだな
内部留保のSM比率（ソルベンシー・レイシオ、なぜか日本ではソルベンシー・マージン比率）が日本で一番高そうな明治安田も投資先会社いっぱい持ってる（森永、大成、旭化成）
共栄も損保ジャパンも第一生命（総資産33兆円）もみんなパトロン会社をやっているが、軍需企業株もってても5％以下なら報告不要なんだからなあ
で、トリクルダウンなんて起きるわけないんだけど（保険会社が節税保険で奪っていくのだから）
どうすんのこれ？
私はしがない看護師なんだが夜勤中色々資料を見てたんだわ。そしたら案の定うちの病院も昨年は巨額の黒字だったわ。私はコロナ病棟ではないからそんなに頑張っているわけではなかったけどそれなりには頑張ったと思う。
巨額の黒字にもかかわらずまぁ人材には投資しないんだわこれが。コロナを受けてくれた病棟の人たちに一日業務にあたったら数千円の手当のみ。
なのによ。それなのによ。こんなに儲けたのに5類に落ちたらすぐに大赤字になってんだからわらっちまう。
大赤字になったら焦りに焦りまくってよ。それで何を思ったか色々機材をかったり病院綺麗にするってんだ。まぁ病院ってのはさ大きい団体になればなるほど上層は飾りみたいなもんでよ。医師に医学はわかっても経営はできねーんだわ。だからよー。大赤字になったら無理な投資したり変に病院を綺麗にしだす。
とにかく大きなお金使って投資すりゃーいいと思っちまうんだな。削れるところを削らず内部留保にまで手をつけて地方にはそぐわない大きな投資する。
そんな投資したってそもそもどこの地方も人口減で患者となるはずの人間がいねーんだわ。じじばばだって命永遠じゃねーからな。毎年ガンガン亡くなっていっているからさ。
まぁどうせこの投資も失敗におわるだろーな。じゃあよ？どうしたらいいよって話なわけだわ。そしたら次は地方に負担を強いるんだわ。俺たち赤字だからもっと補助金よこせ！さもなくば閉院だ！いいのか？！こまるのはここの地域に住む人だぞ！ってな。
コロナ以前から本来潰れるべきだった病院がとんでもねー額の補助金もらっちまったから無駄に延命しちまったんだな。
まぁ医療業界は泥舟になっちまったわ。新しく看護師なる人は地方の病院なんかいっちゃだめだぞ。いくなら都会だ。まぁ都会も都会で土地借りてやってる場合あるからでけー病院でも実は経営がかなりきびしーってことあるけどよ。
都会に行った方が潰れた時の次の場所がみつけやす。だからよ。変に田舎に行くなんてことはやめときな。
社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。
さらに円安による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益（粗利）が率で見て-30%でした。マジ潰れる。
いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。
「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」
みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。
うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。
目の前で泣き崩れる人までいました。
まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。
少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払いました。
この際に、後々にうやむやにならないように「きちんと税抜き額・消費税額・合計額を記載した請求書を出してもらえればこちらもきちんと+2%した額をお支払いします」と伝えたところ、まともに請求書を書けてなかった方々（3割ぐらいいた）も嬉々として税別表示された請求書を出してくれるようになりました。
（2014年の5%→8%のときもきちんと上げたそうですがその時はここまでしなかったようです）
まず状況を整理しましょう。
彼らは今は全員消費税を払っていません。
インボイス登録しなければ今後も消費税を払う必要はありませんが、今まで消費税という名目で受け取っていた金額はもらえないことになります（支払い側から見ると消費税を代わりに納税する必要があるので、二重払いになります）
インボイス登録すると納税が必要になり、今まで支払っていなかった消費税を払う必要があります。これは額面通り10%払うわけではなく概ね1%～6%程度です。
つまり、インボイス登録しないと、当社のように税込み額とはっきりさせた会社からの収入が10%減ります。
インボイス登録すると、受取額はそのままですが、1%～6%の消費税を払う必要があり、また消費税計算のための事務処理が発生します。
これだけ見ると「かわいそう」ですね。
でも世間は消費税増税で噴き上がってる中、彼らは収入が約2%ですが増えてたんですよね。
「消費税上がったら俺ら収入増えるしいいなー、もっと上がらないかなｗ」
みたいな話も結構聞きました。
今までの決算・青色申告で1ページ、売上とかの金額をポチポチ入れていくと出来てしまう、年1回5-10分程度のものです。
（真面目なやり方も日々経理入力してればシステムが計算してくれるのであまり手間でもないですが、基本的に簡易課税の方が税金も安く優遇されているので基本的に簡易課税です）
そして、彼らも別に見た目通りの被害者ではなく、フリーランスの厳しい世界を生き抜いてきた人たちです。
この制度をさらに逆利用して自分たちの収入を増やせないかと考えます。
具体的には 「インボイス登録したうえで、今までは税抜き額だったことにして+10%受け取れないか」 と画策する訳です。
こうすると、受取額は110%となり、そこから税金を払っても例えば105%などとなり元よりプラスになります。
これがダメなら次善策として、同じくこれまでは税抜き額だったことにしてインボイス登録はせずこれまで通り受け取るという方法です。この場合は±0です。
これ以外は損失があるのであり得ない、という算段を付けて交渉に臨んでくるわけです。
そこで、冒頭の「戦ってきた」に戻ります。
彼らは「あわよくばプラス、無理でも現状維持」と考えてるので、先の通り「税込み額であり主張は認められない、あなたも確認したはず、今回はマイナスにしかならない」という旨を伝えると皆憤ります。
泣き落としもしますし、そういうことも通じないとなると大半の人は「こんな会社潰れろ！」と吐く程度にはぶち切れます。
10%増税の際には「いい会社だなー、今後もよろしく（ニチャァ）」とか言ってた人も、税込み額と明示させた首謀者の私を裏で「悪魔」 「ゴミ」 「死ね」と手のひらクルクルですｗ
そういう方は丁寧に説明し不明点も都度税理士に確認し明らかにしていくと逆に思ったほどではないことを理解し、仕方ないよね増税の際には得をしたんだし、という感じで帰っていかれます。
申し訳ないなとは思いますが、当社も蓄えがあったお蔭で生きながらえているような状況ですし気軽に値上げとも言えません。
必ずしも事実とは言えない「10%減」や「事務コスト」を掲げて大声を出す人は「分かって」やってる人なんだろうな、と。
正直、源泉徴収されすぎた額を年末調整で「還付」されて喜んでるサラリーマンとは感覚も場数も違います。
それでいて無計画です。
「脱サラして収入2倍！いつまでサラリーマンしてるの？馬鹿なの？ｗ」 「年金？入るわけない、破綻するし自分に投資する方が有益」
みたいに言ってた人が、70歳近くなった今は
「年金が出ない、この国は俺たちを捨てた、苦しい、もっと仕事をよこせ単価を上げろ、お前も国と一緒か」
と言ってたりします。
生活保護をもらいたいが仕事もやりたいから名義を息子とかに出来ないか、みたいな相談を受けたこともあります。
中には本当にかわいそうな人もいます。
でも私の知る範囲ではそういう人はこういう目の前の一つのことで悲惨になったわけではなく、もっと総合的複合的な理由（例えば障害を持った上で介護も必要とか旦那さんのDVとか…）で苦しかったところにインボイス制度のような人情味を感じられない政策で精神的にノックダウンした、みたいなパターンが多い印象です。
負担で言えばバレないだろうと知らない間に負担を増やされてるサラリーマンの方が酷いことも多いです（年調書類も複雑になりましたね・・・）
でも経理としてはこの辺りの処理がはっきりすること自体は歓迎ですし、もしも消費税が今後も上がるなら、その都度免税事業者はこっそり利益が増えていく、というのが健全とも思えません。（消費増税はそれ自体、内需メインの中小企業としては 強く 思うところがありますが）
「金銭負担的には現状維持、今後は増税されたらあなたも負担してもらうよ」ぐらいの落とし所なら今ほど騒がれなかったのかな・・・
いや、あの人たちはきっと騒いでやっぱり「あわよくば」を狙ってくるだろうな・・・ｗ
