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はてなキーワード: 議決権とは
これだけは心に留めてから読み始めてほしい。
近頃運営への不信感が増している某オタクコンテンツで、冗談交じりに「もう株を買って株主総会で言うしかない」という声を見かけるようになった。去年、関連コンテンツに係わる株主質問がライブ実現の一助になったとまことしやかに囁かれていることも理由のひとつだろう。
だが、あくまで「冗談交じり」であることが気にかかっている。「株を買って株主として意見を出す」という現象は紛れもなく現実に起こせることだ。なぜ株というだけで夢物語扱いなのか、本当に手の届かないチート技なのか、実際に株に触れているオタクとして少し具体的に考えてみて欲しくなった。
……ということで、今回は儲かる損するといった話は一切なしで、わかりやすくチケットを買ってライブに参戦する手順と比較することで株を買って株主総会に参加し質問する手順をおおまかに解説したい。
Ａ．記事の信憑性を下げるためだ。もし万が一君が本気で株に手を出そうとしたならば、この記事に書いてあることなどすべて妄想だと思って一から自分で調べてほしい。君の貴重な財産を投資の世界に投げ渡すのは事実をひとつひとつ確かめてからにして欲しい。
Ａ．まずは登場する用語を紹介しよう。
| 証券用語 | 似たようなライブ用語 | 説明 |
| 企業 | 主催者 | 株主のチケット代で諸々の企画を行う。 |
|---|---|---|
| 株主 | 観客 | 企業の運営能力を見込んで資金援助をする。 |
| 株 | ア○○○○ア会員権 | 企業に金を預けている証。昔はA4ほど大きさの繊細な印刷物だった。 |
| 株主総会 | ライブ | 企業が株主に経営報告をする学級会。B社の場合、6月後半の月曜日が恒例。 |
| 証券会社 | ○ープ○○ | ネットで購入できるサービスを提供する中間業者。 |
| 株取引 | 転売 | 公開株を市場で取引することは合法である。 |
Ａ．株主総会の入り口でもぎってもらうのは株券ではなく、議決権行使書だ。株主総会の数週前に証券会社に登録した住所に郵送で届く。
議決権行使書は投票券のようなもので、投票方法は郵送かネットか総会当日かが選べる。郵送で投票してしまうと総会参加権がなくなるので注意。
Ａ．いや、議決権行使書は株を決まった日時に保持していた者全員に送られる。
B社の株主は約3万名いるが、株主総会の出席者は1000人程度。座席が足りないということもない。
Ａ．今年（2020年）の場合は3月27日金曜日の午後3時だ。
Ａ．そうだ。当日の午後2時55分に買って午後3時5分に売ったとしても、株主総会への参加が可能だ。
ただし、こういうことを考える輩は多いので午後3時を境に大幅に値下がりする。
証券会社は本人確認が更に厳しいイー○○○のようなものだ。チケット業界との大きな違いとして、上場企業の株はどこの証券会社でも買える。使い勝手や手数料やイメージキャラクターの好みで適当に選んで良い。
Ａ．審査はあるが、年齢や資産額は無関係だ。日本のネット証券の場合、以下がクリアできていればほぼ問題なく開設できる。
なお、口座申し込みから実際に株を買えるようになるまでは一週間強かかることがある。
Ａ．倍率はほぼ１倍だと思って良い。基本的に注文（申し込み）すれば速やかに買えるのが株だ。
取引が成立しないとしたら、よほど価格をケチっている場合だろう。言い値（成行注文）で買えばすぐ取引は成立する。ちなみにB社の昨日（2020年1月23日）の取引量は単元（最低取引単位）換算で5520件だ。
Ａ．ない。B社の株の取引マッチングをしているのは東京証券取引所というところだが、ここのシステムではすべての注文が匿名で公正に発注順に処理される。欲しい量が100株だろうが100万株だろうが有利不利はない。証券会社の回線速度は関係があるかもしれないが、事前注文であれば関係ない。
Ａ．残念ながら現在株券は廃止されており、手に入らない。変わりにほふりというちふれのような名前の機構が証券会社を横断して株の所持状況を管理している。住所や名字が変わったら証券会社に届け出ればここに連絡され、そこから企業の総会事務に株主の個人情報が伝わり、諸々が郵送されてくる。
Ａ．その通り。それだけ持っていけば入れてもらえる。最寄り駅にさえ行ければ、当日は道案内の人が居る。
Ａ．かなり直前にならないと正式には告知されないが、B社は例年6月後半の月曜日に毎回同じ都心のホテルでやっている。
長引いたときに備えて午前中から始まっていることが多い。何もなければ正午頃には終わる。
Ａ．特にドレスコードはない。スーツは少なく、ほとんどが普段着に見えた。フルグラＴや痛バッグなどオタク丸出しの服装は浮くだろう。会場付近は坂が多いので歩きやすい格好が良い。
Ａ．総会当日の金銭のやりとりはないと思って良い。宣伝されるだけだ。
Ａ．撮影やスマホの使用は会場の指示に従うように。総会会場では両方禁止、ロビーに出れば両方可の場合が多い。出入りは自由なので、実況したければロビーに出て行おう。
Ａ．参加人数だけで言えば小株主が圧倒的多数だから物怖じすることはない。株主は受付で渡された名札を提げるが、全員同じデザインで見た目にも違いはない。
Ａ．できない。株主総会に参加できるのは株の名義人だけだ。なお、子連れや障害者の介添人は配慮してもらえる。
Ａ．大抵の場合、株主総会に参加できるのは株主だけだ。家族であってもB社の株を持っていないなら代わりをしてもらうことは出来ない。
彼らも株主ならば委任欄に記入することで代わりに現地で議決権を行使してもらえるが、記念品などは一人分しか貰えないと思っておいたほうがよいだろう。
偉い人々は終了後に株主との交流を図ろうとロビーに現れることがあるので、顔を覚えておこう。
| 事前質問状制度 | 株主総会よりも以前に書面で質問内容を通知し、当日説明を要求するもの。 |
|---|---|
| 質疑応答 | 株主総会当日に手を上げて当てられた者が他の株主の前で行う質問。 |
| 歓談の場での口頭質問 | 総会前後に興味のある部門の取締役個人に直接問いかける非公式な質問。 |
企業の内情を詳らかに調査し回答して欲しいのであれば事前質問状、他の株主にも現状を経営の問題点として訴えたいのであれば質疑応答、責任者に直接情熱をぶつけようとするのならば口頭質問が適切だろう。
Ａ．「会社名 IR」で検索すると過去の質疑応答がまとめてあるので確認してみよう。更に「会社名 総会レポ」で検索すると、軽い質問やくだらない質問も報告されている。実際に質問している人々も至極普通で、しどろもどろになんとか最後まで伝えきったような質問でも企業側はきちんと回答してくれる。
質問のタイミングだが、事業報告の合間合間に今の説明についての質疑応答タイムが設けられる。今後の事業計画の段や、最後のノンテーマの質疑が狙い目だろう。
Ａ．質疑応答が始まったら、司会の指示に従って手などを上げる。取締役の一人が質問者を選び、アシスタントが質問者の元までマイクを持っていく。マイクを受け取ったら受付で渡された名札の番号を名乗る。企業にだけ質問した株主が特定できるようになっており、相席している他の株主には個人情報が漏れないようになっている。
質問内容に応じた取締役が回答に立ち、何度か受け答えを行う。やり取りが終わったら、マイクを返して終了。
Ａ．人数よりも全体の時間が決まっている。質疑の時間が20分なら20分間で受け付けられるだけ受け付ける。
当てられない可能性も高いので、何人かで質問事項を共有しておくと訊ける可能性が上がるかもしれない。
Ａ．わからない。しかし、経営状態には厳しい目を向ける他の株主や意思決定が可能な取締役が知らないかもしれないことを知ってもらうチャンスであることは事実。熱い思いに任せず、証拠を集めて事実に基づいた質問をすることを心がけよう。
パラ選手のポスター撤去に強烈な違和感を感じたボクの言い分を読んで、あー東京都やっちゃったなぁと思っていたら、そうじゃなかった。自分たちお詫び文出して実は1番悪いのは身内だったと暴露してた。
これは選手が1番の被害者だと思ったんで、とりあえず言いたいことを書いてく。
東京都ポスターに関するお詫び | 日本障がい者バドミントン連盟のオフィシャルページ。消されるかもしれないので、全文貼っておく。
平成３０年１０⽉２６⽇ 東京都作成ポスターに関するお詫び平素より弊連盟の活動に多⼤なるご⽀援、ご協⼒そしてご理解を賜り誠にありがとうございます。 この度、東京都作成「BEYOND FES 丸の内」に掲⽰したポスターのキャッチコピーの表現につきまして、不快な思いをされた⽅々に⼼よりお詫び申し上げます。 ポスターの制作にあたり、連盟は杉野明⼦選⼿の気持ちを⼗分に理解しているつもりでおりましたが、本⼈への最終確認を怠るなど連盟としての配慮が⾜りませんでした。 結果として杉野選⼿および関係する⽅々に多⼤なるご迷惑をおかけしましたことも深く反省し、ここに重ねてお詫び申し上げます。 制作物に掲載されておりました⽂⾔は、杉野選⼿のチャレンジする熱い気持ちを伝えるものと認識しておりましたが、結果として不快な思いをされた皆様に深くお詫び申し上げますとともに、⼆度とこのような事が起こらないよう努めてまいりますことをお約束いたします。 今後も連盟は、誠⼼誠意パラバドミントンの普及、発展、さらにはパラスポーツの認知や発展に精進してまいりますので、引き続き、ご⽀援ご協⼒のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟理事長 平野一美
これ誰にお詫びしてるの？ 杉野選手にお詫びしてるの？ もっともらしい文章書いてるつもりなのかもしれないけど、全然意味がわからん。
ポスターの制作にあたり、連盟は杉野明⼦選⼿の気持ちを⼗分に理解しているつもりでおりましたが、本⼈への最終確認を怠るなど連盟としての配慮が⾜りませんでした。
ここを読む限りでのボクの妄想はこんな感じ。
この妄想が正しかったとすると、日本障がい者バドミントン連盟ってのは、相当ヤバい組織であることは間違いありません。
そもそもWebサイトには載せているけど、RSSなど更新を知らせる仕組みを何1つ取り入れていないんで、よっぽど日本障がい者バドミントン連盟に興味があるか恨みがある人じゃないと、わざわざ巡回してこのお詫び文に気がつかないと思うんですよ。
しかも、ここのサイト。近年はどこも当たり前のようにスマホ対応しているのにも関わらず、スマホ対応してない。WordPressで作ってるのにですよ。
自分たちで作ってるのか、委託してるのかは知らんけど、どっちにしろやる気のなさは全開な感じ。
Facebookページはあるけど、今回のお詫び文の記事へのリンクは流してない。っていうか、先日のアジアパラ大会の期間中、きっとスタッフも何名か同行してるだろうに、他媒体の記事ばかりシェアして自分たちでは何も書いてない。
自分たちの都合の悪いことは情報提供しない日本障がい者バドミントン連盟ってのはやっぱり相当ヤバい組織のようです。
連盟概要について | 日本障がい者バドミントン連盟のオフィシャルページ
今回の件は広報だから総務関係。総務部の荒木、事務局の宮田ってのが実働部隊で、理事長の平野が承認したと思われる。
会長は衆議院議員13回当選、衆議院議長や建設大臣も務めた綿貫民輔。日本バドミントン協会の会長も兼ねているけど、日本障がい者バドミントン連盟会長就任時には日本バドミントン協会から何1つアナウンスがなかった。
年齢が現時点で91ってことを考えると綿貫はただの飾り。実権を握っているのは、平野と考えて間違いないだろう。
この平野。これまでの流れもあって、いかにも悪人顔に見えてくる。いやどう考えても悪人だから仕方ないんだけどw
第14条に
社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎年6月に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
ってなってますけど、通知されてます？ まぁされていないでしょう。こんな組織、信用してはいけません。もう理事長以下、選手を守ってくれない組織の人間はさっさと解任してしまいましょう。
第28条に
総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
とあり、理事長が自身の解任を議決する臨時社員総会を招集するはずがない。
日本障がい者スポーツ協会は、日本障がい者バドミントン連盟を監督する立場だとは思うけど、きっと役に立たない。
公的な機関であれば、日本障がい者スポーツ協会を所管するスポーツ庁。その上級省である文部科学省。総務省でもいいかもしれん。マスコミなら、どれだけ扱ってくれるかわからないけど、文春とか。
それらに選手しか知り得ない連盟の真っ黒なネタを流して炎上してもらいましょう。
東京パラリンピックまで2年を切った今、来年からは出場するためのランキングポイントを稼ぐ大会にも出て行かないといけないことを考えると、このタイミングで組織改革、いや組織を解体して日本バドミントン協会に吸収してもらうほうが選手にとってはベターなんじゃないかと思います。
資産家の上限カットで、回収したぶんはそのまま下の層に配っちゃえば？
なんでこれがだめなのか理由を教えてほしい。
イノベーションが起きなくなるのではというのは予想されるけど、
今ある有名な大企業も1個人が大金ぶちこんでできたケースは少なくない？
確かに個人が大金持って会社興したほうが意思決定が早いし、大胆な選択が取れるしイノベーション起きやすいかもだけど、
それは別に1個人が大金出す必要なくて、皆で金を出し合って、意思決定権はなるべく少数の人に集中させればいいとおもう。
議決権の50%超、3分の2以上とかあって分散すると意思決定が遅くなるけど、
そこは一人の天才かチームにもっと任せる仕組みを作っていってさ
(あとまあ回収がそもそも難しいというのもあるかも)
さくらインターネットの株主総会招集の案内が届いた。
今どき、ほとんどの企業はインターネットで議決権を行使できるウェブサイトが用意されているのに、
2018年の、さくらインターネット株式会社はハガキだった。
賛否のご表示は、黒色のボールペンにより、はっきりと○をご記入ください。
日本を代表するインターネット企業、それも社名にまでインターネットが入っている企業が
紙って、そんなの、笑うわ
インターネット企業だからこそ、ハッキングのターゲットにされやすいし、
万全ではないネットの怖さを知っているのだろう、と思った。
作品自体を見ずに今回の騒動について観測できた範囲だけでみると
は冷静で客観的な意見のようにみえた。むしろなんでコメント欄で叩かれているのかわからない。
というか、今回の騒動の大元として、監督のツイッターのみが原因で特定の1社だけが叩かれている状況がわからない。監督視点が絶対的に正しいんだろうか。
ちなみに、もし今回の騒動で最も責任があるところを追及するとすれば、スタッフロールに出てくる会社名と企画者の順番が参考になりそう。
以下ページの情報が正しいのであれば、恐らく最大出資＝最大の発言権者はテレビ東京であろう。KADOKAWAは監督からも名指しをされ何かと叩かれがちではあるけれども、最終的な決定権は非常に少ないと思われる（仮にこの11社が等分で出資したとしても、1社あたりの議決権は10％に満たない）。
http://heikin.hatenablog.com/entry/17winAnime_P
→(テレビ東京、Age Global Networks、AT-X、エス・ワイ・エス、クランチロールSCアニメファンド、JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント、ジンミャク、KADOKAWA、ドコモ・アニメストア、ブシロード、クロックワークス)
・企画
廣部琢之：テレビ東京
柴野達夫：ビクターエンタテインメント
池本浩史：ハッスルエンターテインメント (ジンミャク)
梶井斉：KADOKAWA
濱田直樹：ドコモ・アニメストア
長畑克也：ブシロード
武智恒雄：クロックワークス
製作委員会側としては利益を最大化することを考えれば、監督降板（制作会社変更）は避けるべき事態なのは周知の事実のはず。結果として利益につながらないのであれば、他の出資会社が賛同するはずがない（ちなみにDMMの元偉い人のコメントなんかは的外れで、1社の偉い人が無茶をすれば何でもできるように書いているけれども、それってオーナー企業の体制だよね）。
それと公式サイトのコメントはKADOKAWA単体では作成できず、製作委員会各社の承認が必要になると思われる。
そう考えると、公式サイトのコメントの裏側には、製作委員会の各社が飲めなかったような制作会社からのよっぽど無茶なやり取りがあったんだろうな、というのが想像される。
ただ視聴者にとっては好きな「作品を作るを作る人＝クリエイター＝監督」が偉くて絶対視されるわけで、著作権や制作契約なんてどうでもいいんだろうなあ。出資がなければ作ることなんでできないし、そもそも制作会社には1％の権利もないのにね。
ちなみにコメント欄では「12.1話が～」といったものもみられるが、あれってどういう経緯で製作されたのか全て表に出てきてたっけ？ 著作権上OKなこと（結果として追認したのかもしれないし）と、製作委員会で問題なく案件承認されたことは全然イコールではないんだけれども。
というか、そもそも吉崎観音さんが承認したことを正義のように語っている人もいるけれど、吉崎さんだって製作委員会入りをしていない＝権利を持っていないようだし（原作者として数％権利はあるのかもしれないけど）、ツイッターのコメントも如何ようにも読めるし（完全に著作権を譲渡して「自由に」制作・発表していいのか、製作委員会に承認されるのであれば「自由に」作ってもよいのか、その辺もあいまい）。
ちなみに他社とのコラボレーションだって、恐らく半年～3か月くらい前には案件が固まっているはず。その辺もコメントを見ると進行スケジュールの全くわかってない感がすごい。各社年間計画があるわけだから、やろうと思ったらすぐ決まるなんてことないでしょ。働いたことないの？
若新雄純のことですね。
発起人の若新雄純のことですか？私は若新じゃないのでわからないです。営業トークがむちゃくちゃうまいので大学内でうまくやったんだと思います。
儲かるとは思っていなかったけど、楽しく少しでも稼げるかな？と思ったけどでかい声の基○外が暴れてるだけで嫌になって辞めました。
ネットで話の通じない人ってたまに見かけるじゃん？
物理的なことで言えば、満員電車が嫌で暴れて取り押さえに来た係員に噛み付いたりするような人が在籍しています。ちなみにその人は生活保護受給者です。
ニー株に入れば実感できますよ！体験したければ二次募集でぜひ入社を！
まともな人達とは仲良くなれましたよ。基◯外とは相容れないですが。
まともな人が減って基◯外濃度が凝縮されてきたので2次募集で薄めようとしてるけど更に濃くなる可能性大。
ニートのふりした個人事業主やフリーターが集まって、「オレは普通のニートとは違うぜ！」ってマウントとる会社
初期：
・入社時に6000円で株を購入
・税金や維持費などは稼いだ金の一部で賄う
現在：
・現代表取締役の1人が駄々をこねたので稼いだ金は会社に入れない
・税金やら維持費やらがなくなる（元から誰も稼いでないからないけど）ので毎年全員3000円の会費を払う
レンタルニートのことですね。本人はいると言っていますが実際はどうなんでしょうね
ちなみにあの客引きは千代田区の条例違反で見かけたら通報しちゃってOKです
立ち上げた当初は話題性もあり様々な企業からコラボ依頼が来ました。
例えばリクルートの開発したアプリをニー株がプロデュースするというコラボがありましたが、あまりのダメっぷりにリクルートがなかったことにしたため、現在は他社の記事がかろうじて出てくるだけです。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140207/prl1402071608066-n1.htm
会社からの命令で働くということはありえません。全員が取締役なので一応全員が対等な立場のためです。
上記のような他社からの依頼があった場合は社内でやりたい人が手を上げるといった感じでした。
最初に仕事をくれた会社も一度関わってフェードアウトしていきました
まさにこのとおりです。
最初は面白がって声がかかってきたのですが、関わると皆さんフェードアウトしていきます。
全員対等で始まったはずがいつの間にかマウント取り出すやつが出てくるんです
烏合を集めたらゴミ溜めになったという話です
まとめブログの人はこの内容をまとめたら1PVにつき1円をニー株被害者の会に寄付して下さい
「迷惑防止条例違反等に該当するおそれのある行為が散見されており、予断を許さない状況です」
いじめ…
う…頭が
詳細はNEET株のwikipediaを参照してください。リアルねこあつめなど様々な不祥事があります。
ニートは精神障害でもないし、ニー株は自助グループでもないし、なんでその話持ってくるのか。
口だけは達者
「働けるけど働かないだけ」と思いこんでるやつしか来ませんでした。ニートに市場価格の数倍するクソ高い名刺を売りつける業者もメンバーの一人でした。不思議なことに購入している人が多かった気がします。ニートは情弱なのでしょうか。
世の中には福祉が必要な人もいます。ニート株は働いている人たちばかりで、真性ニートは少数派でしたが、重要なのは福祉が必要な人と不必要な人を同じコミュニティに入れないことです。
知りません。よろしければ詳しく教えてください。
ほとんどが本職持ってての冷やかし参加なので面白半分のネタっていうのは当たっています。自営業者が営業のために来て自家製名刺の販売をしたり、若新にお近づきになるために来た人も何人かいました。
仲さま？大吟醸？どっちの放送にしろ時間とギガの無駄遣いは早めにやめたほうがいいです。
内部を見世物にする基○外動物園的事業の話はありましたが「オレはまともだ」と思ってる人たちから猛反対にあいました。
こういう「じゃあこういうのやればいいじゃん！」といった自称アイディアマンはニー株にたくさんいました。懐かしいです。
ニー株では唯一の議決権を持つ株主となりました。外では何をやってるのかはよくわかりません。地方創生やタレントなどいろいろやっているようです。
全員が対等に自由を謳歌して、全員が対等に責任を放棄する会社です
54人かな
大企業の上位職ならマウントをとるのも分かる。そこに行き着くまでに普通の人より何かしら秀でていたと思うから。
でも、ニー株でマウンティングする人は実績もたいしたことない、むしろ「お前らよりすごい」と思い込みだけでマウントとる質の悪さ。
隠れマウンティング探しなら、二次募集用SNSを覗いてみるのがオススメ。言動でやばいやつすぐ分かる。
でも作った本人は覗いてないからフィルター掛かる前に全員入社させちゃうんだろうな。
お前がカネだけもらって消費したいだけだろ！自分もだが
議決権を持つ者が若新一人になったため、それもできなくなりました。
初対面のニー株メンバーの女性に「俺の子供を身ごもれ」とセクハラしたり、穴兄弟の疑惑あったり・・・
ビル建てるらしいですね。住みたいです。
VALUというのに興味が出たのだけど、例えばある人のVALUを私が買い占めたら、その人の人生を私が決めていいことにはなるだろうか？
金に困ってる若者のVALUを買い上げて、誰も就きたがらない仕事に売り飛ばす、まさに人身売買、個人の証券化。
それが出来たらなんと便利なことか。
しかし、それは出来ない。
例え、youtuberのVALUを買い占めたところで、売り上げのいくばくかを貰えるわけでも、youtubeで自分の宣伝をしてもらえるわけでもない。
堀江貴文氏はその辺の感覚流石で、ホリエモンカードというものを出していた。
プロ野球チップスの発行数は、公式のアナウンスを信じる以外にないが、ホリエモンカードはブロックチェーンで売買履歴が押さえられているので、水増し発行がないことが担保されている。
強みはそんなところしかない。
それは公式も言ってる。
身近なところでも、例えばそのうち、オンラインゲームのアイテムの売買に使えるんじゃないかと思う。
発行枚数や売買履歴の改竄が出来ないならば、運営も個人間取引に寛容になれる。
ブロックチェーンで発行数されたアイテムの決済もまた、ブロックチェーンの暗号通貨。
ブロックチェーンはそういうところから広まっていくしかないんじゃないかと思う。
例えば、本当にさっきの例が起きたらどうなるだろう？
youtuberのVALUが買い占めたらとして、買い占められたyoutuberが「あれはネタ、なんの強制力もないし、俺は何１つ従わない」と発言したら？
それは至極当然の発言だとしても、騒ぎになる。
課金しまくったオンラインゲームが停止するくらいの意味でしかないのだが
、VALUに群がった当人たちは投資のつもりだったりすると非常にまずいことになりそうに思うのだ。
投資は自己責任という言葉も通じなければ、そもそも投資ですらないという言葉も通じない可能性がある。
https://this.kiji.is/228040374018065911
短文のいわゆるベタ記事っぽいものだと思いますが、故意かどうかはともかくかなりミスリードを誘っているように見えます。
かなりのはてブもついていましたし、このあたりの実務に詳しい人はあまりいないと思うので、実務担当者の立場からちょっと解説します。
社員が毎月一定額を持株会に出資し、その出資金を元に持株会が毎月市場から自社の株式を買い付けます。直接的な保有者は持株会となり、社員が売却などをしたい場合は一旦持株会から引き出す必要があります。
会社にとっては「安定株主を作る」「社員の帰属意識や業績貢献意欲を引き出す（業績が上がって株価が上がれば自分の資産が増える）」あたりが主な狙いです。
社員にとっては長期的な資産形成という意味があります。出資金額の10～30%程度を補助してくれる会社も多いです。
（個人的には、会社が傾いたときには自分の給与・雇用への影響と資産下落がダブルでくる、それなりのリスクがある仕組みだと思います）
また、通常社員が自社の株式を売買するときにはインサイダー取引に関する縛りがありますが、持株会を経由して毎月定額出資することで、インサイダーリスクがなくなるという点も大きなポイントです。
持株会はインサイダー取引を防ぐため、意図的に機動的な売買や出資金額の変更ができないようになっています。
そのため、出資金額（口数）が変更できるのは通常3～6ヶ月に1回程度です。
持株会の入会・退会は通常自由ですが、もしかしたらここにも縛りをかけている会社があったりするかもしれません。東芝がどうなのかは知りません。
今回は「定例募集のお知らせ」とのことなので、たぶん口数変更ではなく募集ですね。4月なので新入社員に向けたアピールがメインなのかもしれません。
前置きが長くてすみません。「もし私が東芝でこの件の担当者になったら」という前提で考えます。
「担当者が何も考えずルーチンで出した」という可能性もそれなりにありますが、一旦無視します。
まず、悩みます。
自社の業績はかつてないほど悪化しており、上場廃止のリスクもあります。ここで募集をかけるのは社員の資産をそれなりに高いリスクに晒す可能性があります。
よって、「今回は募集をしない」あるいは「募集のお知らせを出さない」という選択肢もありえます。
一方で、このお知らせは「定例」で出しているものなので、「定例のものをなくす」こと自体がひとつのメッセージになります。なぜなら、持株会や管理部門からの通知はそれ自体、会社から従業員への公式な意思表明だからです。
（特に、大企業になればなるほど「定例」は多くなり、この手のことに敏感な人も増えます。めんどくさいですね）
今回このお知らせをやめることは「今株を買うと損をする≒上場廃止になる」というメッセージを伝えることになりかねません。
しかし、将来はともかく現在は会社が全力で上場維持に取り組んでおり、実際に上場廃止はまだ決まっていません。
そこで募集を止めることは誤ったメッセージであり、また、極端に言えば今の東芝を信じて株を買っている投資家や既存株主への背信とさえ言えます。
さらに言えば、もし東芝がここから上場を維持して復活した場合には、従業員の資産形成のチャンスを潰すことにもなります。
以上のようなことを考え併せると「お知らせを止める」ことにもそれなりのリスクがあり、落とし所は「通知は出す。文面は完全な定形か少しニュートラルな形に変えるか検討」あたりになると思います（さすがに「買いましょう！」的なことは言えない）。
今回の件を「東芝が社員から金を吸い上げている」「株価の買い支えをしようとしている」と見ている方もいるようです。
まず前提として、持株会に出資されたお金は市場で自社の株式を購入するために使われます。
このお金は会社には入らないので、株価は直接業績には関係しません。
http://www.ullet.com/%E6%9D%B1%E8%8A%9D/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB
ここを見てざっくり計算すると、たぶん持株会の買付総額は1桁億円/月くらいだと思います。
3月の東芝の出来高は総額1兆円くらいあるので、まあ誤差です。
というわけで、「買い支え」みたいな意図もないと判断できます。
株価の下落局面では買付株数が増えて安定株主が増加するので、そこは会社としては非常にありがたいですね。
東芝はクソでもいいけど現場担当者をクソ扱いするのやめてください＞＜
以上です。
おそらくですが、買付は「恣意性を排除するため、毎月決まった日に行う」のが原則のため、決算発表日程を考慮することはないと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20170421182310
この件だけど、毎年4月と10月に募集があって、それとかぶっただけだよ。例えば2015年4月の募集は4/1〜4/21だったよ。
入会も期間を区切ってるタイプの持株会のようですね。
その場合なら「募集を行わない（＝入会したい社員の権利を奪う）」という選択肢はありえないかなと思います。
仮にこれが長い記事で、「自発的という建前だが実際には事実上のノルマがあった」とか「達成率が昇進の査定に影響するので管理職はぴりぴりしていた」とかなんとか、そういう内部告発とセットだったらどうなんだろ？
仮にそうならひどいと思いますが、前述の通り東芝側のメリットがあまりなさそうですし、あまり意味のない仮定じゃないでしょうか。
別に既存株主の利益を優先するとかそういう話ではなく、いろんな影響や可能性を考えて判断するという話ですね。
社員も株主も両方大事なステークホルダーですし、「社員かつ株主」という人もたくさんいますので、そこは対立構造ではないですよ。
あとみんな「東芝の株式は上場廃止で紙屑になる」って前提で話しすぎかと（可能性はそれなりに高いと思いますが）。
http://anond.hatelabo.jp/20170423124043
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170422/bsb1704220618004-n1.htm
こちらの記事と併せて見ると、今まで「半ば強制的」に持株会に加入させられていたのは事実のようですね。
※（しつこく追記）東芝社員の方から「一般社員には強制ないよ」とTBあったのでそちらもご覧ください。以下はTBいただく前に書いた内容ですが、そのまま残しておきます。
記事中の事例は過去の話で、今回同じように強制的な働きかけがあったのかはわからないので、「過去の募集＆強制」と「今回の募集」と「今回強制があったか」は切り分けたほうがいいと思います。
私は募集自体には問題がないと考えていますが、もし今の状況で同じように強制していたらさすがに良心を疑うレベルだと思います。
過去の加入強制は他にもやっている会社はありそうですが、自分ならやりたくないですね。真っ当な加入促進方法は「社員への認知度UPと理解促進」「拠出額に対する会社補助率のUP」とかだと思います。
「メリットがなさそう」と書いたのは「今この瞬間に強制するメリット（本文で書いた『買い支え』など）がない」という話ですので、長期的なメリットはもちろんあります。
本文にも書きましたが、東芝のような大企業の場合、一番は「安定株主の確保」です。
3月末に東芝が行った東芝メモリの分社化はじめ、会社の重要事項は株主総会の決議が必要になり、株主総会では2/3もしくは過半数の賛成を確保する必要があります。
銀行や取引先との持ち合いも減り、ファンドが反対票を入れることも珍しくなくなってきた現在、確実に賛成票が見込める持株会の保有比率を高めることは総会対策としてとても重要です。
これは推測ですが、もし「持株会の保有比率が減っている（＝社員が株式を引き出して売っている）」などの変化があれば、それを再度増やすような手を打つ可能性はあると思います。
ちなみに東芝は3月決算なので、次回（2017年6月予定）の株主総会の議決権は3月末時点の株主にあります。よって、今回新たに加入した分は次回の総会には関係がなく、来年の株主総会の議決権に関係してくることになります。
今年になって株価がずいぶん下がったところで「もうそろそろ上がるんじゃないの?」と思って買ったクチだから、ギャンブルの一種といって差し支えない。つまり経営者には何の文句もない。ちなみに株主総会自体、行くのが初めて。問題のある会社の株主総会だからこそ、面白そうで行ったのだ。
株主総会とは、株主と称される人が経営者と称される人に対する愚痴を言い、通り一遍の説明やおわびを返して受け流す儀式なのだな、と理解した。
株主の主な意見のひとつは、「経営者側の再建に対する意気込みが感じられない」というもの。まあ、俺にとってはそんな精神論はどうでもいい。
他に「経営者は無能だが、従業員に責任はないので、雇用は守ってほしい」という意見も多かった。従業員の持株会がまあある程度議決権をもっているので仕方がない。これも俺にとってはどうでもいい。確かに経営者は無能なのだろうが、生え抜きの元従業員を経営者にしてしまう日本的慣行の結果なのだから、従業員を路頭に迷わせないため雇用を守れという話と根は一緒である。経営者もバンバン切って外部の経営のプロを入れ、従業員もバンバン切って経営再建してくれたほうが俺にはありがたい。雇用を守る社会だからこそ、無能な経営者も生まれているのである。まあ、ムダに従業員をクビにして社会不安が助長されたりするのは嫌だけど。
俺の経営者に対する希望は、株価を上げることだけ。高度な技術や防衛の技術が海外に流出する懸念があるとかなんとか言って、モラルハザード的な政府支援でも勝ち取ってくれれば万々歳。以上、株主総会【見学】レポート。
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160303081613/kabunushishousyuu12.pdf#page=62
この手の監査報告書は、脱税・横領が後に発覚したとしても、基本的に「問題ありません」と書かれていたりする場合がほとんどであるが、
クックパッドの招集通知には岩倉正和監査委員の佐野氏に対する恨み辛み憎しみが、これでもかと言わんばかり書かれていて本当に面白い。
（そして、最後はふざけんな！と罵りながらも、法的にはギリギリの事をされててぐぬぬ、と言わざるを得ないという締め方になっていて、哀愁を誘う本当に良い文章である）
佐野陽光 取締役が、当社に対して、他の株主3名と共に、「株主提案書」を送付した事実が生じており、かかる事実及び 本事業年度中に生じたそれに関連する事項について、監査委員として、全監査委員が合意した前記監査意見に 補足して、以下、意見を述べる。
口頭から「ヒトコト言わせて貰わないと腹の虫が収まらない！」とブチ切れモード全開。
当社社外取締役から上記株主提案書、 特に、上記の客観的事実に反する「提案の理由」について質問されたのに対して、合理的な理由なく、一切の説明を拒否し、更に、外部の弁護士に委任して、上記株主総会において取締役選任議案について委任状争奪戦 を行う準備を進めた。
実際に戦争を仕掛けたのは佐野氏の側だった模様。自分の意見が通らないので、問答無用で喧嘩を始めたようだ。
なお、佐野取締役は、同取締役会に出席しており、当社代表執行役穐田誉 輝取締役と共に、特別利害関係人として決議には参加しなかったが、上記決議後、同取締役会において、同勧告書を受け入れる旨、取締役会に対して表明した。
すごい。例の無茶苦茶な株主提案を提出する直前まで、佐野氏は同意をした風を装っていたようだ。他の取締役にして見れば、まさに寝耳に水だったのだろう。奇襲というべきか。
佐野取締役の行動については（中略）一切の説明を拒否しながら、当社の取締役としての立場を離れて、自らが当社の総株主の議決権の数に対する 43.581%の議決権を保有する株主としての立場に基づき、かかる議決権保有比率を奇貨として、上記2015年 12月18日付取締役会決議を無意味なものとし、かつ同決議で採用されなかった自らの考える事業計画を通そう とするべく、現執行部と上記合意を結んで当社の経営体制を変更しようとしたものであり
佐野氏がやったことは単に自分のエゴを通したいだけのワガママ。説明すらまともにしない無責任な行動。しかも自分の影響力が絶大だって分かっててやってるのが汚すぎる。と、岩倉さんはおっしゃっています。
当社の企業価値の最大 化と少数株主の利益の正当な保護に反するおそれがあり、その方法も含めて、妥当ではなかったものと指摘せ ざるを得ないものである。
なお、もし仮に、日本法上、取締役が株主に対していわゆる信認義務(fiduciary duty)を負うのであれば、佐野取締役の行動は、当該信認義務に違反するおそれがあると思料するものであ る。
おめーのやったこと、見方によれば立派な犯罪だぞ！？とブチ切れ。
次に、執行部については、第一に、佐野取締役の前記の諸行動は、その持株比率からして、少なくとも株主、 投資家の判断に重大な影響を与えるものであることは明らかであるにもかかわらず、社外取締役からの要請を 受けても、その内容を適切かつ適時に開示せず、中途半端な内容及び時機に遅れた開示(特に、佐野取締役らの 株主提案書を受領したにもかかわらず、社外取締役からの要請を受けても、受領の事実及びその内容を速やか に開示しなかった。)
第2に、佐野取締役が当社の総株主 の議決権の数に対する43.581%の議決権を保有するため、佐野取締役が準備していた当社第12回定時株主総会 における委任状争奪戦で敗れることを恐れて、2015年12月18日の当社取締役会決議に反する内容の合意を佐 野取締役と結んだ点において、問題なしとは言えないと指摘せざるを得ないものである。
そして佐野氏だけでなく、佐野氏にビビって自分たちの保身に走った執行部にもブチ切れ。「俺ら外部の人間から指摘するまで、株主提案の受領を公開しなかったよね？ふざけてるの？」
ここまで怒り心頭の岩倉氏、どう考えても理不尽極まりないクソな状況に憤慨しつつも、非合法スレスレで行われた本件に関して為す術もなく、辛酸を舐めて捨てセリフを吐いて報告を終える。
これを一方的に非難することまではできないもの と考えられ、経営判断原則で認められる経営者の合理的裁量の範囲をギリギリ超えないものと評価すべきもの と思料されるところである。
世間の認識とは裏腹に（もしくは意味予想通りに？）これ、原因はどう考えても佐野氏のような気がするが…金の力とは恐ろしい。
G型L型大学構想の提唱で有名になった冨山和彦さんが代表取締役CEOとして率いる株式会社経営共創基盤 http://www.igpi.co.jp/ とその傘下のグループ。
福島交通グループ、岩手県北バスグループ、関東自動車グループ、茨城交通グループ、会津バスグループは、それぞれ、みちのりホールディングス http://www.michinori.co.jp/ の100%子会社。
そして、みちのりホールディングスは株式会社経営共創基盤の100%子会社です。
その経営共創基盤の議決権所有株主は、僅か10数人の取締役及びマネージングディレクターに限られています。2007年に資本金をそれまでの1億400万円から、第三者割当増資で55億5千万円を加えていますがこちらの株は議決権がありません。
http://www.igpi.co.jp/PDF/capitalincrease070614.pdf
いったいどうしたらこういう都合のよい資金調達ができるのか、泣きたい思いの中小企業経営者はたくさんいると思います。最近東証マザーズに上場した、名前だけは有名なIT企業の経営者もそうでしょう。
ともかく、孫以下の企業まで含めるとかなり大きなグループなのですが、外部からのチェックがまったく入らない仕組みになっています。まるで国立大学。
グループの地方公共交通の経営状況を調べようとしたのですが、以上のような事情で全然分かりません。（部分的には、講演などで窺い知ることはできますが、これは都合の良い数値だけですから、全容が分かるとは言えません。）
参考：
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/lm700j/20141027
http://d.hatena.ne.jp/lm700j/20141027
http://facta.co.jp/article/200901060.html
http://facta.co.jp/article/200904039.html
https://facta.co.jp/article/200911027.html
http://facta.co.jp/article/201002040.html （パイオニア）
http://facta.co.jp/blog/archives/20090401000834.html （編集人ブログ）これは（１）で、そのあと（５）まで
「カネボウやダイエーなど企業再生を手がけた」と紹介しているページもあるのですが、それダメな例じゃん！
（ http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1018673388.html 明らかに冨山氏をヨイショしているページ）
とはいえ、FACTAは手厳しいのですが、少し言い過ぎのように思えます。
みちのりホールディングスの代表取締役である松本順氏の講演 http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/pdf/bus-1st_seminar_matsumoto.pdf などを見ても、着実なことをやっているのは間違いないと思います。ただ、上述のように全容は分かりませんが。そして松本氏のような有能なスタッフを使いこなす能力を備えていることも間違いないでしょう。
これまではそもそもかなり経営が苦しい地方交通を手掛けてですが、新たに買収した湘南モノレールについては実際に成功すると思います。確実な実績を作れるので、その意味では非常に賢い。
私としては、冨山さんが代表を務める企業の傘下にある各企業の具体的な経営の数字が知りたい、それだけです。あれだけ高等教育に対してでかい口を叩いている人なのですから、それくらい要求してもばちは当たらないでしょう。
上場により、会社の持分たる株は公に取引されるようになり、会社は社会的な存在となります。つまり、会社が社会の機能の一部を担当し、誰でもその会社の持ち主になることができる存在になります。そして、会社株が有価証券として安心して市民の間で取引されうるよう、会社の事業とその運営に安定性が求められると言えると思います。
ベンチャーを創業して軌道に乗せるというのは、大変なことです。創業者だけで何とかなるものでもなく、創業時の挑戦を支える有能なメンバーの献身的な努力があればこそ、ベンチャーはその描いたビジョンを実現してそれまで存在しなかった事業を確立し、さらに会社として事業を継続していける状態になります。その意味では、創業後しばらくの間はメンバーの属人的能力に依存しますし、途中でメンバーが抜けていくことは会社のためにはマイナスであると言えるでしょう。
しかし、さらに会社が大きくなり、上場して社会的な存在となっていくためには、会社はメンバー構成が変わっても事業を継続していける体制を確立し、会社のビジョンに共鳴した新たなメンバーを会社に加えて事業を継続・成長させていけるようにすることこそが大切だと思います。もちろん、有名なところではGoogleのように、公開会社という立場になっても創業者が議決権の過半数を保有し続けて、創業者の属人的関わりを重視し続ける企業もありますが、Googleは例外の部類と言えるでしょう。
この意味で、僕は創業時を支えたメンバーが上場を機に会社を去っていくことは極めて健全であると思います。本人の立場になって考えてみても、創業時を支えるような能力や好奇心を持ったメンバーにとっては、最初の頃に色々な無茶をしながらも会社を形にしていき、自分たちのしていることがお金になって事業化していくことの興奮に比べれば、安定を第一としなければならない上場企業をじっくり成長させていくというタスクには刺激が足りないとも思えます。たとえ社内の新規事業開発に関わって行くにせよ、株主に説明可能な形を保ちながらの立ち上げというのも非常に面倒なことです。また、上場という形で自分のやってきたことが一段落し、一旦終わりとしたいという思いもあるでしょう。長い間頑張ってきて、燃え尽きたというのもあるでしょう。いずれにせよ、上場に至るまでの長い道のりを支えてきたことで、そういった方々は十分職責を全うされたと言って良いように思います。
社会全体にとっても、ある会社の創業のコアメンバーとして活躍したような人が、その能力をまた他の会社の創業に貢献するために活かしたり、違う分野での活躍の場を探し求めていくことは有効なリソースの使い方であり、望ましいことです。
究極的に言えば、創業者や創業メンバーの成功とは、会社のビジョンが受け継がれていく仕組みと体制を作り、会社自らが新陳代謝を繰り返して成長していくサイクルに乗せて、自分たちは身を引くことなのではないかと思います。自分たちの作ったものが、自分たちの手を離れて、自らの力で事業を継続し成長していくのを見守って行くのは、会社にずっと自分たちが関わり続けていくのとはまた違った喜びがあるはずです。そういうことができる創業者や創業メンバーたちには、どんどん新しい事業に関わってもらって、雇用を増やし、社会を活性化させていくことに貢献してもらうのが良いと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20140917160250
・ 資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ステート・ストリート信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、日本の主要企業の大株主である。
→しかし、これらの持つ株は年金基金による信託分。年金基金は議案への決定権を運用受託機関に委託している。資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ステート・ストリート信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、運用受託機関ではない。運用受託機関一覧に載っていない。
→資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ステート・ストリート信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、議案への決定権を持っていない。
→資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ステート・ストリート信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、運用受託機関が下した議決にしたがって議決権を行使するだけ。ただの代書屋。
→資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ステート・ストリート信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、大企業に対して株主としての影響力を持っていない。
→外資が資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ステート・ストリート信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を通じて、日本の主要企業を支配することはできない。
