■「東芝が自社株購入呼び掛け」の記事がひどい

https://this.kiji.is/228040374018065911

短文のいわゆるベタ記事っぽいものだと思いますが、故意かどうかはともかくかなりミスリードを誘っているように見えます。

かなりのはてブもついていましたし、このあたりの実務に詳しい人はあまりいないと思うので、実務担当者の立場からちょっと解説します。

最初に私の立ち位置と結論を書きます。

• 元従業員持株会の実務担当者です。東芝とは所属も取引関係もありません
• 東芝の粉飾決算とその後の経過は最悪であり、上場廃止するべきだと思います
• しかし、この記事に書かれている「お知らせ」は何の問題もなく、お知らせを出した担当者もちゃんとした仕事をしています
• 既に含み損を抱えている社員は当然イラッとすると思いますが、それがニュース価値かと言われると・・・
• そもそも「緊急時の大量自社株購入」のようなものではなく「持株会の定例募集」です
• 持株会はありがたい存在なので加入は増やしたいですが、東芝の短期業績には何も関係ありませんし、買い支えにもなりません

従業員持株会の概要

社員が毎月一定額を持株会に出資し、その出資金を元に持株会が毎月市場から自社の株式を買い付けます。直接的な保有者は持株会となり、社員が売却などをしたい場合は一旦持株会から引き出す必要があります。

会社にとっては「安定株主を作る」「社員の帰属意識や業績貢献意欲を引き出す（業績が上がって株価が上がれば自分の資産が増える）」あたりが主な狙いです。

社員にとっては長期的な資産形成という意味があります。出資金額の10～30%程度を補助してくれる会社も多いです。

（個人的には、会社が傾いたときには自分の給与・雇用への影響と資産下落がダブルでくる、それなりのリスクがある仕組みだと思います）

また、通常社員が自社の株式を売買するときにはインサイダー取引に関する縛りがありますが、持株会を経由して毎月定額出資することで、インサイダーリスクがなくなるという点も大きなポイントです。

持株会の入退会・出資の仕組み

持株会はインサイダー取引を防ぐため、意図的に機動的な売買や出資金額の変更ができないようになっています。

そのため、出資金額（口数）が変更できるのは通常3～6ヶ月に1回程度です。

持株会の入会・退会は通常自由ですが、もしかしたらここにも縛りをかけている会社があったりするかもしれません。東芝がどうなのかは知りません。

今回は「定例募集のお知らせ」とのことなので、たぶん口数変更ではなく募集ですね。4月なので新入社員に向けたアピールがメインなのかもしれません。

※東芝の方からTBいただいたので下に追記しました

今回のお知らせの妥当性

前置きが長くてすみません。「もし私が東芝でこの件の担当者になったら」という前提で考えます。

「担当者が何も考えずルーチンで出した」という可能性もそれなりにありますが、一旦無視します。

まず、悩みます。

自社の業績はかつてないほど悪化しており、上場廃止のリスクもあります。ここで募集をかけるのは社員の資産をそれなりに高いリスクに晒す可能性があります。

よって、「今回は募集をしない」あるいは「募集のお知らせを出さない」という選択肢もありえます。

一方で、このお知らせは「定例」で出しているものなので、「定例のものをなくす」こと自体がひとつのメッセージになります。なぜなら、持株会や管理部門からの通知はそれ自体、会社から従業員への公式な意思表明だからです。

（特に、大企業になればなるほど「定例」は多くなり、この手のことに敏感な人も増えます。めんどくさいですね）

今回このお知らせをやめることは「今株を買うと損をする≒上場廃止になる」というメッセージを伝えることになりかねません。

しかし、将来はともかく現在は会社が全力で上場維持に取り組んでおり、実際に上場廃止はまだ決まっていません。

そこで募集を止めることは誤ったメッセージであり、また、極端に言えば今の東芝を信じて株を買っている投資家や既存株主への背信とさえ言えます。

さらに言えば、もし東芝がここから上場を維持して復活した場合には、従業員の資産形成のチャンスを潰すことにもなります。

以上のようなことを考え併せると「お知らせを止める」ことにもそれなりのリスクがあり、落とし所は「通知は出す。文面は完全な定形か少しニュートラルな形に変えるか検討」あたりになると思います（さすがに「買いましょう！」的なことは言えない）。

これが、私が「問題ない」と考えている理由です。

買い支え

今回の件を「東芝が社員から金を吸い上げている」「株価の買い支えをしようとしている」と見ている方もいるようです。

まず前提として、持株会に出資されたお金は市場で自社の株式を購入するために使われます。

このお金は会社には入らないので、株価は直接業績には関係しません。

株主からのプレッシャーや資金調達には株価が絡んできますが、

http://www.ullet.com/%E6%9D%B1%E8%8A%9D/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

ここを見てざっくり計算すると、たぶん持株会の買付総額は1桁億円/月くらいだと思います。

3月の東芝の出来高は総額1兆円くらいあるので、まあ誤差です。

というわけで、「買い支え」みたいな意図もないと判断できます。

株価の下落局面では買付株数が増えて安定株主が増加するので、そこは会社としては非常にありがたいですね。

最後に

東芝はクソでもいいけど現場担当者をクソ扱いするのやめてください＞＜

以上です。

追記

id:gui1

決算前後は自社株買いできないんだけど決算が延期になった場合はどうなるんだろう(´・ω・｀)？

おそらくですが、買付は「恣意性を排除するため、毎月決まった日に行う」のが原則のため、決算発表日程を考慮することはないと思います。

この原則によって持株会はインサイダー規制を外れています。

追記2

http://anond.hatelabo.jp/20170421182310

この件だけど、毎年4月と10月に募集があって、それとかぶっただけだよ。例えば2015年4月の募集は4/1〜4/21だったよ。

入会も期間を区切ってるタイプの持株会のようですね。

その場合なら「募集を行わない（＝入会したい社員の権利を奪う）」という選択肢はありえないかなと思います。

id:cider_kondo

仮にこれが長い記事で、「自発的という建前だが実際には事実上のノルマがあった」とか「達成率が昇進の査定に影響するので管理職はぴりぴりしていた」とかなんとか、そういう内部告発とセットだったらどうなんだろ？

仮にそうならひどいと思いますが、前述の通り東芝側のメリットがあまりなさそうですし、あまり意味のない仮定じゃないでしょうか。

id:whkr

既存株主の方を向いて募集してしまう時点で、会社員として仕事はしてるけど、人としてだいぶ良心捨ててんじゃん。

別に既存株主の利益を優先するとかそういう話ではなく、いろんな影響や可能性を考えて判断するという話ですね。

社員も株主も両方大事なステークホルダーですし、「社員かつ株主」という人もたくさんいますので、そこは対立構造ではないですよ。

あとみんな「東芝の株式は上場廃止で紙屑になる」って前提で話しすぎかと（可能性はそれなりに高いと思いますが）。

追記3

http://anond.hatelabo.jp/20170423124043

意味のない仮定って、現にそういう記事が別の場所には出てるのになんじゃそりゃ。

「メリットがあまりなさそう」どころか現に社員（と世論）の反感買ってまでやった理由の解説の方を聞きたい物だが。

すみません、この記事の存在を知らずに勘違いしていました。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170422/bsb1704220618004-n1.htm

こちらの記事と併せて見ると、今まで「半ば強制的」に持株会に加入させられていたのは事実のようですね。

※（しつこく追記）東芝社員の方から「一般社員には強制ないよ」とTBあったのでそちらもご覧ください。以下はTBいただく前に書いた内容ですが、そのまま残しておきます。

記事中の事例は過去の話で、今回同じように強制的な働きかけがあったのかはわからないので、「過去の募集＆強制」と「今回の募集」と「今回強制があったか」は切り分けたほうがいいと思います。

私は募集自体には問題がないと考えていますが、もし今の状況で同じように強制していたらさすがに良心を疑うレベルだと思います。

過去の加入強制は他にもやっている会社はありそうですが、自分ならやりたくないですね。真っ当な加入促進方法は「社員への認知度UPと理解促進」「拠出額に対する会社補助率のUP」とかだと思います。

で、（少なくとも過去に）強制していた理由ですね。

「メリットがなさそう」と書いたのは「今この瞬間に強制するメリット（本文で書いた『買い支え』など）がない」という話ですので、長期的なメリットはもちろんあります。

本文にも書きましたが、東芝のような大企業の場合、一番は「安定株主の確保」です。

3月末に東芝が行った東芝メモリの分社化はじめ、会社の重要事項は株主総会の決議が必要になり、株主総会では2/3もしくは過半数の賛成を確保する必要があります。

銀行や取引先との持ち合いも減り、ファンドが反対票を入れることも珍しくなくなってきた現在、確実に賛成票が見込める持株会の保有比率を高めることは総会対策としてとても重要です。

これは推測ですが、もし「持株会の保有比率が減っている（＝社員が株式を引き出して売っている）」などの変化があれば、それを再度増やすような手を打つ可能性はあると思います。

ちなみに東芝は3月決算なので、次回（2017年6月予定）の株主総会の議決権は3月末時点の株主にあります。よって、今回新たに加入した分は次回の総会には関係がなく、来年の株主総会の議決権に関係してくることになります。

Permalink | 記事への反応(3) | 14:00

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