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はてなキーワード: 待遇改善とは
「組合」ってのは主語デカすぎや。ちゃんとやってる所もあるやんか。
全社員網羅した組合組織にして、子会社は支部にして頑張ってるところもちゃんとあるよ。
子会社はもちろん、非正規雇用の待遇改善を要求にしてちゃんと勝ち取ったところもある。スタートラインは違ってもベアや昇給率、ボーナス算出式は同じや。
大手製造業はだいたいちゃんとやってるがな。
それでも親会社子会社は差はあるけどな。言うてもせいぜい、親会社から左遷された従業員の方が、地元製造会社のベテランより金もらってるみたいな程度やろ。
で、そう言うところが、きちんと人材を確保できて、国外工場の国内回帰を実現したりしてるんやがな。省力の全自動化ラインを設計運用できる人材はそういう所にあつまる。
この増田だけに限った話じゃないけど、日本の労働者の大半って労組を「俺たちの待遇改善のために働く他の誰か」って認識してて
「自分たちで選んだ待遇改善のための交渉役」じゃないんだよな。
労組の活動が不満ならお前が変えろよ、ってだけの話なのに誰も変えずただ文句言うだけ。
そんな甘っちょろいことやってるから交渉相手の経営者にいいように食い物にされてんじゃないか。
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
https://twitter.com/kanameyukiko/status/1637854290525159424
@kanameyukiko
昨年5月に成立した女性支援法(困難女性支援法)は、女性支援者の待遇改善や女性支援団体や女性支援事業の予算拡大のための根拠法で、どちらかというと社会政策の法律で、経済や待遇等の男女格差を是正する労働政策ではありません(職業訓練や生活訓練は社会政策で労働政策ではありません)。
したがって女性支援法は、本来のジェンダー平等を実現するような類の法律ではなく、女性支援法に関する批判のほとんどは、ジェンダー平等に反対する目的などではなく、この法律および基本方針が、性被害と若年女性の困難を女性の困難として取り立てて強調し支援強化を謳っていることについてです。
多くの女性支援団体から上がっている批判の声というのは、「女性の困難はもっと多様で多岐であるにも関わらず、若年女性支援団体しか有識者会議に入れてもらえず、様々な属性・マイノリティ女性の困難が明記されず、ヒヤリングにも呼ばれず、若年女性以外の多くの困難女性が置き去りにされている法律(と基本方針)になっている」という批判です。
@shiikazuo
《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》
https://jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-19/2023031902_01_0.html
政治家全般に言えるけど、日本の労働市場において企業側を善良とする性善説前提で労働者の待遇改善やスキルアップを語るからなんだな。
恐らく答弁を作ってる高級官僚さんは何かあれば組織のバックアップで守られると言う経験が強いと思う、それは地方公務員でも言えるけど。
つまり就職した先の組織はそこに属する労働者を全力で守ってあげるような環境にドップリ使ってる、岸田さんのリスキリング発言に肯定的な人も、
彼らの経験や知見に基づいた言動を見ると、会社が労働者の事を考えや行動を尊重し時にバックアップするような善良な会社に属していることがわかる。
良いことである。しかしそうゆう会社が話題になったり羨ましがれる位に今は少ない。中小なんて奴隷労働呼ばわりされる環境や余裕がなくピリピリしてる環境、
職場の殆どが常駐型の派遣社員が大半の環境で、出来ないと邪魔扱い新人君も邪魔扱いで年中人手不足なんて所の方が大半でリスキリングを支援する
政策が出てきたら「産休明けなんの勉強もしなかったの？アイツは出来たのに何でお前やらないの？」と面と向かって言うと今はパワハラなので日本人らしく、
冷たくあしらいいずらい環境にして自己都合退職に追い込もうと嫌がらせに近い事をやるような邪悪な企業が出てくるのは容易に想像付くのである。
中には面と向かって言い放つ怖いものなしな中小企業もいる・・・・・それを放置している現状では岸田さんのリスキリング発言は叩かれて当然とわかると同時に、
もう性善説前提で労働者の待遇改善や、スキルアップを語るはやめた方がいいと思っている。
これも社会分断の一つだよなぁ、善良な企業に勤める者と邪悪もしくは邪悪とまで行かなくても禄でもない中小に勤める者との認識レベルの分断がやばい。
互いに認識できない故に明後日の方向で意見表明しあってる。邪悪な企業が潰れるような労働環境ならいいのだけれど日本はそうゆう構造ではないからな。
要するに子ども支援パワーをこれまでより強力に広範にしますってだけで、これまでの延長線上にあるものじゃん？
同じ線の上にあるわけだから全くもって同じ次元の話しかしてないわけだ。
じゃあ別の次元ってどこだよって、そもそも子ども支援の部分じゃなくてその前段階として配偶者持つ人を増やさなきゃいけないんじゃねえ？
でもどうすればいいかっていうと迷うよな。
たとえば結婚相談所やらペアーズやらのマッチングアプリはやりたいやつはみんなやってるわけで。
そこにこう、なんかしらのでかい支援を入れても現状からべつにそんな大きく変化はせんよね。
市とかが開催してるお見合いパーティーとかはもうやってるし、たぶんまぁ、必要十分な数開催されてるだろうからそこは現状でOKで。
んで何が不安かっていうと結婚しただけじゃなくて、子どもができたら金がかかるから不安なわけだな。
もちろん金だけじゃなくて、子どもに両親とも手間をきちんとかけられるようにできれば、より安心して結婚できるわけだ。
それを踏まえて、僕が思う異次元的な少子化対策はここらへんだと思う。
財源？しらん
今までの延長線じゃない対策って意味なんだろうけど、補助金拡充程度じゃ今までの次元だよな
出産と5歳くらいまでの育児が何とかなれ産んでくれるって国は思ってそうだが、実際は子どもが独立するまで育てられるのか、という不安のほうが大きいので人生計画ちゃんとしてる人ほど敬遠するよね
それを踏まえて、僕が思う異次元的な少子化対策はここらへんだと思う。
財源?しらん
商売上の視点からレディースプラン/レディースデイが有利なのは承知してるけど、男女平等からは程遠い制度だね
男女平等謳うやつやフェミは、女は男に劣ってるから優遇しろって言うけど、自分が優れてる分に言及するやつがほぼいない。
レディースプラン廃止やメンズデイもやれとかも合わせて語れや。
増税反対の理由って「収めた税金が本当に巡り巡って自分のためになるのか？ 納め損になるんじゃないのか？」がいちばんデカい理由なので
増えた税金がちゃんとエッセンシャルワーカーの待遇改善や質の向上に使われると確信できるんであれば受け入れるって人はそこそこいるんじゃないかね
みんな口では「保育士不足が深刻」「介護士のなり手がいない」「教員の志望者が減ってヤバい」とか言うけど、じゃあそれらの仕事の人手を確保したり待遇改善したりするために増税を受け入れる覚悟はどれくらいあるの？
エッセンシャルワーカーは社会に必要不可欠な仕事であるが故に税金が投入され、税金が投入されるが故に高待遇になりにくい。その上、「低スキル労働者」だの「企業で働いたこともない世間知らず」だのと侮辱までされる。
その結果がいまの「人手不足」な訳で、この現状を変えるには待遇を大きく改善するしかない。「基本給を大きく（少なくとも生活保護の倍くらいにまで）引き上げ、残業代をちゃんと支払う」ということ。そして、そのためには投入される税金を増やすしかない。
さて、ここでみんなに聞きたいのが、そのための増税を受け入れるか？ということ。面倒なので「税は財源じゃない」系の議論はなしでよろしく。
あくまで「増税以外にエッセンシャルワーカーの待遇を改善する方法はない」という前提で考えて。
みんなの率直な意見が知りたい。
追記＆補足：「増税分がエッセンシャルワーカーのために使われるとは限らない」という指摘があったけど、この議論においては増税分は100％エッセンシャルワーカーの待遇改善のために使われると仮定して考えてほしい。それと参考までにだけど、消費税は1％増税すると約2兆円の税収アップになることを念頭に置いてほしい。
みんなコメントありがとう。これが初めての投稿だったんだけど、こんなにコメントが集まるとは思わなくて驚いてる。
はてなのご祝儀仕様というか、最初の投稿は見られやすくなるようなアルゴリズムがあったりするのかな？まあとにかく、たくさんの意見を書き込んでくれて本当に嬉しい。
内容については、「税金の使い方の無駄を省くのが先」とか、「安い外国人にエッセンシャルワークをさせるのが普通の先進国」という意見が印象に残った。
「税金の使い方の〜」というのは正論だと思うけど、「無駄を省く」ということでカットされてきたのがエッセンシャルワーカーの給料だったりするんだよね。仕事の尊厳って基本的には「給料の高さ」以外のものからは生まれないと思うから、エッセンシャルワーカーが尊厳を保てるような給料に引き上げられることを心から祈るよ。
「安い外国人に〜」という話に関しては賛成できない。国内に無職はたくさんいるわけで、そういう人たちがエッセンシャルワーカーとして働いて生活に苦労しないだけの給料と社会からの尊敬を得られるようにした方がいいと思うから、エッセンシャルワークのために外国人移民を受け入れる必要はないと思う。何より、社会に必要不可欠な大切な仕事を、特定の属性の人たちを見下したり経済的に足元を見たりしながら押し付けるというのは、やっぱり健全な社会ではないと思う。
本田圭佑のラーメン2000円発言とそれに寄せられたコメントを見ていて考えたけど、「価値のある仕事をしている人に正当な対価を払う」という哲学が失われた社会は衰退する一方だと思う。安かろう悪かろうの居酒屋に2時間で3000円を払ったり、ソシャゲのガチャに数万円を使ったりするくらいにはみんなまだまだ余裕があるんだから、社会のために働くエッセンシャルワーカーに各年代の平均年収くらいは払えるように税負担するべきだと思う。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
貧困女性・男性も、オタクを自称するTPOが理解できないコミックポルノ愛好家も、根っこは一緒だよ
なので当事者がなんか言えばそりゃ印象悪くなることもありますわなって思う
とりあえず貧困の問題に絞って話をするといつも下記のように分けて考えるべきだと思っているよ
https://note.com/shinshinohara/n/n53d98d4625f5
これって考え方としては面白いと思うけれど
何故ならば、アメリカにおけるベビーシッターによる虐待事件みたいなのって多分日本では起きないだろうし、起きたとしても貧困層への待遇改善には向かわないでしょ
まず第一に、日本人は富裕層に対しては何処までも従順で、攻撃性は常に自分よりも弱いものに向けられるから
富裕層からどんなにぞんざいな態度を取られたとしてもやり返したりはしないと思う
日本人はこと「上」に対する従順さという点においては至極モラルが高い
元首相をピンポイントで暗殺した山上容疑者みたいなのは例外中の例外で、そうそう現れるものではない
今後「無敵の人」による事件が続発するとしてもその殆どは秋葉原事件の加藤のように同じ弱者同士に向けられ、富裕層には向かわないだろう
第二に、日本人は自分の家に他人を入れる事を好まないから、どんなに富裕層の間においてもベビーシッターは多分普及しない
ガチガチに監視された保育園の中での保育士か出来ないだろうから、貧困により子供に当たり散らすなんて隙は生まれようがないだろう
ベビーシッターじゃなくて幼稚園での事例なら、バスの中での園児蒸し焼き事件がこの間あったけれど、
再発防止への手段として貧困層への待遇改善の案なんて全然出てなかったでしょ？
日本では子供の悲劇は親が注目を浴びるための手段にすぎず、寧ろ続発してくれた方が親にとっても都合が良いから防ぐモチベーションがない
当店はけっこう前から夜間の営業を辞めており、営業時間はAM 6:00〜PM 11:00となっている。あと1時間でセブンイレブンになれたけど、なれなかった。
では、いざ……。
当店は、夜〜早朝にかけての来客数がけっこう多い店だった。そこそこ車通りのある道路沿いにあり、高速インターも近い。長距離トラックや夜勤労働者、早朝出勤の労働者などが多く来店する店だったのだ。
そのため、夜勤は夕勤（17:00〜22:00）と兼業の夜勤、夜勤早番（20:00〜25:00）、夜勤遅番（21:00〜3:00）、フルの夜勤（20:00〜6:00 早朝の人手がなければ残業あり）といった感じで、メンバーそれぞれの都合により多様な働き方があった。そのため、夜勤のメンバー数が多く、しかも昼・夕・早朝のシフトの穴を埋められるだけのスキルを持っている人もいた。
夜間にシフトに入る人数も2〜3人ほどだった。
PM 11:00には店じまいをして、AM 0:00くらいまでには雑用と掃除などを終わらせて店に施錠・セキュリティをかけて帰らなければならない。翌朝店を開けるのは早朝勤の仕事となるはずだったが、早朝勤の人手不足が凄まじいので、現実にはほとんど毎日オーナーが朝5時に来て開店準備をやっている。現在のメンバーはフリーター1名、学生1名、Wワーク社会人1名、そしてオーナー。だが、フリーター1名以外はちゃんと戦力になっていないのが現状。PM 22:00〜は夜勤1人だけで全部の仕事をする。
何故かというと、オーナーが夕方〜朝までぶっ通しのシフトに入らずに済むようになったから。ただし、フリーターの夜勤の人が休みの夜は代替の人手がないので、オーナー自らが穴埋めをしなければならず、そんな日とその翌日のオーナーの機嫌はものすごく悪い。
夜遅くの仕事に女性を雇うのは防犯上のリスクになるってことで、当店ではずっと前から22:00以降には女性を雇っていなかったのだけど、そしたら夜勤は男だらけの夜勤は怠惰な野郎どもの溜まり場となってしまっていた。夜でもそれなり客が入るということで、バイトが3人も店に居るという時間があった。そこで、夜勤のバイトマン達は結束していかにサボり労力を減らして時給だけせしめるかという作戦を練り、実行していたというわけ。
彼らは夕方の廃棄時間の1時間前に廃棄予定商品を事務所に隠し、大量の廃棄を出して店を「夜は客の来ない店」にしようと画策した。夜の間にすべきたくさんの品出しを「昨夜は忙しかったので」と言って朝〜夕方のパート・アルバイト（ほぼ女性しかいない）に押し付けた。
また、夕勤限定のシフトに入って来た新人バイトにレジ打ち以外の仕事をさせずにスポイルして「夕勤が無能なせいで夜勤の仕事が出来なかった」と言い訳に使ったり、逆に面倒な仕事を夕勤に押し付けアゴで使うというような事をしていた。
当店の夜勤はとても忙しいという印象と、男だけで力仕事と危険な仕事をやってあげているという口実で（現実には昼勤のパートさんたちが重い商品の品出しを丸々かぶされていたのだが）、その他の時間帯の従業員からの苦情を封じていた。
現在は夜勤は原則20:00〜0:00のシフトなのだが、22:00までは夕勤と組んで仕事をしなければならない。夕勤は女性店員が多いのだが、女性は先輩後輩の上下関係で黙らせたり子分にしたりしづらいので（コンビニで働くような女は基本的に気が強いし。）、その分夜勤の主導で共謀して悪さをすることがしづらくなる。夜勤同士が会う機会もないので、悪事の手口を共有したり情報交換をすることも出来ない。
ちなみに、 店にとっては、以前は夜勤のせいで大量の廃棄を出されることによって、月に100万円ものマイナスが出ていたとか。それでも、夜勤は昔から人手不足気味だったので、どんなに悪い事をしても法に触れるレベルでない限りはクビにはならなかったのである。
そりゃもう夜勤が勝手に商品を廃棄しなくなったからである。とりあえず置いておけば売れるらしい。
といっても、当店は開店以来強盗に入られたことはないらしいのだが。夜間にも客がぼちぼち出入りしていたからだと思う。ただ、一般的には強盗に入られやすいのは草木も眠る丑三つ時とその前後なので、その時間帯に店が閉まっていれば、当然強盗にも入られない。なお、閉店後に窓を破ってATMを壊して金を奪うことは、店に店員が居る時に金を脅し取るよりもずっと難しい。
酔っ払いの出現ピークがPM 11:00〜AM 1:00くらいなので、その時間帯に店を開けていなければ、店員が酔っ払いに絡まれたり店内にゲロを吐かれたりすることは限りなく0に近くなる。完全にはなくならないが。
下に詳しく書くが、夜勤の人手不足が極まった結果、今まで適当だった従業員教育にオーナーが真面目に乗り出し、従業員一人ひとりを大事にするようになったのはほんといいことだと思う。特に夜勤の新人には期待を込めて大切にしているが、仕事ぶりを見張ってもいるので、働かない威張りん坊化が防がれている。
夜間営業がなくなった主な原因は人手不足なのだが、夜勤の労働時間が短くなったせいで稼げず、しかも短時間で沢山の仕事を片付けなければならなくなったせいで仕事が重労働化し、より一層夜勤希望者が来なくなった。
また、夜中に一旦店を閉めてしまうぶん、早朝〜午前中に勤務するオーナーやパート・アルバイトからのチェックが厳しくなり、掃除や作業をやり残してあるとそれがきっちり「夜勤の怠慢」と認識されるので、へたな仕事が出来なくなった。（まあこれは夜勤以外の従業員にとってはメリットだな）
そういう訳で、当店の夜勤は今や全然美味しい仕事ではないのである。過酷なので人が居つかない。
当店の夜勤はほとんどフリーター1名によって支えられている。彼は時間に融通が利くために、夜間の仕事時間が減ったぶん早い時間の方へとシフトを延長したので、生き残れたのだ。ちなみに彼は昔はすごくルーズな仕事ぶりだったのだが、昼に厳しい女性パートさん達と組まされたことによって真面目が感染り、だいぶマシになった。
そして、早朝勤の人手不足の深刻度は夜勤以上だ。朝の6時〜なんて時間帯に働きたがる奇特な人間はもとから少ないので、早朝勤はいつも人手不足なのだが、かつてはそれを夜勤が残業することによって補っていたのが、今は出来ない。そのうちオーナー、開店時間は朝9時にする！ とか言い出すんじゃないかな。
夕勤も人手の薄くなりがちな時間帯で、過去には夜勤早番の人が夕勤の時間帯に入って仕事をしていた。夜勤が夜勤専門化したせいで夕勤もやや人手不足になったが、夕勤はそんなに大変じゃないから一度居着くと長く働くし、派遣で補う事も出来るので、早朝程は悲惨じゃない。
夜勤の人達から聞いたことによれば、当店は早朝の売上が良い店だったらしく、朝5時〜7時はかなり忙しかったそう。だが今や開店時間が朝6時なので、売上は減ったんじゃないかと思われる。ただ、忙しい時間帯に来る客の買うものはタバコ一箱とコーヒーくらいなもんなので、オーナーにしてみれば大した損でもないのかもしれない。夜間にバイトを3人雇う賃金と天秤にかけた結果、夜間営業を辞めた方が利益が上がると判断したのかもしれないし……。
当店は、長距離トラック運転手が次の仕事が入るまでの休憩所として使われてもいたのだが、今では午後11時の閉店と共に駐車場も閉めてしまう。でないと何か起きた時にオーナーが管理責任を問われることになるからである。そのせいで長距離ドライバーがあまり立ち寄らなくなった。短期的には長距離ドラーバー達にとっても不利益だったかもしれないけど、最近長距離ドライバーの労働環境を改善しようという機運が高まっているので、コンビニが夜閉まるというのは逆に長距離ドライバーの待遇改善につながるかもしれないよね、しらんけど。
夜間営業を取りやめた当初は、夜勤バイトが閉店作業の際に長距離ドラーバーとトラブルになることがよくあった。夜のコンビニで休んでいる長距離ドライバーの多くは酒を呑んじゃっているので、店を閉めるから退いてと今更言われても飲酒運転になっちゃうから移動出来ない！ と言って喧嘩になるのだ。腕力に自身のある酔っぱらいとの喧嘩は怖いだろうね。今では長距離ドライバーたちの間で情報が共有でもされているのか、夜遅くに長距離ドライバーが来る事もなくなったけど。
以前、近くの病院に勤めているお医者さんから言われたんだけど、当店の周辺は病院や介護施設で夜勤をしている女性達が車やチャリでよく通る場所なんだそうで、コンビニが開いてるのと閉まっているのとでは、彼女達の身の安全と不安への影響が大きく違うんじゃないかと。コンビニもインフラの一つだと思って夜勤を再開してくれない？ ってオーナーに言っといてと言われても、ねぇ……。
当店周辺はたしかに街灯が少ない。当店のサインポールや街灯の明かりに依存して、自治体が街灯の設置を怠けたのがいけないような気も。
コンビニではとにかく人手不足が深刻になっているんだけど、当店のように開業時間を減らしたせいで却って人が集まりにくくなった事例もあるけど、もちろんそれだけが原因じゃない。今月・来月辺りからは低賃金サラリーマンのダブルワークが税制上とてもしづらくなるので、更に酷いことになるだろう。当店の夜勤にも1人ダブルワークサラリーマンがいるけど、彼もそろそろ辞めるんじゃないかな。元々、週1日のたった四時間の夜勤じゃあ働いたって疲れるだけでメリットが少ないってぼやいていたし。
また、よくパートの○○○万円の壁というのが言われているけど、今は社保と税金それぞれに月88000円の壁というのがある。夫の収入だけじゃ足りないから働きに出たという妻が家計に損を出させないように働こうとすると、全力でフルタイム（）のパートをするしかなくなる訳だけど、そうなると平日の朝から夕方までのシフトがパートで綺麗に埋まってしまう。コンビニのシフトの自由度が減って学生やフリーターや夢追い人が働きにくくなる。朝夕のご飯時みたいな、誰もが出来れば働きたくない時間帯にだけ働いてくれる人なんか滅多にいないというのに。
しかも、人手不足と物価の高騰によって雇う方は闇雲に時給を上げて来ている一方で月88000円の壁は動かされていないから、高時給のニッチな時間に働きに来る奇特な御仁は、余計に働きづらくなるよねー。あーあ。
上から目線、偉そう、お前のいる図書館には行きたくない、いきりオタクなど散々な言われようだった増田だよ！
せっかくなので司書資格の現状とその問題点について思うところをを書いてみるね。
いきりオタクがむきになってんじゃねーよwwwっていうのは百も承知なのでコメントあればそれ以外でどうぞ 。
#はてなだから文章も変だし引用記述もちゃんとしてないし引用の引用もしてるし数値は古いし用語の統制もしていないよ
#脚注のはてな記法使えなくてめちゃんこ不便だし、URL件数規制あったのでごそっと削った
今回の件について、自分の主張は
”非正規雇用（非正規職員）の待遇改善には同意するが、司書の専門性と非正規職員の待遇問題は切り分けて論じられるべき”
というもの。
以下、図書館職員の現状および司書資格の問題点について述べます。
平成27年度の社会教育調査より、全国の公共図書館の専任職員数（館長除く）10,305名のうち、司書有資格者は5,410名（52.5%）。
これに対し、非常勤職員（館長除く）19,177名のうち司書有資格者は9,593名（50.0%）である（指定管理者の職員数も別途あるが、指定管理者内での正規雇用も含まれるため割愛)。
正規職員および非正規職員（非常勤職員）それぞれの有資格者の割合はほぼ同じだ。
この数値から算出すると、単純計算だが、全国の図書館職員における非正規職員率は62.6％となった。
平成24年の保育士調査では保育士の非正規割合の平均は全体で45.6%、公営では53.5%となっている。
（ ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/s.1_3.pdf 保育士等に関する関係資料 他）
保育士よりは図書館職員の非正規職員率は高いが、司書には保育士のような必置規制がないなどの違いもある。
管理する対象など、図書館という公共サービスの性質を考えると図書館職員が特別に高いというようには思えない。
有資格者の非正規職員の賃金（時給）を比較すると、保育士は980円、幼稚園教諭は1,046円、福祉施設介護員は1,043円、ホームヘルパーは1,339円である。
署名運動を提議した彼女の時給は最低賃金+40円らしいので、全国平均で算出すると1,001円。
図書館職員がとりわけ低いというよりかは、有資格者であっても非正規職員の賃金は全体的に低いというのが現状である。
一方、専門能力を有する職員がその専門性を発揮して働くために、非正規職員の必要性が肯定される側面もある。
事例のひとつとして、自館では非正規職員は職責のない単純業務、正規職員はそれ以外と分けている。
自館の非正規職員には権限がないのでシステムの管理的な業務はできず、単純業務として配架や資料の整理、簡単な文献複写、来館者対応データ登録などを行っている。
図書館に限らず、あらゆる職務において非正規職員は必要とされる。
問題なのは、正規雇用の収入を必要としているのに非正規雇用で働かざるをえない人なのだろう。
なお、実態として、図書館員は、非専門業務に従事する職員であっても有資格者が多く雇用されている。
その原因としては、司書資格の取得者数が多いこと、司書資格の有無により司書の専門性が担保されていないことが考えられる。
その一因は、需要と供給、つまり司書資格の取得者数と図書館職員の求人数が乖離しており、市場の需要よりも多くの人が司書資格を取得していることにある。
司書資格の取得者数の正確な数字は不明だが、令和4年度の司書養成科目開講大学は193大学、司書講習は5大学で減少傾向にあるという。
平成18年頃の数値では、年間、司書課程の履修により約1万人、司書講習で約1,500人が司書資格を取得したとされている。
司書有資格者の専任職員（公共図書館）が全国で約5,000人しかいないのに、毎年その倍の人数の学生が司書資格を新たに取得していることになる。
そもそも論で司書資格を取得したからといって図書館職員になれるわけがないのだ。
（図書館職員の資格取得及び研修に関する調査研究報告書 第2章 公立図書館及び司書・図書館職員を取り巻く現状の把握 ）
司書資格を取得する人数を減らせばいいのではないか、という指摘はもっともだが、それを阻む背景の一つに、国家資格を取得できることで学生を集めたい大学の経営的なニーズと、研究者の雇用の場を保持したいアカデミア側のニーズが合致していることがある。
司書資格の取得者数を減らすことは両者にとってデメリットしかなく、だからなのか薬剤師資格のように取得者数を規制しようとする動きはない。
ちなみに、 司書課程の教員の論文生産性を調べた研究では査読論文を年に0.07本執筆すれば大学教員になれる（日本の図書館情報学分野の教員の経歴と論文生産性 ）そうで、他分野から見たら羨ましい限りである。
さらに、司書資格の取得者数と求人数の大きなギャップについて、「司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について（報告）」では以下のように述べられている。
一方で、図書館への就職は非常に厳しい状況が続いているが、司書資格取得者の就業の場としては、公立図書館以外にも、各種の図書館や行政機関、企業、民間団体等の資料関係業務や調査・情報提供業務などが考えられることから、これ らに関する情報の提供も望まれる。
司書資格取得者が図書館を利用する場合には良き利用者となることが期待され、また、図書館のボランティアや図書館活動の支援者となることも考えられる…
司書資格取得時に得る図書館情報学の知識は、図書館職員として働く以外にも、行政機関や企業等一般においても活用できる能力であることから、資格を取得しても図書館職員として就職できないことは司書資格の取得を阻害するものとは考えられていないのだろう。
司書資格は授業のみで取得でき、かつ取得者数も多いため、資格のみで図書館員の専門性を証明することは難しい。
近年、その成果が表れており、日本図書館協会による認定司書や日本医学図書館協会によるヘルスサイエンス情報専門員などの上級資格が創設されている。
図書館員の性質を鑑み、一定の経験年数や研修、論文執筆などの成果を元に審査を行い交付されるため、高度な専門性を有することを証明できる。
図書館員としてステップアップしたい人は、ぜひ挑戦してほしい。
もし例のあの人が専門性の高い司書であれば、具体的な職務の明示なく「図書館司書は時給2,000円貰って当然！！」なんて言葉は出てこないと思う。
非正規雇用の低待遇を肯定するわけではない。日々を暮らしていくために、待遇改善を主張することは普通のことだ。
しかし、そこに、司書だから、図書館員だからと付け加え、専門的職務や非専門的職務の検討もされないまま
「この事態を放置するのは知への怠慢」（http://twitter.com/sasakitoshinao/status/1563664160612909057?s=20&t=rdNKzrqSG7r6B7hqm9yqkQ）などの現状批判を始めると、本来検証されるべき司書の専門性がないがしろにされ、単純労働の非正規職員すら排斥する行為に繋がり、結果的に図書館への悪影響となりかねない。
