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はてなキーワード: 指定管理者とは
その通り。と言うかそもそもがそう言う条件で道の駅というシステムはできているはずなんだけど。
これは無理だね。 道の駅というのは、不思議な仕組みなので、有料化はできません。
道の駅は、道路の一部として建設された駐車場やトイレ、休憩所と、それに公共団体（基礎自治体とかが多いけど、県が設置した奴や公益財団法人が設置した奴もある）が付随の施設を設置すると言う仕組みになっています。
そして、これをそれぞれの設置者が管理するんだけど、ここで自治体が運営を担う企業などに指定管理者と言う形で運営を委託することがほとんど。
指定管理者としての受託は、色々あって、大抵は地元の人々が出資し合って作った団体や観光協会みたいなのが担うが、中には地元の有力者の商店とか、お土産屋などあからさまなケースもあります。
で、指定管理者は、その公共施設を維持管理する条件などを受けて施設を利用するのだけれど、たいていの場合、道路の一部として建設された駐車場やトイレなどの日常の維持管理もセットで担う用になってます。
なので、その条件に従ってトイレは開放しなきゃ行けないし、ベビーコーナーは必須だし、指定された緊急の用品（オムツとか）は必ず売店で売らなきゃいけないし、そして高速道路のサービスエリア並みには開放しなきゃならないはずなんだけど……。
道の駅という制度が始まって30年。そこら辺正直グダグダになってるよね。そろそろ実態を点検して、ドライブイン崩れみたいになってるところは指定を外す事も考えた方がいいとお思います。
https://togetter.com/li/2231505
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505
こんな記事がありました。
道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。
それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。
そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。
裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発しそうで断念しました。
正直、管理の手間の方が高くなって、無料で引き受けて普通に金を払った方が安いです。
そして、普通に無料で引き受けて金を払うのがいやだと言うことで撤去すると、元の話になるのでしょうね。
そこでやっているのが、自治体のゴミ出しできる有料ゴミ袋をばら売り＆ゴミ収集ステーションの設置。これをやると、廃棄物は一般廃棄物になって施設管理者とかは関係なくなります。
ところが、ここで問題になるのが以下の2点です。
このルールの存在で、厳密に言うと、旅行をしている人が地元で有料ゴミ袋を購入しても、そこらのゴミ収集ステーションに出すのは厳密にはNGの場合があるのだ。実際は誰も気にしないが、ルールがそうなっているためにそれをおおっぴらに推奨しにくい問題がある。
また、場所によっては、ゴミの収集は住民税で完全に賄われているので、地元の人以外はゴミを出すな、と言うルールになっているところもある（注2）
俺の所では、自治体に要望を出して、プレハブ倉庫を自前で設置するし、土地代もいらないし、掃除も自分たちでやるんで回収よろしく、と言う交渉をして許可をもらった。
有料ゴミ袋にも色々な方式があると思いますが、うちの地元では、純粋な袋代（消費税かかる）に加えて、ゴミ処理代の収入印紙（非課税）が貼付されていると言う形式になっています。そして、ここで問題になるのが収入印紙。
これのばら売りが厳密には不可なのです。
実際誰も気にしないし損しないと言う話はあるので、実際には地場の商店でばら売りで買える実態はあるんですが、指定管理をやっている団体がおおっぴらにやるのはやりにくいと思われる。
そこで、自治体と地道に交渉をして、1枚売り用の印紙というものを作ってもらい袋をばら売りできるようにしました。
ただ、これも袋の販売の代理店やってる所に自分で交渉して受けてもらうとか、色々やらないと全然進まなくて、お役人やる気無いのでつらいです(注3)。正直、100円ぐらいならタダで配ってしまった方が楽ということもあるかと思う。
俺の所はキャンプ場なんですが、元々利用者向けにはキャンプ場で産廃として処分するゴミ袋1枚無料で贈呈って方式でやっておりました。さらにゴミステーションもあります。
しかし、長距離を旅されている方（キャンピングカーの方とか）、有料で気兼ねなく旅のゴミを処分したいという要望があって、色々と調べました。
旅人が有料でゴミを捨てると言うことが、制度として想定されてないのが分かります。で、それを実現しようとすると結構面倒くさいです。
なのでまぁ、まとめ的なことを言うと、
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/outline.html
で、ここに「休憩機能」の義務化がされており、明文化はされてないものの、細則としては高速道路のサービスエリア設置基準と同等の扱いで、ゴミ箱はないと駄目だと思われる。なので、これを発言している𝕏の人、マジ実名でそれを言っちゃうんだ、という印象。
少なくとも、道路設置者と市町村が共同で整備する場合、駐車場部分などは道路の一部と言う扱いになる。そのため、道路設置者が国の場合、国土交通省の基準が適用されて、少なくともゴミ箱なしは許されないはず。
まぁそれを言うと「授乳施設とか義務づけられるけどないよね」みたいな話にもなるんで、厳密になんて適用しきれないけどね。でも本来、指定管理者になる側は、指定管理料の中にゴミ箱の設置管理や、安全なおむつ替えや授乳ができる施設を整備する金が含まれていると考えて運営しなければならないはずです。あるいは、その金が含まれていない場合には、もっと予算付けてくれと交渉するべき。
べっきべきべきべっき論だけども。
家庭から出るゴミの処理義務は自治体にあるので、拒否ることは原則出来ないはずなんだけどね。
最初に話を持っていったときには「ばら売りは駄目ですね」「ばら売り用の印紙？ま、検討して連絡します」と行ったっきり全く連絡が無くて、何度もせっついたら「○○商会さんが代理店なんですが、そこがいやだと言ってるんで無理ですねえ」と言われた。
ただ、社長さんは顔見知りなので、あのおっさんがそんなこと言うわけないだろ、と思って聞いてみると「そんな問合せ一切来てないぞ」という話に。
ああ、いつものやつかーってやつ。
社長さんに話をしたら、印紙税は代理店で計算して一括して納める方式なので、一枚パッケージは簡単に作れると言う話になって、合意をもらって方式まで決めて、お役所に持っていったらものすごく面倒くさそうにＯＫを出してくれたという次第。
原告適格とは
処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者をいう(最判平1.2.17)
処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とする
(国又は公共団体に所属しない場合は当該行政庁を被告とする 例:土地区画整理組合 弁護士会)
差止訴訟 重大な損害避ける為他に適当な方法が あ る 時はできない
義務付け訴訟 重大な損害を生じるおそれが あ り 損害を避ける為他に適当な方法が な い 時はできる
単独提起できる
重大かつ明白な違法がある。
期限なし
①取消訴訟提起
③重大な損害を避けるため緊急の必要がある④公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある
⑤本案について理由がない
②原告の申立
③償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある
④本案について理由がある
⑤公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。
他人物売買
全部不履行は債務不履行で処理
手付金の解約5年10年
条例改廃、業務監査は有権者3分の1以上の署名、条例改廃は20日以内に議会招集。業務監査は監査委員会へ。
住民監査請求1人でもできる。
義務付け
重要な施設の廃止、長期使用独占使用は出席3分の2以上の同意が必要。
公の施設に関しての処分についての審査請求は地方公共団体の長に対して行う。
法律の根拠がないと権利義務を制限する行政処分を行ってはいけない。侵害留保の原則。
都道府県から市町村への関与は総務大臣へ、自治事務紛争処理委員へ、高等裁判所へ。
①故意過失
③損害の発生
④因果関係
⑤責任能力
(本人の追認ないと拒否されたとみなされる、無効になる、無権代理人への責任追及、表見代理となり本人へ責任追及)
二次的責任…占有者がしっかりしてた場合所有者の責任しかも無過失責任。
不法行為3年、二十年。
当然全員いなくなる。再発防止当然
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
ー
2時間
とはいえ、現場には大きな混乱が生じ、イベント関係者に重大な損害や不利益が生じてしまったことはもはや変えられない事実。知事としては、指定管理者の(一部の)行政指導が違法or不当なものと判断したのだろうから、当該指定管理者には地方自治法242条の2第11項に基づく処分↓も検討すべきだろう
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
2時間
とはいえ、現場には大きな混乱が生じ、イベント関係者に重大な損害や不利益が生じてしまったことはもはや変えられない事実。知事としては、指定管理者の(一部の)行政指導が違法or不当なものと判断したのだろうから、当該指定管理者には地方自治法242条の2第11項に基づく処分↓も検討すべきだろう
イベント運営はイベントの運営(管理者)であると同時にイベントのために公園を使う利用者になる。多分、ここが混ざってるんだと思う
例えば、俺がファミレスでオフ会を開いたとする。俺はオフ会の幹事だからその意味ではオフ会の管理者であると言える。ただ一方で俺はオフ会のためにファミレスを利用してる利用者(客)にもなるわけ。
そして地方自治法244条や244条の2に出てくる｢指定管理者｣っていうのは施設を管理してるやつのことを指す(上記の例だとファミレスを管理してる奴)法律の専門用語になる
指定管理者については枚方市の説明がわかりやすいので貼っておくから参考にしてほしい。ちなみに今回の騒動は埼玉県だが2段落目の説明までは全国共通の話だから場所の違いは気にしなくていい
要は行政が全ての施設を管理するのは大変だしきめ細やかなサービスができないからそれが出来そうな奴に任せようぜっていう制度で、その制度によって公共施設管理を任された奴のことを指す言葉で今回のプールや公園の場合は埼玉県公園緑地協会がそれにあたる
自治体は公共施設の管理を法人や団体に代行させられるんだよそしてその管理を代行してるのが指定管理者
今回の例だと埼玉県は公園の管理を公益財団法人埼玉県公園緑地協会に委任してる(どちらのプールもここが管理してる)。だからこの組織が指定管理者になる。
第二百四十四条
２ 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
埼玉県は住民の利用を拒んだのではなく、指定管理者（水着撮影会の運営者）に対して管理業務の停止を命じたんだぞ。
ちなみに指定管理者に対する管理業務の停止は、第二百四十四条の二で定められているから適法だぞ。
第二百四十四条の二
１１ 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
@Kaku_Takeyoshi
結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。
前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。
今回の撮影会は、県営公園での営業活動でもありますが、一方で、モデルおよび撮影者の自己表現の自由の側面も強い活動となります。
公園などはパブリックフォーラムとも言われており、利用拒否（要請でも実質的に禁止措置といえます）するには、厳格な「正当な理由」が要求されます。
『
①施設の適正な管理権の行使の観点から利用を不相当とする事由のあ る場合
③施設をその集会に利用させること で、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合
（人の生命、 身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的な予見が必要）
そして、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。
』
としています。
本事案でも、表現の自由の側面に着目すれば、同等のレベルで保護されるべき権利であり、同じ規範で判断されるべきです。
そうすると、撮影会はすでに許可されていたものなので、①、②はなく、③も誰の生命、身体、財産などに差し迫った危険などあるはずありません。
▫️ 県営公園の利用許可の損害賠償責任は、国家賠償で県が負う。指定管理者も負う可能性。
この場合、憲法違反ですから、国家賠償責任として県が責任を負います。（国賠は自治体も対象となります）
指定管理者については、こうした場合の責任は明確ではありません（通常、自治体の方が支払い余力あるため）
ただ、指定管理者はニアリー公共団体なので、同様の責任を負うとの説もあります。
県議会議員は、特別職の公務員ですので、国家賠償の対象となります。
（ちなみに余談ですが、国会議員と違って、地方議員には免責特権はありません）
県議としての立場で申出をしているため、明らかに「公権力の行使」といえます。
仮に、「私たちは意見言っただけで決めたのは県と指定管理者だもん。私たち、悪くないもん」と言ったとして。
こうした申し出をしなければ、憲法違反行為はなかったわけで因果関係は明らかにあるからです。
▫️ 損害賠償額はどうなる？
これは一番難しい問題かもしれません。
通常、公園の不許可の問題は損害賠償であっても、慰謝料程度の金額となります。
今回の場合は、モデルさんの日当、主催者事業の逸失利益などを勘案すると、相当多額になるとは思います。
今回、使用不許可が表現の自由の憲法違反となるとして、それがこうした営業活動の損害賠償まで対象となるか、は論点にはなりそうです。
ただ、個人的には、一つの活動が営業活動と表現の自由の両側面を持つケースでは、営業活動の自由も表現の自由と同等の保護を受けるべきですから、因果関係のある損害の請求は認められてしかるべきとは考えます。
いずれにせよ、『主催者の動画見るとつらい』とかあんたがたの好き嫌いで、憲法違反の公権力行使をする共産党さんは許せません。
これが許されるなら、コスプレやハロウィン含め、共産党さんが気に食わない服装では、全国で禁止されることになります。
@8007_hokutosei
·
返信先: @todateyoshiyukiさん
グラビアアイドル水着撮影会の中止問題、ここまでニュースになってしまいました。専門家の立場から解説お願いします。
取り敢えず、撮影会主催者や出演者への損害賠償責任はあるか？ですね。
①埼玉県
https://twitter.com/Kaku_Takeyoshi/status/1666993962077544451?s=20
いわゆる定価で本を入れ直すということができるのは出版社なり版元が刷ってくれてる本だけなんでね。
絶版本の収蔵は最大手として国会図書館がやってるし、地域の史料の類の保全も図書館に押し付けられる事が多い。美術館や博物館を持たない田舎だと尚更。
国外にもおしゃれ(建築や美術的価値の高い)図書館はそれなりにあるが、それなり以上の規模や役割(レファレンス等)を備えて利用者のリテラシの担保が確保しやすいから成り立ってる。
自分で新聞や雑誌を買えなくて入り浸る人や、蔵書を利用するわけでもなく、ただ机のある場所として居座る学生はそういう意味では図書館の利用者ではないのよ。
長らく叩かれたツタヤ図書館は名ばかり図書館で公金使って、指定管理者として業界に参入して無実の実績を元に定着を狙ったから。
図書館というのは世界中それなりに一定のルールの元に蔵書管理やサービスが展開されるんだが、その作法を放棄したから叩かれた。
https://twitter.com/itami_hanada/status/1607545345114017793
花田こうじろう(伊丹市議会議員) - itami_hanada
情報公開請求をして入手しました。受講者数人の男女共同参画と無関係な講座が目立ちます。講座では毎回数万円の講師料が支払われており、施設の指定管理者である団体の職員自ら講師となって講師料を受け取る事例も多くあります。このようなやり口は、倫理的にどうなのでしょうか。議会で取り上げます。
某ラボの問題には一切関係ないが各地で男女共同参画を名目に税金無駄遣いしてるカスへのチェックが動き出したね。
この流れを作り出しただけでも称賛できる話になりそうだな。
続き
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisetsu/shi/bunkakoryusitu.html
はいこれはグルーミングといわれてアメリカで非常に問題になっているものですね。男女共同参画の9兆円の上前をさらにはねようとして、さらに杉田水脈を叩いている、LGBTから嫌われているLGBTの連中です。マスコミに出てくるのはLGBTから嫌われている連中しかいません。
多文化矯正なので中国語と韓国語だけでは甘いです。時代はロシア語です。中国語は簡体と繁體としてほしいな。
パパを楽しむ！前向き子育て
その前この匿名ダイアリーを読んでいる人は子供を持つことがなく、死ぬまでその機会がない人達なので縁がないのですが、まあこれはいいのでは。。。
最近の話題作や、人権、ジェンダーに敏感な視点の韓国ドラマを紹介します。ドラマをとおして韓国の文化や慣習、生活スタイルなどを知ることで、韓国ドラマをより楽しく観ることができます。また、よく使われるハングルのワンポイントレッスンもあります。
あ、これはアウトですね。洗脳です。韓国のフェミ利権を拡大するのはセックスカルトの仲間でしかありません。少子高齢化を一切解決できずセクハラで泣き叫んで税金をゲットしている泥棒で無能でしかない。
就活やビジネスシーンで差がつく 男性のための、肌マネジメントセミナー
「ビジネスシーンにおいて出会った男性についてのチェックポイント」を調査したところ、男女で大きく回答に差がありました。最も大きな回答差がでたのは「肌」であり、女性は男性の1.4倍も肌を見ているという結果でした。それだけ「肌」はビジネスにおいて、印象が大きく変わる重要なパーツと言えます。乾燥肌が気になる季節、スキンケアをしっかり行うことや、ビジネスマナーとして身だしなみの整え方を学びませんか。
なんかルッキズムとか言ってなかったっけ？摂津市は良さげなのとアウトなのが極端な感じです。韓国語講座にカルトの思想を混ぜるのはやめましょう。
2022/12/06
イベント・講座 【子育て】はじめてパパ応援講座～ようこそ赤ちゃん！ここがパパの出番！～（1/22）
2022/12/06 イベント・講座【西】SDGs LABO2023 わかものアイデアコンテスト（2/23）
2022/12/06 イベント・講座 【南】人間関係の対立を解決するファシリテーションを学ぶ！(1/14）
これだけ大きい割に、なにもやっていない。
大阪市の女性・男性の置かれている状況や抱えている問題を正確に把握・考察し、男女共同参画社会の形成に関するさまざまな課題についての調査研究を実施するとともに、広範な研究者との連携や市民・グループ等が行う調査・研究活動への支援を行うなど、シンクタンクとしての機能を果たすことを目的としています。
基本的観点を「都市の女性」と定め、大阪の女性がいきいきできるよう支援する方向で調査研究活動を行います。
大阪市の男女共同参画施策施策を推進していく上で、施策の課題を浮き彫りにし、その解決に向けての有効な方策を示していけるように、総合的・実践的な調査研究に取り組みます。
簡単に言うと税金チューチュースキームの発見と問題のでっち上げですよね。たまたまかも知れないが、ろくに何もしていない。コラボに対して何も言わないのはそういうこと。沈黙は加担しているとみなして良い。反差別界隈はいつもそう言っています。
【2022/12/24】 女性のための新しい時代の起業のヒント４ステップ～ヒト・モノ・カネ・ITスキルで叶えるワークライフ バランス～の講演、交流会を開催します
【2022/12/07】 2022年度後期 男女共同参画セミナーの参加者を募集しています！
【2022/11/09】 ウィルあいち交流ネット通信第107号を発行しました。
【2022/07/29】 広報誌｢ウィルプラス｣No.101を発行しました。特集：「あいち国際女性映画祭2022」
【2022/04/08】 女性のための起業相談（個別相談）を開催します！
【2022/03/18】 2022年度 リフレッシュエクササイズ(フィットネス)教室の教室開催予定日を掲載しました!
すごいですね。男女共同参画と言いながら一切男性が関係ありません。差別ですわ。財団まであって税金チューチュースキームの中核ですね。愛知県は。
映画鑑賞。でもアメリカはこの後最高裁判例がひっくり返ります。でも男女共同参画で性教育なんですか？
これは締め切り。超人気。
「男のたしなみ～ハーブティ編～」
身だしなみ男子
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jigyosuishin/life/amikas.html
男性が学ぶ法律講座「知っておきたい離婚の基礎知識」 NEW!
起業女子のためのお役立ちセミナー「プチ起業・副業・フリーランス 始めるための３つのポイント！」（市民グループ活動支援事業）
女性のための年金セミナー 老後2,000万円は必要？！知って納得！年金の仕組み（市民グループ活動支援事業）
みんなで遊ぼう「親子広場：クリスマス」(市民グループ活動支援事業)
2022年度 女性の人生サポート講座（離婚・ＤＶ・ハラスメント）
未来をつくるアウトプットラボ～モヤモヤから社会をよくするセルフアップデート計画～2022
はじめてのTOEIC講座
みんなで学び語り合おうSOGIEとLGBT『多様な性と生、そして人権』（市民グループ活動支援事業）<---
Japanese Language Class にほんごクラス
これは完全にアウト。
モヤモヤから社会をよくするセルフアップデート計画＜お前のモヤモヤなど関係がない。宮台がいうクソフェミの洗脳用語です。マスコミでもやもやとか違和感とか思うことって書いているのはほぼ100％クソフェミです。役に立たない。コラボだって無視しているでしょう？報道しない女がマスコミにいること自体が違和感があってモヤモヤしますよね。
しかし、このセックスカルト（純血主義、家父長主義）ってそのまま今のヒューマンライツナウ、ぱっぷす、コラボも同じなので気にならない。AVや風俗嬢を嫌い、マンガを嫌うのはセックスカルトの特徴でしかない。どこがフェミニズムだ。どこがジェンダー平等だ。ぜんぜん違う。
税金と信者からチューチューするか、信者からチューチューするかの違い。どちらも韓国系だし。選択的夫婦別姓（男性は結婚してもなにも残らない）や同性婚（＝代理母という人身売買）を許容するのは統一教会でなくてもおかしいでしょう。
社会 | 神奈川新聞 | 2020年6月27日(土) 03:00
公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が指定管理者として運営する「男女共同参画センター横浜フォーラム」（同市戸塚区）で昨年１２月、世界平和統一家庭連合（家庭連合）が講演会を主催していたことが２６日、分かった。家庭連合は、霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている世界基督教統一神霊協会（統一教会）が２０１５年に改名した団体。講演会の参加者によると、講師が創始者の名前を口にし、不幸は「先祖を大切にしなかったから」などと語った。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同日までに、施設が「特定宗教団体の活動の場になっている」とし、協会や市、県に調査や対応を申し入れた。
というわけで、韓国語講座でも完全にイデオロギーにまみれている。
さらに重症なのは、そのイデオロギーが全く社会的に成功していない。アメリカではWQKEと言われています。
早いはなし、韓国のキリスト教はもれなくセックスカルトでしかない。それがジェンダー平等やフェミニズムと言っています。でも中身はセックスカルトであり女性を利用しているだけです。
だってこの連中を支持して税金チューチュースキームで誰もお金もらってないでしょ？
中には真面目に男女共同参画をやっていると理解できるところもありますが、大都市はことごとくアウトです。税金チューチュースキームっていわれて当たり前です。
そしてこの上前をは寝ようとしているのがLGBTというわけです。この人達を批判しても差別ではありません。とうのLGBTから批判されています。
Twitterファイル：TwitterとCIA：アメリカ政府はどうやって外国情報を消したか
https://note.com/jano66/n/nb1e57979639e
朝日新聞の高野とかCIAやペンタゴンとべったりでプロパガンダを流しながら、ツィッターファイルには言及しない。それがマスコミの正体です。この現実をみてまだ陰謀論と笑えるでしょうか？
上から目線、偉そう、お前のいる図書館には行きたくない、いきりオタクなど散々な言われようだった増田だよ！
せっかくなので司書資格の現状とその問題点について思うところをを書いてみるね。
いきりオタクがむきになってんじゃねーよwwwっていうのは百も承知なのでコメントあればそれ以外でどうぞ 。
#はてなだから文章も変だし引用記述もちゃんとしてないし引用の引用もしてるし数値は古いし用語の統制もしていないよ
#脚注のはてな記法使えなくてめちゃんこ不便だし、URL件数規制あったのでごそっと削った
今回の件について、自分の主張は
”非正規雇用（非正規職員）の待遇改善には同意するが、司書の専門性と非正規職員の待遇問題は切り分けて論じられるべき”
というもの。
以下、図書館職員の現状および司書資格の問題点について述べます。
平成27年度の社会教育調査より、全国の公共図書館の専任職員数（館長除く）10,305名のうち、司書有資格者は5,410名（52.5%）。
これに対し、非常勤職員（館長除く）19,177名のうち司書有資格者は9,593名（50.0%）である（指定管理者の職員数も別途あるが、指定管理者内での正規雇用も含まれるため割愛)。
正規職員および非正規職員（非常勤職員）それぞれの有資格者の割合はほぼ同じだ。
この数値から算出すると、単純計算だが、全国の図書館職員における非正規職員率は62.6％となった。
平成24年の保育士調査では保育士の非正規割合の平均は全体で45.6%、公営では53.5%となっている。
（ ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/s.1_3.pdf 保育士等に関する関係資料 他）
保育士よりは図書館職員の非正規職員率は高いが、司書には保育士のような必置規制がないなどの違いもある。
管理する対象など、図書館という公共サービスの性質を考えると図書館職員が特別に高いというようには思えない。
有資格者の非正規職員の賃金（時給）を比較すると、保育士は980円、幼稚園教諭は1,046円、福祉施設介護員は1,043円、ホームヘルパーは1,339円である。
署名運動を提議した彼女の時給は最低賃金+40円らしいので、全国平均で算出すると1,001円。
図書館職員がとりわけ低いというよりかは、有資格者であっても非正規職員の賃金は全体的に低いというのが現状である。
一方、専門能力を有する職員がその専門性を発揮して働くために、非正規職員の必要性が肯定される側面もある。
事例のひとつとして、自館では非正規職員は職責のない単純業務、正規職員はそれ以外と分けている。
自館の非正規職員には権限がないのでシステムの管理的な業務はできず、単純業務として配架や資料の整理、簡単な文献複写、来館者対応データ登録などを行っている。
図書館に限らず、あらゆる職務において非正規職員は必要とされる。
問題なのは、正規雇用の収入を必要としているのに非正規雇用で働かざるをえない人なのだろう。
なお、実態として、図書館員は、非専門業務に従事する職員であっても有資格者が多く雇用されている。
その原因としては、司書資格の取得者数が多いこと、司書資格の有無により司書の専門性が担保されていないことが考えられる。
その一因は、需要と供給、つまり司書資格の取得者数と図書館職員の求人数が乖離しており、市場の需要よりも多くの人が司書資格を取得していることにある。
司書資格の取得者数の正確な数字は不明だが、令和4年度の司書養成科目開講大学は193大学、司書講習は5大学で減少傾向にあるという。
平成18年頃の数値では、年間、司書課程の履修により約1万人、司書講習で約1,500人が司書資格を取得したとされている。
司書有資格者の専任職員（公共図書館）が全国で約5,000人しかいないのに、毎年その倍の人数の学生が司書資格を新たに取得していることになる。
そもそも論で司書資格を取得したからといって図書館職員になれるわけがないのだ。
（図書館職員の資格取得及び研修に関する調査研究報告書 第2章 公立図書館及び司書・図書館職員を取り巻く現状の把握 ）
司書資格を取得する人数を減らせばいいのではないか、という指摘はもっともだが、それを阻む背景の一つに、国家資格を取得できることで学生を集めたい大学の経営的なニーズと、研究者の雇用の場を保持したいアカデミア側のニーズが合致していることがある。
司書資格の取得者数を減らすことは両者にとってデメリットしかなく、だからなのか薬剤師資格のように取得者数を規制しようとする動きはない。
ちなみに、 司書課程の教員の論文生産性を調べた研究では査読論文を年に0.07本執筆すれば大学教員になれる（日本の図書館情報学分野の教員の経歴と論文生産性 ）そうで、他分野から見たら羨ましい限りである。
さらに、司書資格の取得者数と求人数の大きなギャップについて、「司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について（報告）」では以下のように述べられている。
一方で、図書館への就職は非常に厳しい状況が続いているが、司書資格取得者の就業の場としては、公立図書館以外にも、各種の図書館や行政機関、企業、民間団体等の資料関係業務や調査・情報提供業務などが考えられることから、これ らに関する情報の提供も望まれる。
司書資格取得者が図書館を利用する場合には良き利用者となることが期待され、また、図書館のボランティアや図書館活動の支援者となることも考えられる…
司書資格取得時に得る図書館情報学の知識は、図書館職員として働く以外にも、行政機関や企業等一般においても活用できる能力であることから、資格を取得しても図書館職員として就職できないことは司書資格の取得を阻害するものとは考えられていないのだろう。
司書資格は授業のみで取得でき、かつ取得者数も多いため、資格のみで図書館員の専門性を証明することは難しい。
近年、その成果が表れており、日本図書館協会による認定司書や日本医学図書館協会によるヘルスサイエンス情報専門員などの上級資格が創設されている。
図書館員の性質を鑑み、一定の経験年数や研修、論文執筆などの成果を元に審査を行い交付されるため、高度な専門性を有することを証明できる。
図書館員としてステップアップしたい人は、ぜひ挑戦してほしい。
もし例のあの人が専門性の高い司書であれば、具体的な職務の明示なく「図書館司書は時給2,000円貰って当然！！」なんて言葉は出てこないと思う。
非正規雇用の低待遇を肯定するわけではない。日々を暮らしていくために、待遇改善を主張することは普通のことだ。
しかし、そこに、司書だから、図書館員だからと付け加え、専門的職務や非専門的職務の検討もされないまま
「この事態を放置するのは知への怠慢」（http://twitter.com/sasakitoshinao/status/1563664160612909057?s=20&t=rdNKzrqSG7r6B7hqm9yqkQ）などの現状批判を始めると、本来検証されるべき司書の専門性がないがしろにされ、単純労働の非正規職員すら排斥する行為に繋がり、結果的に図書館への悪影響となりかねない。
文学部の就活事情が話題になっていたので、文学部卒の筆者が自分や身の回りの話を含めて文学部の就活事情を解説したい。
大学や学科、卒業年度、地域によって大きく変わると思うのでその点は承知した上で読んでほしい。
筆者は５年ほど前に首都圏上位私大の文学部を卒業した。自分の専攻の周辺の話が中心だが、友人などの話などからできるだけ文学部全般の話になるよう努力したつもりだ。
ざっくりした体感では学部卒で就職する人がほぼ９割、修士課程に進学する人が１割前後といった感じだった。学科によって進学する人が１割をちょっと超えるところもあれば、５％くらいしか進学しないところもある。いずれにせよ、過半数が進学していた理系に比べると進学率は圧倒的に低い。
ただ、法科大学院から司法試験ルートのある法学部以外、文学部に限らず文系の学部はどこの学部でも１割前後の進学率だったように思う。修士課程を修了して一人前という雰囲気のある理系に比べて、文系は大学院に進学しても就職の幅は基本的に広がらないし、むしろ狭まると言っていいと思う。文系の大学院生がただモラトリアムを延長しただけになるか、研究者の卵になるかは個人の資質や研究室の雰囲気（≒教授の方針）が大きい。
理系と違い、企業所属の研究者という人はほぼいないため、修士を修了したり博士に進んだりしても研究をまともに続けるにはアカデミックなポストが必須になってくる。そうしたポストは理系と同様に（あるいはそれ以上に）狭き門になってくるので、基本的に文系の学生は学部卒で就活することになる。
就職する文学部生のうち、４割ほどが公務員（教職を含む）に、４〜５割強がいわゆる一般企業の事務系職に、１割前後がマスコミに就職するイメージだった。残りは就職浪人や就活と進学を平行して進めながら様子を見たりする人などが占める。
こうした就職先の構成は大学や年度によって大きく変わるのであまり当てにはならないかもしれない。いわゆる下位の大学になるほどマスコミの割合が下がって一般企業の割合が上がると思う。公務員になる層はどこの大学でも一定数いると思うけど、上位の大学は国家公務員や都道府県職員を目指す人も多いので公務員の割合もやや高いかもしれない。
この記事では他の文系学部と変わらない一般企業（メーカー事務職や金融、IT、小売り・流通など）の話はあまりせず、文学部の就活っぽい分野について話したい。
文学部の学生の公務員人気は高い。地道に試験対策をすればある程度報われるし、民間の就活（特に人気企業の場合）の時になんとなく感じる文学部ハンデをそれほど感じないからだと思う。
しっかりしている人は学部２〜３年の頃から自分で勉強したりダブルスクールで公務員試験向けの予備校に通ったりする。法学部や経済学部の人に多いバリバリのキャリア志望で国家公務員を目指すというタイプよりは、キャリアと生活のバランスがまだ取りやすい都道府県庁、政令市、中核市などの中上位の自治体を受ける人が多かった。
大学や学科によっては講義を取ることで社会福祉主事などの行政系の資格を取ることもできるので、ガチガチの公務員志望ならこうした資格を取っておくと若干の加点要素になるかも。図書館司書や博物館学芸員といった資格ともやや相性はいいけど、これらの職域は専門職枠になることも多いので、取っておきたい資格かと言われると微妙だと思う。
資格の話になったついでに司書と学芸員について補足すると、どちらも正規雇用の採用は自治体・民間を問わずアカデミックポスト並みの狭き門なので、軽々しく「司書とかいいじゃん」「学芸員の資格をとって博物館に就職したら？」などとは言ってはいけない。
非正規だとバイト・パートレベルの募集が多くワープアもいいところで、資格を持っていなくても問題ない場合も多い。実務経験にはなるのだが、正規雇用へのキャリアアップはやはり狭き門だと思われる。
大学図書館・専門図書館の司書や学芸員は大学院である程度研究をする基礎を身につけた人がその専攻を生かしながら働く場だと思う。一般的な自治体の図書館は業務委託や指定管理者などで民間に委託されていることが多く、司書資格持ちの正規公務員が図書館員をやっているところはかなり少なくなってきているはずだ。
教職員はわかりやすく、国語、英語、社会科の教員免許が取れるところが多い。教職課程の履修はけっこう大変で「保険として教員免許も取っておくか」というくらいの気持ちだと挫折することも多い。ちゃんと教職志望の人は１年次から必要な授業を計画的に取っていることがほとんどだと思う。普通の授業の単位と教職の単位が被ることはそう多くないので割と忙しい。
学部卒で一般的な一種免許という区分の免許がもらえて、大学院で所定の単位を取得すれば専修免許にパワーアップする。出世するには専修免許があると有利という話もあるとかないとか。学生のうちに社会教育主事の単位を取っておくと教員になってからのキャリアの幅が広がりそう。
とはいえ、教員も正規雇用はそこそこ倍率が高く、数年は非正規の講師をすることもけっこう多い。特に社会科は他に比べて大変なイメージがある。
公務員も教職員も正規職員になってしまえば雇用自体は安定した手堅い職だと思う。勤務の内実はなんとも言えないが……。
いわゆるマスコミといわれるテレビ、新聞、出版はどこも大手（キー局、全国紙、三大出版社）は狭き門で、中堅〜中小はパイが少ないか、そもそも募集がないこともある。大手のなかではＮＨＫや全国紙の記者職が比較的募集定員が多そう。
地方テレビ局やブロック紙・地方紙の事情はよくわからないものの、そもそもの枠が大きくなくて地元大やＵターン組が一定の数いるイメージ。アナウンサー職とかはものすごく競争が激しいという話を聞く。出版社は中堅どころでもふつうに１桁採用とか募集なしというところばかりだと聞く。中小の専門出版社は新卒市場ではほぼ見かけた記憶がない。
ただ、マスコミ全般の話として、文学部同士の闘いというよりも法学部や経済学部といった文系メインストリーム学部との闘いになるので「文学部だからマスコミに有利」という話にはならない。むしろテレビや新聞の記者職は文学部以外の方が有利だと思う。
業界的には斜陽で激務だけど、大手はまだまだ高給取りなイメージ。中堅・中小だとワープアとはいかなくても大手との差は感じると思う。友達が大手マスコミにいくと「高値で売れたな」と思ってしまう。
テレビは制作会社とかの周辺業界もあるし、出版も書店や取次といった小売り・流通の周辺業界があるけど、とりあえずこの記事ではここまで。制作会社とかは配信業界が盛り上がって二極化してたりするのかな。書店や取次（特に取次）はかなり厳しいという話を聞く。
教育委員会が担ってきた図書館業務を民間の指定管理者に任せることで業務の効率化と費用の削減ができて万々歳らしい。
いわく
・現状、図書館司書の人数が県内平均より少ない。経験のある指定管理者を採用して司書人数の向上を図る。
・現在、図書館職員は単年度雇用だが、指定管理者の従業員となることで雇用形態の安定化が見込める。
・市の人件費の削減ができる。
うーん。効率を重視する民間業者に任せるとなぜ専門性の高い職員の司書を増やす[ことにつながる:9/27加筆]のだろうか。
指定管理者の契約は複数年にわたるけれども業者の変更もありえるわけで、1年ごとの契約更改が複数年契約になった程度では？
そもそれで人件費圧縮できるなら職員の賃金水準は下がるはずでは？
議会も役所もみんなわかっていて、司書なんて別にいらねえし、職員もバイトレベルの扱いでいいっしょ、という中身を
何か良い方向に向かうような言葉でくるんだ決定のような気がするなあ。
図書館職員に限らないけど、準公務員の短期雇用は何なんだろうな。
コロナ前だけど生活環境調査にやってきた市職員がこちらの話の聞き取りもそこそこに、契約打ち切りつらいと愚痴りだしたときには参ったし
どこかのニュースでハロワの窓口職員が短期契約で就職口探してるとかいうイミフな話もあった。
追記:2021/09/27
ysync 読書歴とか個人情報の最たるもの（思想信条の自由の保護）ではないのか？なので永年守秘義務があり試験で憲法もやる公務員だけが当たれる業務とすべきでは？保管や保存に民間のプロの手を借りるのはありでも運営は。
ツタヤ図書館については何年も前にネット上でも相当議論になったのですが、ご存じなかったか。検索してみて。
賛否両論あれど事実としてツタヤ図書館（民間委託図書館）が地方都市を侵食していることは既知の前提として、
うちの地元の決定理由はまったくもって不誠実だなあと感じて書いたんだ。
予算が無いので民間委託にします、Tポイントもつくしいいでしょ、司書すまんな。
2020年コロナが広まり日本中で医療崩壊が懸念された｡その中で大阪は特にそれが懸念されており実際危機を迎えていたが2020年の5月頃から維新の無駄を無くす政策により2007年は8785人までいた大阪の医者や看護師が2019年には4360人まで減少しているというグラフが出回り大阪がこのような惨状になっているのは維新の政策が原因だと声が上がった｡しかしこのグラフは嘘が混じっており2019年の実際の数値は9967人である｡出回っているグラフは独立行政法人や指定管理者への移行後の職員を入れていなかったというオチであり､この事が判明して以来ファクトチェックがされたグラフが突きつけられるようになった｡しかしそれでも騒ぎの原因となったグラフ消える事はなく今日まで広まっている｡ところでファクト通りだと半分くらい独立行政法人と指定管理者を合わせた数になるがこれって大丈夫ななのだろうか｡
実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。
ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。
（入館料等） 第２３条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
ﾋｬｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!! 無料ですってよ！ 奥さぁん！！
この戦後に出たイキリ社会教育系法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。
蛇足。公立博物館とは、地方公共団体が設置するものを言う。だから国立の「博物館」は博物館法の範疇外にある。
23条は、私立の博物館や国立の博物館は、対価を徴収してはならない、という規定の範疇にない、ということだ。取ってもいいし取らなくてもいい。どっちでもいい。
サッカーで例えると、サッカーのルールを守ってもいいしコートで野球をしてもいい。
今回ニートが参った東京都美術館は東京都と言う地方公共団体が持っているので、博物館法の範疇だ。だから原則無料にならないとおかしいのだ。
そしていいか？ 重要なことは、ニートでも会社員でも大人も子供もおねーさんも、老若男女全員が、全員がだぞ。全員だ。
全員が、無料であるべきなのだ。博物館法は、戦後のあの頃、そう高らかに謳った。
ニートだから入館料無くせ、とか、ちゃんと働いているんだから会社員こそ入館料減らせ、じゃあない。
けど、もちろん現状そうならない。
増田諸賢も解るだろうけど、都美レベルの博物館が全員入館料無料にしたらなんか「ヤバい」という感じはするだろう。
じゃあ何を考えればいいのか。それは、「条文の博物館の維持運営のためにやむを得ない事情」を突きつめることだ。これが重要だ。
ところで図書館法にも入館料に関して、博物館と同じようで、より厳密な条文がある。
図書館が有料だったらビビるよね。現状そうはなってない。その根拠は図書館法に明記されている。
一方博物館法は歴史的な経緯もあって、後段に大切な留保が続いている。
東京都美術館の維持運営のために、ニートからカネを徴収することは「やむを得ない」のだろうか？
そしてもちろん、述べてきたとおり、元来全員が無料であるべきなので、
大人も子供もおねーさんも、つまり私たち全員からカネを徴収することは「やむを得ない」のだろうか？
これを同時に考えなくてはならない。
なんかすげー抽象的な話になってきたと思っただろう。その通りなのだ。
こういう文化に対するカネの投下と見返りなんてものは、解りやすい物差しで測れるものではない。
だから個人個人が気のすむまで、情報を整理して、それで納得してカネを支払って観覧するほかないと思っている。
考えるための材料は色々転がっている。
都美は指定管理者が入っていて公益財団法人東京都歴史文化財団だ。
公益財団法人東京都歴史文化財団はどんなことをしているのか、ウェブサイトを見てみるといいだろう。
ここの財団から展覧会の開催に当たっての資金や、それを企画運営する学芸員の賃金が出ている。
東京都美術館の条例や規則も見るとよい。ここでは使用料は指定管理者に入るとある。
なお入館料の規定は見えなかった。条例・規則作ったやつはよくわかっていて、原則無料であるべきところに規則等で料金を設定しないように配慮したのだろう。
入館料は展示に応じて設定される。「必要な対価」を都度決める、という遵法の姿勢・工夫・配慮が見える。
https://www.tobikan.jp/outline/report.html
都美のウェブサイトには、東京都と全然関係ない諸外国の作品を展示する意義なんかも書かれている。
そして、歴史文化財団の管理する他の施設に足を運んでみよう。庭園美術館が個人的にお勧めだ。
料金高いとか、展示がしょぼい、とか。逆に、いい展示じゃん、とか昔来た時より良くなってるじゃん、とかまた来たい、とか思うかもしれない。
本来無料であるべきところだが維持管理にカネを払ってもいい、と思える仕組みを見つけられるかも。あるいは、逆かもしれない。
とにかく、設置主体の運営がどうなのか。良いのか悪いのか、個人個人がそれぞれの足で稼いで納得するほかない。
つまり何が言いたいかと言うと、どんどん博物館に行きましょう、運営がそれで良いのか、モノを見る延長線で眺めて行きましょう、ということだ。
運営がそれで良いのか、規模や設置趣旨にそぐわないか、一市民として観察していくべきということ。
最近都会の展覧会はどんどん混み合うようになっている。伊藤若冲展あたりからひどいもんだ。
ムンク展も、目玉の展示作品の前はベルトコンベアみたいな感じでただ人々が作品の前を一定のスピードで通りすぎていくだけ。
それでいいのか？ と思っている。
メディアとタイアップして、外国人観光客まで絡めて、そこまでしてガンガン人を入れるべきなのか正直わからない。
