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はてなキーワード: MMTとは
『自国通貨を発行できる先進国の政府は、いくら借金しても(自国通貨建てで国債を新規発行している限り)破綻しない』ってやつ
なぜいまその話なのかというと、アメリカがコロナの対策で200兆円以上の予算を立てているのよね
でもこの額でも足りず更にガンガン長期的にブチ込む必要があるが、
で、日本はどうなの？って言うと、
インフレ2%まではガンガン ブチ込むぞとも取れる発言を日銀の黒田総裁がしたわけ
さぁ、日本は再びの世界大恐慌を前にしてちゃんと200兆以上の大規模の予算(MMT)をブチかますか？！
なお、イデオロギー大好きっ子のために補足しておくと
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する
米国は1兆ドルから2.5兆ドルは対策で使う予定みたいなのでほぼ確実にMMTすると思うが
日本はすると思う？
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言してるのだが？
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
米国は1兆ドルから2.5兆ドルは対策で使う予定みたいなのでほぼ確実にMMTすると思うが
日本はすると思う？
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言してるのだが？
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
米国は1兆ドルから2.5兆ドルは対策で使う予定みたいなのでほぼ確実にMMTすると思うが
日本はすると思う？
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言してるのだが？
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
残念だけど世の中はそんな単純に出来ていない
たぶん増田は無関心だろうからそれは置いといて、アメリカの政治の仕組みを見ると良いと思うよ
もちろん、アメリカと日本は全然違うんだが、その分わかりやすいし、増田の政党の好き嫌いも入らなくて良いと思う
https://www.google.co.jp/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-187047
与党になる見込みも実行出来る見込みもない れいわ だけがMMTというのを唱えている
ただ、コロナで情勢が変わってほぼアメリカはMMTを実行する見込み
日本はどうするかは知らん
日本は何でこんなに動きが遅いのか？(利権は当然海外にもある)については
世界でも稀に見る平等さ故にハングリー精神のない怠け者が増えすぎてしまったのかもしれないね
円安になるにはなるけど、経常黒字を維持している分には問題ないよ。
また、経常黒字を維持するにしても、政府の基礎研究投資と企業が貯蓄せずに資金調達して設備・研究投資をしている状態が必要だけど、
政府は何もしないほうが良い＋選択と集中とやらで基礎研究をボロボロにした。また、企業が貯蓄ばかりで設備・研究投資をせず、資金余剰の状態でバカバカフリーハンドの減税をした。
いずれにしても今はまだ厚い経常黒字があるから財政出動で倒産防止、食い詰めの防止、コロナのための医療容量の拡大が必要。
コロナが終わった段階では、企業はビビって貯蓄ばかりで設備・研究投資をしない傾向が強まってるから、使ったら減税、溜め込んだら増税にする。
別の言い方をしたら使ったら節税余地をもたせた上で高めの税金にする。もちろん消費税は下げる。１９８０年代頃の税制に戻していく。
れいわや、MMTを言ってる連中、消費税減税研究会組の政策にしていったら良いんだよ。
読むの面倒だから絶対に買わないでおく。ヤマザキパンが臭素酸カリウムを使用する理由。 ttps://t.co/CG3U618MYL— 🌹ぽん介 ・ω・ もっと金ばらまけ。 FTAなどに大反対。 (@Daihuku_Ponsuke) 2020年3月13日
@Daihuku_Ponsuke
ますます買わなくなるだけだから、別にいいけど。
このパンが被災地支援とかでばら撒かれてた病気ばらまくだけよね。最悪
食べたくない。
ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由 WEDGE Infinity(ウェッジ) ttps://t.co/BYZ7KP093H— no name（ノーネーム） (@miiiiiiiii3335) 2020年3月13日
@miiiiiiiii3335
ただただ、何かについて好き勝手呟くだけです。 脱原発。核兵器のない世界。子供達が、笑って安心して、幸せになれる世の中になる事だけを願ってます。子供達の笑顔と安全さえ確保出来ればそれでいいのです。
今日からヤマザキ止めます。
自分で作ります。焼きたてなら、少々固くても美味いですからね。 ttps://t.co/UEavVPPX9B— T.sky (@Tsky28051552) 2020年3月13日
T.sky
@Tsky28051552
#れいわ新選組 頑張れ!!! 鬱と戦いながら、会社から押し付けられた嫌な仕事をこなす毎日。苦しい。バンド活動でかろうじて生きてる感じ。 2019/10/27突然アカウントが消滅。仕方ないので別アカ立ち上げ。政権批判が過ぎたのか？フォローしてくださった皆様、すみませんでした。
ヤマザキのパンは、敏感な人は気持ち悪くなった事あるって言ってた。だから二度と食べないって。私は鈍感だけど食べない。大昔にランチパック食べてた自分を悔やんでる。 ttps://t.co/ZhyOX9uskQ— 桜月🐾 (@SA2KI_) 2020年3月13日
桜月 🐾
@SA2KI_
日本の生き辛さは、長きに渡る自民党の悪政のせい。れいわ新選組代表の山本太郎の話を聞いたことないなら聞いてほしい。内閣総辞職、共産党&れ新の連立政権が私の理想。潮目を信じて生きる。2011.3.11原発事故による広域母子避難者。今は日本に居ません。
ヤマザキパンは長らく食べてないしこれからも食べない
日本はマーガリンばっか使うしホームベーカリーで自作がいい ttps://t.co/A0Td6Flw9S— たぷ (@top_top_top_lov) 2020年3月13日
たぷ
@top_top_top_lov
子育て中のロスジェネ世代 右も左もない 人種差別に性差別ネトウヨアベ政治が大嫌い クソリプはブロックします
選挙にいこう！
経済を上げろでしょ。
消費税下げろ、金を滞らせるところに高めの税金を、ただし具体的に金を使ったときには税金を減らしてもよい。
労働需要が高くて人手の奪い合いのときに労働者の待遇と賃金を上げる。労働需要が高いときというのは景気が良いときだ。
リフレでちょっとマシになっていたが２度の消費税増税で墜落させたしな、
と言っても、野党の主流派は同じく高消費税、低累進課税、低法人税の新自由主義緊縮路線だからどうしようもない。
自民安藤、西田、れいわ山本、国民馬淵あたりのMMT組が権力を握らんと同しようもない。
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
いや、中選挙区制度に戻すことだろ。
小選挙区制は何らかの論点での対立を狙う。だけど、一番大事な「経済」をごまかして、経済以外のくだらない論点での対立にする。
経済は新自由主義緊縮で運用し、バブル後のバランスシート不況から逃れられない。
とすると、論点が複数立つというのも大事なんだと思うわ。それがゆえに論点が偉い奴の誘導で1つになる小選挙区制が欠陥だということだと思う。
MMTで自国通貨建て借金では破産しないという言説が普及したこと、参院全国比例でれいわが2取れたのが救いみたいなものか。
でもまあ、1919年世界恐慌というバブル崩壊のあと、ドイツは拡大路線を目指したが、日本は226事件で軍部が強引に物事を動かすのが良いとなったんだよね。
同じ罪は小泉政権も持ってる。小泉は口がうまかっただけ。だけど、民主党は口はうまくなかった。
安倍はリフレとして金融緩和もした。確かに経済は良くなったので、完全に民主党系は党勢を失ってしまった。だが同時に消費税増税で景気を落としたのが今だ。
そこでMMTの話が流れ込み、自民、野党ともども内部で緊縮と反緊縮が割れている。
悪いけど緊縮が勝つことはないだろう。経済を良くするとも言えない、国民を幸せにするとも言えない。財政破綻が起きると言って信じられたらワンちゃん程度。
どちらが先に反緊縮として自勢力を統一して選挙に挑めるかだと思う。
一番可能性が高いのは、次の選挙は自民は適当なことを言って緊縮で、野党内での緊縮、反緊縮の勢力争いと、れいわが比例で議席を伸ばす。その次での勝負かなと思う。
1980年代以前はケインズ主義、1980年代以降は新自由主義。
ケインズ主義は1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府が財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国は経済発展した。
だけども、1960年代にオイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油の供給不足、そのためにインフレになってしまった。
ケインズ主義は大きな政府になりやすく、政府が実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。
何よりケインズ主義時代は企業、富裕層の税金が高かった。今から見れば、企業、富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。
けども、日本では1989年にバブル崩壊が起きた、海外でも2008年にリーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業は借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。
リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。
新自由主義は金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業は資金調達せず貯めこむばかり。
かつ財政出動は政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義は否定的な考えだということもある。
それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。
輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金と海外からの借金を区別せずに政府が借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。
