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はてなキーワード: 消費者問題とは
「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」
他にも消費者契約法で契約取り消しができる契約こそ詐欺案件が多いから、消費者契約法の基準をもとに政治家の関与を禁止させたり、繰り返し行う人間を法定後見の枠組みに入れたり、献金など別の抜け道で逃げようというのを防ぐべきだな。
桜を見る会でもマルチ商法が呼ばれて、マルチ商法が桜を見る会に呼ばれたことを広告に使った問題もあるように、消費者問題に対処するようにしたらいいんだよ。桜を見る会にマルチ商法が呼ばれる問題も解決してないぞ。
まあ、宗教は釈迦やイエスが考えたよく生きるための知見だ。それに背乗りして詐欺をしているのがカルト宗教団体。基準を決めて基準を超えたやつは制限加えたり、罰する必要がある。
宗教が程よく思考停止をさせるのは、考えすぎて疲れるのを防止するためだろうし、権力者も国民の安寧を願ってのことだろう。
詐欺連中を蔓延させるためじゃない。そもそも詐欺連中こそがありもしない先祖の霊証やらでわざと疲れさせて詐欺連中に依存させる。
プロテスタントとカトリックの大戦争と科学の勃興の17世紀以前は詐欺連中は問答無用で異端として潰されとったわ。信教の自由は異端詐欺連中の蔓延という側面もある。
といっても、消費者問題として献金の全額返金や、消費者問題を起こす団体の勧誘・偽装の制限、政治家が献金や人材を受け入れず、またイベントにも参加せずの「法整備」が必要だな。
ブロックされた
今回の山上の件みたいな寄付は撤回させるべきだし、騙して高額献金をするマシーンになった奴らは法定後見制度で成年被後見人の枠組みに入れていく法整備をするべきだろう。
宗教団体への献金がゆえに山上の家族は破綻し、さらに同様の事例は多数発生している。いまは霊感商法も消費者問題案件になってるから一歩前進だ。しかし、まだ当人が暴走したままの消費者問題案件を周りの親類が止めることはできない。
消費者問題案件について親族からの訴訟で法定後見制度への枠組みにいれるなど防ぐ法整備は絶対必要だぞ。
更に霊感商法のみならず消費者問題案件をおこす組織が政治家を広告塔としようという事例は多く、更に桜を見る会でも霊感商法のみならずマルチ商法でも問題になった。
消費者契約法の無効事例で多く訴訟され多く敗訴した組織は指定して、政治家への献金や人材提供を禁止するべきだろう。更に宗教団体については一切機関誌への投稿は禁じさせるべきだ。
宗教の内心の自由は暴走した教信者でもあるからともかく、消費者問題と捉えて悪い献金を取りやめさせ、さらに政治家を広告等に使うのを防ぐ法整備は絶対必要だ。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
結婚式の引き出物を、マイプレシャスのカタログギフトにしようと思ってる。
男性用品・女性用品・子供用品の中からカタログが選べるから、いらない商品のページばっかりってこともないし、お客さんのことを考えた引き出物選びしてる感じ出るかなと思って。
引き出物よりは料理にお金かけたいし、下手なものを渡して文句も言われたくないから、やっぱりカタログギフト安定なんだよね。
カタログギフトで届いたものが残念だったとしても、お客さんが自分で選んだものなら選択が間違っただけだしね。
お皿とかを贈って、趣味じゃなかったって言われるよりずっといい。
というか、一生懸命選んだお皿を趣味が悪いとか言われたら立ち直れる気がしない。
キッチン用品は料理しない人には邪魔だし、タオルとかにするくらいならそれこそカタログギフトでよくない？っていう。
お菓子が好きな人は引き菓子追加とかできるし、なんだかんだ言ってカタログギフト安定だと思う。
マイプレシャスのやつはカタログがかわいいし、アルバムとかはがきホルダーにもできる。
カタログって捨てるのがめんどくさい所あるし、アルバムにできるのはいい。子供がいるゲスト多いしね。
それで、マイプレシャスの評判とか探そうと思ったら、中国産の商品が多いっていう口コミがあった。
そんな気にする事かな？と思ってよく見たら、2007年の口コミ。
2007年といえば、ちょうど中国産の食品やら塗料やらで問題になった時期。
確かに、ダンボール肉まん全盛期の頃は中国産に不安あったなぁ、と懐かしくなってしまった。
ついでに2007年にどんなのがあったか調べてみたら、2007年の中国製品のニュースがめっちゃ多い。
・2007年5月、北海道内において、中国製の土鍋で加熱調理中に、蓋と鍋との間から銀色の液体が流れ出た
・同月、中国がペットフードの原料として輸出した小麦粉にプラスチックの原材料であるメラミンとシアヌル酸の化学反応による物質が含まれており、腎不全で犬猫4000匹が死亡。
・2007年6月、アメリカ国家道路交通安全局（NHTSA）は、輸入販売していた文登三峰輪胎有限公司製のタイヤについて、耐久性上の問題があるとして使用を禁止。
・同月、中国製の医薬品原料を含んだ米国製の血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム」を使用した患者21人が死亡、300人以上がアレルギー症状。
・2007年8月中国製の子供服に発ガン性のあるホルムアルデヒドがWHOが定める人体の安全レベルを大きく超える900倍で検出されたとして、ニュージーランド消費者問題省が調査に入った。
・2007年8月米国で危険なレベルの鉛を含む中国製きかんしゃトーマスとスポンジ・ボブのおもちゃが自主回収。
・2007年8月米国の玩具販売店は、連邦法の基準を超える鉛が塗料から検出されたことを受けて、アヒルの玩具およそ6000個をリコール。
・2007年9月、日産自動車は、無料配布した中国製タンブラー容器から国が定める食品衛生法の基準値を超える鉛が検出されたとして、14万2523個の回収。
・2007年9月、カリフォルニア州当局が低所得者向けの健康増進運動で配布した中国製の弁当袋30万袋から、高水準の鉛が検出
・2007年9月、中国製ベットを使用した乳児少なくとも2人が死亡した他、60件以上の事故が発生したとして米消費者製品安全委員会がリコール指示
・2007年10月、90年代から中国産の風邪薬を飲んだ住民が穿孔のために死亡する事故が、北朝鮮国内で多発
・2007年11月8日、中国製ビーズのおもちゃの表面から化学物質「「1・4－ブタンジオール」を検出し回収。
この時期は本当に中国産ヤバかったんだねぇ。
そりゃあ引き出物に中国産贈っていいのかな？と不安にもなるわ。
最近は中国産商品の問題ってあんまり聞かなくなってるけど、実はあれ、中国産が中国産じゃないからなんだよね。
どういうことかというと、中国の企業が、中国以外の国から材料を購入して、組み立てだけ自社で行ってる訳。
逆に言うと、日本製って書いていても、完全に日本製かどうかは分からない。
中国産の部品を使ったものを日本で組み立てたら日本製扱いになる。
特に、最近の日本は時給が安くなってて、中国は時給が高くなってるから、そんなに国産のコストも高くないんだよね。
なんとなく国産って書いておけば安心する人が多いから、そういう意味では国産の品質も疑った方がいい。
で、そういう10年前の価値観の口コミがずっと残ってるのも困るなぁと思った。
今回見つけた口コミが2007年の話だって気が付いたからいいけど、気付かなかったら、引き出物が中国製ってことを気にする人がたくさんいるのかと思って、引き出物選びがめちゃめちゃ難航してたと思う。
引き出物一つとってもこれだから、本当に結婚式の準備って大変で、気を使うし、くたくたになっちゃうよ。
さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。
http://anond.hatelabo.jp/20170412122218
あ、ブログを作る気はありません。
さて、タイトルの話です。
前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。
http://anond.hatelabo.jp/20170410114012
大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義＋質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する４月５日の消費者問題に関する特別委員会、４月１１日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。
大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月５日、２：３４分ごろから
どうぞ。
他の議員でもそうですが、議員も質問の答えは基本的に承知していることが多いんですが、
「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ（４月５日、２：５０ぐらいから）
でどよめく感じ。
献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。
「こりゃ闇があるわ」
とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html
そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者と天下り官僚との関係、政治家に献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフの代表の山口隆祥は日本のマルチ商法の最初期から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令や有罪判決を受けているので、行政、政治家対策、社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客に安心感を与えているという指摘で、マルチ商法の被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。
大門さんは、マルチ商法の連続取引自体を規制せずに、訪問販売という商取引の形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省の官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています。
民進党の矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省のキャリア組出身の松尾さん、元特許庁長官の中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織の指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。
ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます。大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団に出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議の加瀬英明が代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています。
大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKのストップ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ（違。
ちなみにジャパンライフは被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便ｗ
○青山（二）委員 それでは、寺尾参考人にお聞きしたいと思いますが、今、本当に二十年も前からこの遺伝子組み換えの技術を開発しているということを聞きました。最近になりまして、遺伝子を組み換えることが、食べるものだけではなくて、
また治療とかそれからクローン猿とかクローン羊、そういうところまで発展いたしております。これはますますエスカレートするのではないか。
きょうは、臓器移植法案が提案されておりまして、どちらに賛成するかということを決めなければならない大切な日でございますが、その臓器を、今度、この遺伝子組み換えによって豚の心臓を人間に移植できないか、そういう研究にまで発展しているということを伺いまして、これは本当にどこかで規制していかなければならないのか、この遺伝子を組み換えるということは、どなたかおっしゃいましたが、これはもう神の領域である、侵してはならないものではないか、こういうふうなお話もございますけれども、そういう点についていかがお考えでしょうか。
○寺尾参考人 非常に難しい問題で答えにくいのですけれども、私個人は、かねてから言っているのですけれども、遺伝子組み換えそのものは悪いとは思っておりません。ただ、やはり神様の領域と人間の領域というのがあって、それはどこで線を引くかというのは私はわかりませんけれども、確かに、黙っていれば神様の領域まで人間は踏み込んでいってしまうというか、技術的に可能になってくるということでありまして、どこかでその線引きをして、ここまではやってもいい、ここからはやるべきではないということだと思います。
今のクローンのお話は、私個人としては余りクローンのことは好きではないと思っております。ただ、今言いました医薬品をつくるとか食品をつくるとかという、人類の将来にとりまして非常にメリットの大きいような問題につきましては許されるのではないかなというふうに私は思っております。
以上でございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0570/14004240570004c.html
http://anond.hatelabo.jp/20070426180318
Wikipedia は、ある程度信頼のおける第三者機関（あまりに弱小でない新聞社とか査読制度のある論文誌とか）の発表を参照することでその事実が存在することを検証できる場合に限り記事を書いていい、という風に厳格に定められてるので、具体的な都市伝説の事例を記事に書く場合、その都市伝説が実際に「伝説」という形で社会の中に存在したことを検証できなければいけないんだよ。逆に言うと検証さえできればセンスなかろうが書いて構わない（もちろん君がセンスのない記事を書くなと言ってないことはわかってるよ！）。
そんで、「都市伝説一覧」の記事はほとんどが出典を提示してないか、出典に信頼性が無いよね。つまり検証不可能。そっちの方が問題だなあ。
検証可能であることが明らか、もしくは検証可能なのではないかと（俺が）推測できる都市伝説を「都市伝説一覧」の記事から探すとこんなもんかな。ちなみに都市伝説が検証可能であるかどうかを判断するためには、「都市伝説とされる噂が実際に流れていたことが検証可能」「その噂が事実ではないことが検証可能」の二点を考慮しなければならないことに注意。
2006年9月30日読売新聞朝刊の3面で、ソニーが製作し他社製品にも供給しているノートパソコン用のリチウムイオン二次電池の回収問題に関連し、記名コラム"「ものづくり」の原点に戻れ"にて、「ソニータイマー」について、利用者の中には一定期間で故障すると指摘する声があるという内容の記述がなされたという記述がある。この新聞を元にソニータイマーという噂が流れていたことは検証可能だろう
臓器売買の為に大規模な誘拐団が園内で幼児誘拐を繰り返しており、ディズニーランド側もそれを黙認している。この事実がばれそうになると、ディズニーランド側はありとあらゆる方法で事件を隠蔽するについて）
三船敏郎が「男は黙ってサッポロビール」と言うCMが放映されていた頃、ある男子学生がサッポロビールの入社試験を受けた。しかしその男子学生は面接社員の質問に対し無言のまま何も答えない。怒った面接社員が「どうしてずっと黙っているんだ?」と聞くと男子学生は「男は黙ってサッポロビール」と発言。この発言で、男子学生は内定をもらったについて）
めんどくさかった。時間を無駄にしたような気がする。あまりにめんどくさくて、途中から「信頼のおける第三者機関の発表の中に噂の実態が含まれている」と「信頼のおける第三者機関により噂の実態が存在することが発表されている」の差に突っ込まなくなってるわ。
それにしても、明らかに「噂は実話だった」というタイプの、「都市伝説一覧」から排除すべきものも結構あるな。それはまた今度まとめるか。
