■anond:20220811215544

今回の山上の件みたいな寄付は撤回させるべきだし、騙して高額献金をするマシーンになった奴らは法定後見制度で成年被後見人の枠組みに入れていく法整備をするべきだろう。

宗教団体への献金がゆえに山上の家族は破綻し、さらに同様の事例は多数発生している。いまは霊感商法も消費者問題案件になってるから一歩前進だ。しかし、まだ当人が暴走したままの消費者問題案件を周りの親類が止めることはできない。

消費者問題案件について親族からの訴訟で法定後見制度への枠組みにいれるなど防ぐ法整備は絶対必要だぞ。

更に霊感商法のみならず消費者問題案件をおこす組織が政治家を広告塔としようという事例は多く、更に桜を見る会でも霊感商法のみならずマルチ商法でも問題になった。

消費者契約法の無効事例で多く訴訟され多く敗訴した組織は指定して、政治家への献金や人材提供を禁止するべきだろう。更に宗教団体については一切機関誌への投稿は禁じさせるべきだ。

宗教の内心の自由は暴走した教信者でもあるからともかく、消費者問題と捉えて悪い献金を取りやめさせ、さらに政治家を広告等に使うのを防ぐ法整備は絶対必要だ。

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