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はてなキーワード: 国の責任とは
出生率は1.4なのは医療が整備された主要先進国としては普通。概ね１～２名ってのは先進国の行き着く先でしょ
既に出ている結論だが、DINKs以前に未婚率の高さがヤバい。特に「結婚出来るのにしない層」の未婚率が高い
俗に言う「お金が無い」って層は日本の2割。配偶者を専業主夫・妻させれるのも2割弱。6割は共働きで余裕の子育てが可能。なのにしないのが多い。特に40代
国の責任ばっか言うけど本来の原因は企業と若者自身。子育てしにくい会社と金はあるけどソシャゲとかに無駄遣いする若者。そんでもって異性とかにカネを使わない
仮に高齢者の医療費負担を上げて、年寄りに冷たい社会になり、保育士の待遇改善して20歳までの教育無償化しても変わらないよね。せいぜい既婚の夫婦が子供作るだけで、未婚者が結婚を意識とか無いでしょ
本当のハードルは交際と結婚で、そこはお国柄とか歴史とかの国民性にSNSがくっついて一気に悪化した気がする。日本人は結局仲介人とかの紹介じゃないと付き合えない民族なんだよ。『仕方なく』じゃないと駄目なプライドの高さが本当の原因じゃないかな
こういう社会になってほしいことを箇条書きに書いて、ついでにどうすれば可能かも考えるチラシの裏。
・働かなくても（働けなくても）生活に困らないし、働ければもっと人生が豊かになる社会
・仕事で健康を害されないし、害するものを合法的に是正できる（処罰を含む）社会
・何度でも学びなおし、訓練しなおしがきいて、いつからでも出直せる社会
・子育てによるハンディが少ない社会。逆に子育てをしていなくても負担のない社会
・あらゆる産業において省力化、自動化に官民挙げて積極的な社会
・日本中においてインフラ投資の格差が常に縮むよう更新され続ける社会
・一代で財を成すためには、海外の大国で挑戦する必要のある社会
・家庭環境、生まれた土地に関係なく、適切な教育や生活水準を保障される社会
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（１）国有地８億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用
（https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00e/010/001000d）
＊
２０１６年３月１６日、大阪市内の保育施設で開かれた会合。財務省近畿財務局の担当者は消え入りそうな細い声で頭を下げた。「理事長にきっちり報告できていなかった点については、申し訳ございません」（略）
籠池夫妻と重ねたこれまでの３年間の交渉で、近畿財務局や大阪航空局は籠池理事長への謝罪が意味することを十分理解していたはず。にもかかわらず近畿財務局担当者が謝罪をしてまで「報告できていなかったこと」とは一体何か。その答えは、近畿財務局が作成した１５年９月４日付の交渉記録に残されていた。（略）
この国有地には、それまでの国交省の調査で浅い地層にコンクリート殻や土壌汚染などがあることが判明していた。契約に際し、近畿財務局と学園は、国の責任でこれらを除去することで合意。学園が工事を担い、かかった費用を国に請求することとされた。
大阪市内の土木会社が同年７月からコンクリート殻を撤去して土壌を入れ替える「土壌改良工事」を始めていたが、問題はその工事の過程で発生した。
８月末、土に絡みついた大量のガラス片などの生活ゴミを、掘削作業に当たっていたパワーショベルが掘り返した。（略）
土に絡みついたゴミの処分には分別する必要があり、費用は膨れあがることが予想された。その善後策を話し合うために持たれたのが、９月４日の会合だったのだ。（略）
分別撤去にかかる費用は１トン当たり４万円。仮に、８７７０平方メートルの国有地全体にゴミが埋まっていれば、数億円の撤去費が発生する計算になる。（略）
近畿財務局側が負担を拒否したため、業者は掘り返したゴミを処理せずに埋め戻し、埋まっているゴミはそのままにする「場内処分」を提案する。
籠池理事長の了解を得ぬまま、地下のゴミを巡る方向性は事実上決まり、掘り返されたゴミはその後埋め戻された。
この日の会合の「結果概要」が、交渉記録にまとめられていた。「当方より、建築に支障にならないレベルのガラスくずなどは支払いの対象とならないことを明確に伝え相手も承諾。ただし、森友学園への説明ぶりについては検討が必要とのこと。国の方針を踏まえ、埋め戻しによる場内処分を検討」
わざわざ「学園への説明ぶりについては検討が必要」と記しており、近畿財務局側が籠池理事長への対応を相当気にしていた様子がうかがえる。そして、担当者の懸念の通り、「場内処分」の事実は籠池理事長に伝えられず、後に災いを招くことになった。（略）
安部批判するならこれくらい考えとかないとダメですね。 みなさんご意見どうぞ
まずは問題整理、なぜ足りないのか？ そもそも戦後の年金制度は元々会員数（日本の人口）を増やし続け人が年老いてしまうまでに経済成長させることによって老後の安心を作るシステム。
敗戦でボロボロになってから４０年で人口は２倍 経済少なく見積もってもは５０倍に成長した。 ただ平成バブルが終わり３０年 経済成長も人口増加もなくなり高齢者ばかりになったことで年金が払えなくなった。
決して運用失敗したことは小さな問題であってこの問題の本質ではない
対策として定年の延長することが考えられているものの企業側は４５歳過ぎた人はいらないという方針をとっているのも問題
また、将来の年金に関しては お金があること以上にその時点での経済力が重要になる。最低限現状維持、いや経済成長がどうしても必要 それがなければインフレして２０００万の貯金も実質半額になる
対案①若者からもっと金をむしり取る。 経済成長できていればこれもありだったのかもしれないだろう、だが若者の給料は減っている
対案②積立金を国民に返した上で年金廃止 いわゆる自己責任 国の責任放棄
対案③年金加入の自由化： 国民に自分の意志で加入したという落ち度を与える。自分で決めたんだから文句言うな！ 年金拒否した者は年金払わなくていい代わりにお前の老後は知らん！ という制度。 実際拒否という選択をするものは少ないだろうという甘い予測の上でこの制度は成り立つ、拒否する若者が増えたら今の高齢者に払う金が不足するのだ。
対案④ 働けない高齢者には早めにお亡くなりになってもらう。年金問題の原因の１つは長生きである。なら死ねば年金支払いも医療費もなくなる。 暴論である。 これは政権交代待ったなし
対案⑤以降 何か募集中
産んだ産科は予め調乳されて哺乳瓶に小分けされてるミルクが冷蔵庫に入っていて
自分で取り出して乳首つけて湯煎器で温めて飲ませろ、って運用だった記憶。
助産師は毎回調乳出来るほど暇じゃないだろうし、かと言って産婦に自分でやらせる方がリスク高そうだしでそうなんだろうけど。
海外だと自宅調乳の場合もまとめて作って冷蔵庫に入れておいてもいい、ってガイドラインの国もあるというし
実際のところ、常識的な衛生管理さえ出来るのなら別に小分けで使って後は冷蔵庫に入れていても問題ないんだろうけど
世の中は常識的な衛生管理ができないやつが一定数いる＆そういう人がやらかした場合も国の責任、という前提だと
「開けたものを冷蔵庫で保管するのは全面禁止」としか言いようがないんだろう。
海外育ちが長いせいかここの言論が以上なのか分からないけどなんかおかしい
例えば、経済的に困窮してる人がいるって話題になると国が悪いって話になる
自分が生まれ育った国ではこの人の為にお金を上げようという話になる
別に経済的に困窮するのは色んな理由があるんだから、それを知った人にできるのは個人的な支援が一番最初のはず
そこが弱者救済のスタート地点なんだけど、何故かそれを飛ばして国の責任についての話になる
なんでそんなことになるのかというと、答えは一つで本当は困ってる人を助けたいなんて思ってないんでしょ？
https://www.asahi.com/articles/DA3S13469934.html
https://www.asahi.com/articles/ASL4V5G1BL4VUTIL02X.html
学校長らは、自治体がおこなった災害時の被害想定も疑い、独自の危機管理マニュアルをつくり、実践して、子どもを守らなければならない――
大川小は、市がつくったハザードマップでは津波の浸水予想区域の外にあった。高裁は、たとえそうであっても、学校はその信頼性を検討し、津波を想定した避難計画を立てるべきだったと指摘。市の教育委員会も指導を怠ったと結論づけた。
高裁判決にあるように「ハザードマップの信頼性を疑ってまで避難計画をつくれ」、となったら、学校だけの問題じゃ済まなくないか？
だって、いざというとき、地域住民も行政のハザードマップに書かれた避難場所を信じて、学校に避難してきてしまうわけだから。
実際、地震直後、50名ほど住民が学校に集まってきているよね。
もしかりに、高裁のいうように、学校が自治体防災担当が示すハザードマップおかしんじゃね？といって学校が独自の避難マニュアルつくってたとしたら、一体どうやって自治体の防災担当と学校は協力するの？
住民は学校に避難しに来る一方、学校は児童連れて別の場所に逃げますが何か？ってことにならない？
そんなことを想像しただけでも、この問題が学校だけの問題じゃないと気がつくはずですが、高裁の方々はもう石頭だな！
多分、第二審に至る経緯としては、第一審は、現場の教職員だけに責任押し付けるの、あんまりだな、ということから、組織としてどうなのよ、というところから始まっているんだと思う。だから、現場の先生方の過失だけではなく、学校の事前防災・防災体制に問題があった、という結論に持っていくストーリーを考えようとしたんだろう。
でも、そこで高裁は、学校組織としてのあるべき理想的な能力を過大に見積もってしまったんじゃない？
ハザードマップ信頼性疑うって、そんなに専門知識もなく簡単にできるの？それぞれの学校がやるべきことなの？
市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だったが、「校長らは市からの情報も、独自の立場から批判的に検討することが要請されていた」として、立地条件などを考慮すれば津波被害が予想できたと述べた。
学校独自に検討しろっていうのがおかしいのに加えて、求められる能力高すぎない？
児童を全力で守るっていう妄想を胸にいただいて高邁な理想を掲げすぎてない？
そんなことが出来るほど、国や自治体は防災に関して教職員研修やっていたの？当時？
というか、そのハザードマップの再検討って、むしろ県の防災担当がやるべきことじゃない？
ハザードマップがその当時の科学的知見に沿って見直されていれば済む話だったんじゃないの？
市は国や県の想定をもとに避難計画をマップに落とし込むのが責務だったんじゃない？
そうやって国や県、市の役割について交通整理をしておかないと、何を根拠に計画作っていいいかわからなくなるじゃない。
計画のすべての根拠となるリスク分析は、国や県の責任でやってくれよ。
そう考えだすと、次の上告審のテーマは、第二審で学校や市の教育委員会だけに責任押し付けたのあんまりだから、
事前防災や学校危機管理計画推進の監督指導・人材育成を怠った国の責任追及だってことになるの？
じゃあ、どうすれば、ということだが。
・避難計画は、行政の知見を前提とし、区域外で災害発生したときの責任はその場の防災管理者の責任ではないことを明確にする。
・学校が行政のハザードマップ疑うときは行政・保護者・住民でリスクコミュニケーションをする
・保護者も避難計画づくりに参画させてフィードバックをもらう。念書をもらえという冷ややかなやり方は責任回避と受け取られるから注意しつつ。
これだけを最低限、しっかりやっておけば、いざ犠牲者がでたとしても「先生のいうことを聞いていたのに」という被害者感情を多少は和らげることができる。
それこそ事前防災として、重要なんじゃない？リスクコミュニケーション。
老後が不安で貯蓄するから老人がお金を使わないなんてあほらしすぎる。
というか、高齢者が減って若者が経済を引っ張るようになる＆将来嫌になったら安楽死できるという環境になれば自然と少子化は改善する可能性もある。
ここから下は余談
これだけ少子高齢化が進んでいるのに、議論されず先延ばしにされるのは異常なことだ。
政治に興味のない国民、それを作り上げる教育、政治に触れないことをよしとする（政治的発言をタブーとする）社会、どれも異常なのに、変化がない。
そうした方が政治家や経営者など上に立つ人間にとって都合が良いからだろう。
この国の国民の多くは自ら権利を求めることもせず、誰かのいいなりになって、平和を唱えて現実から目をそらし続けていれば問題など起きない、あるいは自分の責任にはならないと思っている。
日本人は中国や韓国が芸能やアニメなどの文化交流に政治を持ち込むのを白眼視するが、日本も逆の方向にいきすぎていることに気づいていない。
政治的すぎることよりもむしろ、政治的じゃなさすぎることの方が問題だ。
何かそういった「政治と関係ない（とされている）もの」に没頭していれば、政治のことなど考えなくても良い社会になっているからだ。
それなのに政治に、国づくりに参加しようとしない。
これで自分たちのことを考えた制作が行われると思う方が不思議である。
責任をとるのがいやならば海外に出て行くしか無いが、どこにも問題はある。
結局、国をかえても人がかわらなければ意味がないのだ。
日本で生まれたにも関わらず日本を支える覚悟のない者が、外国を支える覚悟ができるとは到底思えない。
