  |
はてなキーワード: 課税とは
投資話なんて「さっさとiDeCoの口座を作って毎月可能な限り最大額を振り込んでインデックスファンド（できればVFIAXかVTSAX）を買い続けろ」という個人年金運用の基本中の基本なんだけど、これを周りの連中に話しても「投資怖い」「投資はリスク」とか思い込んで手を出さない連中が一定数いて毎回どうしようもないなと思う。しかもこれ学歴とか関係なくこういった投資話に拒否反応を示す人が一定数いる。
俺の話を金持ち父さんのネットワークビジネスとかねずみ講の勧誘と同レベルに思ってるのか？インデックスファンドでの投資のリスクは１０年～２０年単位で運用すれば調整できるし、そもそも現金のまま持ち続けることもリスクなんだという概念が理解できないっぽい。理数脳と文系脳ってやつだろうか？（怒られそうだけど
低収入で個人年金に投資する余裕もないって層は別の話として、ある程度の余裕があるのに個人年金に投資をしない層はまじバカなの？
前に麻生大臣の「２０００万円発言」でも、俺みたく普段から個人年金を運用してる連中からしたら「今の年金システムならそうなるっしょ」な話だったし、iDeCoに毎年最大額をぶち込んで３０年くらいインデックスファンドの買い増しを続けたら６０歳超えたころには１億円近い（正確には６０００万～７０００万くらいです）財産できるから２０００万程度なら全然問題ないの。しかもそれ全部非課税なんだよ！
俺がなんだってこんなウザいおっさん発言を続けるかってさ、２，３０年後の日本が今から心配だからだよ。
２，３０年後の日本はほぼ確実に年金システムが崩壊して、年金だけじゃどうやっても生活できない高齢者と、若いうちから個人年金で資産を増やして余裕のある高齢者に断絶される。そして年金システム維持への負担でボロボロになってる日本全体で「金をもっている高齢世帯から搾り取って年金に回せ！」的な動きがでるだろう。ただ俺らとしてはとても納得できないんだよ。こうなることは前からわかってたし、それを回避するためにiDeCoみたいな仕組みもあったのに、それをあえて使わなかったのは君たちじゃないか？ってなるわな。
まぁどうやっても「比較的余裕のある高齢者への年金を減らす」って傾向は避けられないからあきらめてるけど、「個人がリスクとって運営して増やした財産にも課税」は絶対に無理だからあきらめてね。
ちゃんとお金に余裕がある連中は全員iDeCoで個人年金の運用しとけってこと。３０年後に泣くことになっても知らんぞ。頼むからやってくれ。これは詐欺じゃないぞ。
今年、療育手帳が降りた。
ただ、この制度に所得制限があって、うちはもらえるかどうかの瀬戸際。
正直、納得がいかない。
自分の場合妻一人子供二人が扶養なので、扶養家族3人という扱いなので、支給してもらうためには、およそ年収８００万以下である必要がある。
詳しい計算は、どんな控除があるかどうかで変わるが、とにかく、これを１円でも超えると支給がない。
支給月額は、うちの子供二人は中程度というやつなので、35760円×２人で、年間に８６万くらいになる。
８６万って、デカいよ。
手取りで８６万増やそうとしたら、１００万くらい年収を上げる必要があるっしょ。
東京都って、療育手帳の交付が渋いほうみたいで、人口１０００人あたりの療育手帳の新規交付数が少ないほうから全国で４番目。
１０００人あたり０．２冊少々。
一番ガバガバな兵庫県とか１０００人当たり０．５８冊も出してるらしく、３倍近い。
こんな障碍者福祉に渋い地域で、手帳をとれるギリギリ（軽度）じゃなく中度で、それで手当もらえないんかい！！！
いやね、年収が８００万近くあれば要らないっしょとか、んなわけねーから。
児童発達支援センターにそれぞれ週一で二人で月に9日。
作業療法にそれぞれ月２で二人で４日、精神科の受診がそれぞれ月１で二人で２日。
合計、１６日も平日が潰れるわけで。
いや、専業主婦なら家事やってればいいところ、ぶっちゃけ１６日も平日潰れてるもん妻だってボロボロだよ。
せっかく、これで家計がだいぶ助かるとホッとしたのに、支給なしとかふざけんなよ！
勘弁してくれ・・・
3年ほど前に転職して人並みの収入になったんだけど、新卒から15年くらいずっと住民税非課税クラスの低収入でひたすら欲しいもの我慢してたから、何にお金を使えばいいかわからなかった。
転職して数年経ってそこそこ貯金もできたしコロナも明けたし、と、ライブに行ったり旅行に行ったりパーソナルトレーニング始めてみたりした。めちゃくちゃ無駄遣いしたんじゃないかと罪悪感を感じてたんだが、今年の収支は浪費は手取りの1割以下で、貯金に回るのが手取りの2割ほど。
うーん。来年からはまた我慢すればいいと思ってパーっと使ってたんだけど、もしかして来年以降もこのくらいは使っていいんだろうか。
転職前後で自分のスキルがなんか変わったとかではないんだが、こんなに生活が変わるとは、就職先の格差激しすぎるだろ…
社会、こわい
自分はとある自治体の税システムのSEをやっているが、今現在まさに過渡期でSEも役所の税務係もキャパオーバーである。
現在の税システムで導入のために動いているものはざっとこれだけある。
自治体から市民に送る納税通知書をバーコード決済ができるようにするもの。来年度から個人住民税が対象になる。
特別徴収は会社からいくら給料を払ったか自治体に通知し、自治体が住民税額を決定して会社に通知するもの。これが紙か電子か選べるようになる。
使い道知らんけど国から新しく徴収される税。一人あたり毎年1000円払う。それだけなのに様々な機能の改修が発生していてつらい。
定額減税は現在の内容で言うと、住民税や所得税から差し引くという内容になっている。
住民税も所得税も関連しない機能などないというほど、ほとんど全ての機能に影響がある。
上記のすでに製造もテストもほぼ終わってお国からの仕様変更がないことを祈っている段階で、それらをすべてやり直せ、と言っているのだ。
ただの、国民に良い顔をしたい、国民のトップの、思いつきの、一言で。
おまけにたった1年しか動かないとなれば、また来年には定額減税がないバージョンのシステムに戻す、などという作業が発生する。SEも、自治体の職員も、みんなが「なんでこんなことを」と思いながら、ただでさえいっぱいいっぱいの作業を圧迫して対応しなければならない。
給付金であれば、コロナ禍に入ったばっかりの頃の一律10万円給付や非課税世帯の定額給付もやっているし、実績のある処理を単発で動かすだけで既存の機能には影響しない。（それでも手間はかかるが）
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
益金から損金を差し引いた課税所得に税率をかけた金額を納める。
収入から経費を差し引いた課税所得に税率をかけた金額を納める。
課税売上に税率をかけた金額から、課税仕入に税率をかけた金額を差し引いて納める。
≒課税売上から課税仕入を差し引いた金額に税率をかけた金額を納める
この問題は河北新報がスクープして丹念な連載特集組んでたんだな
人口8000の福島・国見町、高規格救急車12台所有へ 匿名寄付活用、需要調査せず事業化 | 河北新報オンライン 2023-02-03 06:00
https://kahoku.news/articles/20230202khn000058.html
福島・国見町救急車リース事業 同一グループが企業版ふるさと納税 「課税逃れ」の可能性も | 河北新報オンライン 2023年2月4日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230203khn000044.html
福島・国見町の救急車所有事業問題 特定企業の受注念頭？ 町長、公募前の昨年９月答弁 | 河北新報オンライン 2023年2月5日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230204khn000033.html
備蓄用ゼリーを２倍以上の価格で納品 福島・国見町の救急車所有事業問題 | 河北新報オンライン 2023年2月6日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230205khn000017.html
福島・国見町救急車リース事業 知事、是非明言避ける 企業版ふるさと納税は「推進」 | 河北新報オンライン 2023年2月7日 5:00
