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はてなキーワード: 地域経済とは
ネットにおける社会運動のマッチポンプさにはいい加減うんざりしているんだよね
日本のアラばかり探す「アンチジャパンクラスタ」あたりの運動の流れとかドロドロしたところとか意識しなくても通りすがりに見えちゃう
新聞の地方紙は意外と侮れなくて、そういうマッチポンプの一端を普通の記事の中に盛り込んで読者に垣間見せてくれることがまれにある
主張例「〇〇が日本にこうこう言っているから云々」 垣間例「こういう学校を卒業して〇〇という機関の△△でＸＸの為に働いている□□さん」
世に良かれと思ってかえって物事を悪化させてしまう規制運動とか
意見が少し合わないだけとネットで集団で口汚く粘着 ２ｃｈのイナゴと何が違うの
http://anond.hatelabo.jp/20130419120014
野球ファンにも詳しい人はいるんだけど、あんまり押し付けがましい人はいないんだよな。（俺の周りだけかもだけど）
選手には詳しいし、チームの勝ち負けに一喜一憂してるんだけどそれだけ。
ところがサッカーファンは選手はもちろん、ポジションやら戦術について熱く語ってくる。
語るだけならまだいいのだけど、価値観の中心が全てサッカーで回っているのがとてもウザい。
うちの地域はもともとサッカーの盛んな地域で、J2のチームがある。
当然上位を目指せということでサッカー好きな人はアチラコチラでサッカーの啓蒙をして回る。
こういう地域はサッカーが嫌いどころか興味がないというだけで、もう非国民のような扱いを受ける。
これはこれで仕方がない。サッカー王国に住んじゃったんだもの。
ちょっとでもサッカー好きと言おうものなら、好きな選手やらチームから始まり日本代表の戦術についての個人的な感想まで述べなくてはいけない。
戦術やポジションについて、サッカーファンは大概自分の考えが一番と思っているので、自分と違う考えの人は「ニワカ」と認定され「あーそういう感じね」みたいな微妙な空気が流れる。
親切な人だと、わざわざ自分の視点・戦術について事細かに説明して下さる。
サッカーはこう見るのが正しいんだ、こう見るほうがより面白いんだ！
ありがとうございます、ありがとうございます。でもいいじゃないですか、サッカーくらい好きに見ても。
さらにこういう人達は「サッカーが地域経済を救う」「サッカーが地域教育を救う」「サッカーが世界を救う」と真剣に考えている。
そしてサッカーと地域社会を絡ませる運動をしゃかりきになって興していて、これがまたウザい。
地域おこしをサッカーで！商店街とサッカーチームがコラボ！あのサッカー選手があのお店と！
確かにサッカーは子供たちの教育にもいいだろうし、J２J1クラスのチームが出来ればそれなりに地域の経済には貢献してくれるだろう。
でも何でもかんでもサッカー絡ませて来られると何なの？という気になってくる。
サッカー見ている層と実際に商店街やらにくる層は違うのに「若い人を商店街に！」とかまじめにやってる。
若い人向けのない商店街に若い人呼んでどうするん、股引買わせて帰らせるんか。
最近では地元チームもっと盛り上げよう！ということで「なるべくホームゲーム見に行こう！」みたいな強調圧力がかかる。
チームの運営とかに口出ししてる人もいるとか。チーム側はありがたいのかもしらんけど。
周辺のサッカーちょっとだけ好きな人達は、国際試合期間はがっつりファンたちから隠れてコソコソサッカー見るようになってる。
多分俺はこの地域に引っ越してくる前より、サッカー好きではなくなってる。
子ども産んで育てよーぜーって話について。
田舎で消防団とかやってると、82年生まれの30歳だけど、まわりの既婚率すごいのよね。
今ちょちょっとググったところによると、30歳～34歳 未婚率：47.1％らしいんです。
だいたい半分くらい。都市部とか、女性がバリバリ働いてるようなところだと、もっと少ないんだろうなと。
今、なんかしんないけど、周辺地域に比べてうちの地元に農業やりに引っ越してくる人多いんよね。
若い人なら子供も連れてくるし、結婚してなくても中にはこっちでよそ者同士でくっついた人たちもいる。
田舎が子育てに向いてるかどうかは知らないけど、決して収入が多くない、仕事が減ってもいるような環境で、
多くの人が結婚することに、子供を産み育てることに躊躇はしていないんですわ。
思うにですね、消防団に月８万くらい報酬もらえるとか、その子供は手厚い子育て支援されたりとかすると、
ちょっと自分で稼ぐ手段持ってる人とかは、消防団田舎暮らし始めやすいと思うんですよ。
パチンコに消えるとアレなんで、特定の業種のお店などでしか使えない商品券にして配るとかすれば、
地域経済も潤いませんかね？
どうでしょうかね。
社会保障の総額 9兆 所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止 4.7兆 社会保障費の逆進性の見直し 2.2兆 為替取引税の創設 0.6兆 応能負担の原則に立った所得税の税制改革 6兆 合計 13.5兆 http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf
なので、望ましくないと経済の知識がある人は言っていた
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html
だが、共産党はインフラの更新および耐震化を進めていくと別の政策で掲げている
中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算の公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省の予測では、一一年度からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html
共産党は以下の政策を掲げている
経済分野
・最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する
・為替取引税の新設
・住宅リフォーム助成、トライアル発注、官公需など、中小企業に仕事を増やす施策を実施します
・地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります
・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます
・中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する
・年金の最低額を5万円程度に設定
・大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる
・国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげる
・介護保険料の値下げ
・待機児童の解消
確保できる財源
大型公共事業の削減：3.6兆円
軍事費：1兆円
証券優遇税制・所得税・法人税・相続税の最高税率引き上げ・富裕税の創設：4.9兆円
為替取引税の創設：0.6兆円
合計：13.93兆円
必要な財源
窓口負担の軽減：2.5兆円
介護保険料の値下げ：1.5兆円
待機児童の解消：0.6兆円
最低賃金値上げに伴う助成（http://anond.hatelabo.jp/20121209190603）：2.2兆
合計：11.2兆円
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋
１労働条件がひどすぎる
３安全性確保できない
１ 東電が福島第一で食費を徴収するとか言い出してる（http://rocketnews24.com/2011/09/13/130313/）ように、
２ 「地域で仕事を廻してるから、地域経済には必須なんだよ！」って反論ありそうだけど、何の実態も無いところに金ばらまいてるのと変わらない。
東電なんかは、その金を削減して賠償に廻す方がどうみても優先だろう。
そもそも給料のピンハネだし、原発ヤクザの温床でしょ？（http://news.livedoor.com/article/detail/5765447/）
（http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001001168.html「連絡の取れない６９人はいずれも東電の協力企業などの関係者とみられる。
東電が各社に照会したところ、約半数は「うちにそういう労働者はいない」などと回答」）
原発作業員は全員電力会社が直接雇用する ってのは無理だろうから
原発作業員専門の派遣会社をつくって、そこ以外からの人員は働けない様にする
各電力会社と国で出資、経営状況（金の出し入れ、経営人の出入り）は全部公表させる
ピンハネ分で装備を充実させる
身元不問だからこそ働いてる（働けてる）人も多いだろう 手取りアップと条件改善でどこまで増えるか
２国が関与すると結局、保安院みたいになりそう
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
暴論だが、例えば２３区とかの場合、区内に数十も小学校を抱えていて、
それで「学区の自由化」ということで「どの学校に通っても自由」としているのだから、
一校くらい「PTA活動で親の負担がない小学校」なんて、あってもいいのではないか？
PTAの親の負担というのは、親はなかなか言い出せないが、不満の最たるモノである。
であれば、「そういう負担は一切ありません」と公言する小学校があれば、
というか、こういう「ニッチで些細だが改善して欲しい点」をコツコツ改善していくのが
これは自省もこめて言うが、「PTAの負担が多い・・・」とブツブツ言うだけで
「何もしない」のではなく「PTAの負担がない小学校を作ります」と公約して
あるいは
イオンとかの量販店で売っている品物を学用品に使えるようにすべきだ」という主張を
掲げて区議を目指すのでもいい。
あの指定学用品制度、地域経済（零細商店）の維持というホンネが隠れている。
別の言い方をすれば、
「学齢期の親の経済力で以って、半強制的に零細商店の維持生存が図られている」
イオンで購入するより高い値段を強いられるのだから、その分親の経済負担が大きいわけで、
そういう有形無形の経済負担増が、教育費増大の一端を担っている。
もっとも、そのような地域零細店が潰れると、町内会活動とか民生委員とか、
それこそPTAの役員のなり手がいなくなってしまうので、それはそれで困るのかもしれないが。
教育というのは「親は子のために全精力を注ぐべし、そうでなきゃネグレクト」という
「聖域論」がとかく横行しているが、「PTAをもっと楽にして欲しい」という親のホンネは、
これはモンスターペアレンツじゃなく「真っ当な権利主張」じゃないのか？
というか、「親は子のために全精力を注ぐべし」というイデオロギーが、
「親になるための心理的ハードル」を引き上げ、結果として少子化を進行させている気がする。
以前どこかで
「親というのは土日休みの親だけじゃない。だから火水曜休み、という小学校があってもいい」
と書いたが、そういう主張して区議を目指す、というのもいい。
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1007/21/news010.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/bizmakoto.jp/bizid/articles/1007/21/news010.html
「知の効率的インプット、効率的アウトプット生成のためには新書がベスト」
ということのようだが、
ここでおさらいしておこう。
（幼児番組・幼児DVD再生専用機に成り下がっている）情けない状態です。
【何のため？】
★「面白い内容は自分のブログに載せる（＝アウトプット）」という目的意識で
知を採取（＝インプット）する。
【何を？】
★日経新聞をとにかく隅々まで読む。
自分がネタにするのは「日経夕刊」「日経地域面」「経済教室」「書評」「大機小機」あたり。
★会社においてある「日経産業新聞」なんかもネタの宝庫なので、
これも自宅に持ち帰って、電車内で読む。
１分立ち読みすれば、なんとなく「どういうジャンルの本なのか」がわかる。
★図書館を活用しまくる。
都区内なら、他館蔵書の取り寄せサービスがある。
場合によっては、他区の蔵書も取り寄せてくれる。
こうすれば自宅内書棚はゼロでいい。
家族４人で、１人１０冊借りることができる。掛け算して４０冊だ。
新書は確かに効率がいいが、逆に言えば「ポピュラーになる（であろう）知」しか載っていない。
「ポピュラーになっていない知」が存在している可能性がある訳であり、
価値を生むのはむしろ
「ポピュラーになっていない知」の方ではないか？
図書館の本は、２０００年代の本ばかりじゃなく、１９９０年代とか１９８０年代の本とか結構あるのだが、
「１９８０年代には、こういう見方があったのか！」と新たな発見があるのが面白い。
たまに１９７０年代なんかの「お宝」もあります。
地球温暖化を叫ばれていますが、１９７０年代なんか、「地球寒冷化」が叫ばれていたりする。
そういうことも図書館にいかなきゃ判らない。
例えば「食品の偽装」なんて問題が、最近の話題と思い込んでいたら、
１９７０年代にも似たような話題が出てきているのです。
「お気に入り」に５人登録しており、その人のブックマークをナナメ読みすることで
相当程度効率よく情報収集できる。
言ってみれば「他人の褌」である。
（お気に入りを１０人以上にしてしまうと、シッチャカメッチャカで混乱してしまう。
やはり５人程度に抑える方がいいのでは？）
「Dさんは自分の仕事の方面でいいブックマークをしてくれる」・・・のように、
分野毎に「キーパーソン」を見つければ、非常に効率的。
★ビジネス誌は車内中吊り広告だけでも「なんとなく」内容はわかる。
というか、各社ともウェブにほぼ同内容載せているし。
【いつ？どこで？】
★晴れている日には新聞を歩きながら読み、
★休日、子供の付き添いで公園やおもちゃ売り場とかに遊びに行くときなど、
その場で捨てられるから。
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259326069/l50
454 ：名無しさん＠十周年：2009/11/28(土) 20:41:06 ID:loMqhX0Z0
○ 国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェストの多くも達成不能。
● 日本郵政社長、人事院総裁に元次官を起用、天下りではないと主張。
○ 沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 結局誰も決断せず辺野古移転は白紙へ、日米同盟も崩壊の危機。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神等は有料のまま。
● 代わりに環境税を導入。４税の一部のみの減税や全体先送りも検討。
○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。
● 中国にすらまともに相手にされず、途上国に税金をバラ撒くだけ。
○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。
そして財務大臣は円高誘導を公言。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031448320091001
UPDATE1: 日銀短観、良くなっているがマイナス水準しっかり受けとめるべき＝藤井財務相
［東京 １日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１日の閣議後の会見で、同日に発表された９月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断がマイナス３３となるなど、前回６月調査に比べて改善したことについて、大企業・製造業を中心に良くなっているが、水準が依然としてマイナスにあることをしっかり受けとめなければならない、と語った。
藤井財務相は日銀短観について「当面の経済の現状については、一つの正しい姿を出している」としながら、日銀短観の調査対象となっている中小企業が資本金２０００万円以上となっていることを指摘し、「日本の地域経済を支えている方々の意見が入っていない。そうしたバイアスを考えながら見る必要がある」と語った。
その上で、９月調査は「大企業・製造業を中心に良くなってきているが、それでも（ＤＩの水準は）マイナスであり、甘い話ではない。その事実はしっかり受けとめなければならない」との認識を示した。
３日にトルコのイスタンブールで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むにあたり、「国際協調を必ず実らせましょうと言うつもりだ」とし、日本の対応について「これまでのような大企業・輸出産業を中心に高度成長を達成した時代は終わった。内需・地域経済がこれからのマクロ経済の中核ということを言うつもりだ」と語った。
また、２００９年度補正予算の見直しに関し、各省単位で執行の必要性を点検し、２日に各大臣が仙谷由人行政刷新担当相に結果を報告することになっている。藤井財務相は、見直し対象となる金額について「数兆円になると思う」とこれまでの見解を繰り返し、「（政務官から）相当、切り込んだ数字をやっているとの報告があった」と語った。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
http://anond.hatelabo.jp/20090317222317
企業にもよるんで、元増田氏が当てはまるかどうかはわからないけどさ、近頃は就職活動の時期はどんどん早まってるし、内定者を集めて事前研修だとかインターンとかもそれなりに費用と時間をかけてするじゃない？
だけど、複数天秤にかけてる人だとどちらか結局は蹴るわけさ。
企業側にしてみれば、最後の最後になって内定辞退されたら、事前研修などでせっかく育ててきた人材が他に行ってしまうわけで、そうするとまぁ費用は別にたいしたことないだろうけど、その代わりの人を見つけてくるのに時間的に間に合わなかったりする。代わりの人を見つけてきても、すでにほしい人材はどこでも欲しいので、労働力市場に残ってはおらず、それはどこからも内定を得られなかったような人や、まともに就職活動をしてこなかったような……誤解を恐れずに言うと、言わば選りカスや残りカスのような人材しか集まらなかったりするわけさ。
そういったリスクを回避するには、辞退されないようにする圧力としての「推薦」というのは企業側にとっては魅力的なんじゃないかな。
結構ありがちな思想に「新卒で採用するのに能力は鍛え直すので具体的能力は当てにしていない」あるいは「数回の面接程度で上手く選別などできやしない」と言い「まずは確実に出てきてくれること、素性がはっきりしていることが重要である」と言うこともわりとよくあることだったりする。
たとえば田舎に研究開発拠点を持って来る企業がわりとあるけど、そういうところが言うメリットは「地元にそのような就職口がないため、人材確保が楽」「地元の人間を選べば、逃げられないし逃がさない。少なくとも親の影響で帰省するのでと一番油ののった時期に帰られる事は少ない」「親元あるいは親元にすごく近いところから通って素性もはっきりしている」というのがあると語っていたのがいた。（もちろん地域経済に貢献～とかいう補助金召還呪文も唱えていたが）
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