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はてなキーワード: 飯館村とは
マイノリティである若年層を無視して、疎開に後ろ向き、という批判がある。
彼が村に固執するのは、「村民マジョリティの高齢者が村に固執している」ことの裏返しでもあるのだが、
同時に「職業としての飯館村長」がそうさせている、という面もある。
つまり、「飯館村長として俸給を受け取っている、一個人の菅野典雄」は、
「行政機関としての飯館村が実在しないと、職を失う」のである。
疎開後スグに失職する、ということはない（＝俸給も受け取れる）だろうが、
疎開状態が５年も１０年も続くとなると、
「飯館村という法人格を存続させることに、意味あるのか？」という議論が沸き起こることになる。
そうなると彼は俸給を貰えなくなる。
「法人格としての飯館村を維持して、村長職を維持したい」というホンネも含まれているはずである。
しかし、不思議なことに、ネット上で福島の子供への仕打ちを懸念する声が聞こえてこない。
には「ムラの同調圧力で疎開できない妊婦」の実情が書かれているし、
（恐らく「飯館村」にもムラの同調圧力が相当程度掛かっていると思われる）
http://newenergy-hideinu.blogspot.com/2011/04/twitter.html
には「良心に反して『安全です』といい続けるしかない小学教師の心の葛藤」が書かれている。
これらを打破するには、もっと世論を盛り上げて、
「表土の除染なんて余計なことするな」というアホ大臣に方針変更を迫って、
「希望者は疎開できる」ような環境作りや、なんらかの対策（疎開が理想だが、最低でも除染）を
その理由
１．「認知的不協和」により、低放射線の児童への影響を「安全であって欲しい⇒安全である」と
（つまり、声を上げる親が少数派）
２．仮に声を上げたくても「ムラのしがらみ」で声を上げられない。
ネットは使えるが、ＲＯＭするだけで自分からの発信が少なかったり、
４．そもそも、福島県中通りの人口が１００万人程度しかいないので、
日本語の言論スペース（１億３千万人）への影響力が１％しかない。
なので、残念ながら、福島の親に出来ることは少ない。
今こそ、首都圏の子を持つ「親ブロガー」が、福島の親子の為に立ち上がるべきじゃないのか？
つまり認知的不協和を起こすことなく科学的に「危険だ」と判断＆発信できる
２．「ムラのしがらみ」がない
４．当たり前だが、福島１００万人に対し、首都圏は３，５００万人と人口の桁が違う。
しかし、腹立たしいのは、首都圏の「親ブロガー」の中で、この件で積極的に発信している
人が少ない点である。
他人事とでも思っているのか？
自分は首都圏在住で「全然影響力のない」親ブロガーだが、だからこそ首都圏の
「（タバコを吸っても）直ちに健康に影響はありません」「（発がん性食品を食べても）直ちに健康に影響はありません」
はてなブックマーク - 「直ちに健康には影響しない。冷静に対処してほしい」の意味 - 愚かな馬鹿の壁 - Yahoo!ブログ
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」 チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る 凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
チェルノブイリ原発事故のその後を描いたオスカー受賞のドキュメンタリーが緊急公開 - MovieWalker
はてなブックマーク - 台風の影響で広く日本列島を覆う ドイツ気象局２９、３０日予測 - 政治・社会 - ZAKZAK
世界ランク速報 日本全部アウト 台風の影響で放射性物質が日本列島を包み込む
福島よりショボかったスリーマイル事故後の周辺の動植物達 : ２のまとめＲ
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94年ピューリッツァー賞受賞作品 マンハッタン計画―プルトニウム人体実験: アルバカーキー トリビューン
米の放射能人体実験 次々崩れた機密の壁 地方紙記者が追跡6年
My Eye Ball : day 57-1 ガイガーカウンター、これほどの差があるのか！
ページが見つかりません - SankeiBiz（サンケイビズ）：総合経済情報サイト
普段から自然に浴びる量から致死量まで、わかりやすくまとめられた放射線量グラフ : ギズモード・ジャパン
労災認定を年間5ミリシーベルトで認めた事例もあるし、チェルノブイリでは、大人は5ミリシーベルト、18歳以下は3ミリシーベルトとの基準を設けていたのだ。
チェルノブイリ事故では年間５ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。
フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルト
放射線の政府指針 ５０ミリ・シーベルトなら「避難」 １０～５０で「屋内退避」
●放射線被ばく ： 放射性物質が（重力や、雨と雪によって）地面に次第に降下し、地表に蓄積されることでも被ばくする。
NEWSポストセブン｜母乳から放射性物質検出 基準値以下だが「それ自体が問題」
ノーベル賞受賞の国際的医師団体「日本政府が設定した子供の許容被ばく線量高すぎる」
年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。 - 小豆納言 - Yahoo!ブログ
米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。
低線量被曝でも発がんリスク―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」
Blog vs. Media 時評 | 反例：低線量でガン増加確認のスウェーデン
北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か？
「低線量率放射線は問題ない」説、2005年に否定されていた RIDE THE WAVE 2ch
Vol.100 公衆の放射線防護レベルの緩和についての国際放射線防護委員会ICRPの忠告（3月21日）について - MRIC by 医療ガバナンス学会
「放射能予防薬」続々と到着…米国、最悪事態を想定か？ - 政治・社会 - ZAKZAK
オンライン書店ビーケーワン：放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響 被曝者医療の手引き アヒンサー
Amazon.co.jp： 内部被曝の脅威 ちくま新書(541): 肥田 舜太郎, 鎌仲 ひとみ: 本
低線量放射線被爆(内部被爆)の方が影響が大きい - るいネット
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核の米権威が警告！福島より高濃度…都内にある“危険エリア” - 政治・社会 - ZAKZAK
【東日本大震災】都内でも汚泥焼却灰から放射性物質 - MSN産経ニュース
東京新聞:甲状腺から微量ヨウ素 イスラエル駐日大使:社会(TOKYO Web)
環境放射能に関しては当センターの建物の屋上（地上18ｍ）に設置されたモニタリングポストで計測を行なっております。
県内の水産物から微量の放射性物質検出、県「健康に影響ない」/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ヘッドライン | 主要 | 医療・健康 | 「足柄茶」に基準値超のセシウム 神奈川の農産物で初 - 47NEWS（よんななニュース）
神奈川「足柄茶」から放射性セシウム－300キロ離れてなぜここだけ？ (1/2) : J-CASTテレビウォッチ
asahi.com（朝日新聞社）：小田原産などの茶葉からも基準超す放射性セシウム - 社会
はてなブックマーク - asahi.com（朝日新聞社）：仏で基準超は静岡・清水の緑茶 県、出荷自粛を要請 - 社会
静岡製茶で初の放射性物質規制値超え 「らでぃっしゅぼーや」自主検査で発覚 (1/2) : J-CASTニュース
はてなブックマーク - asahi.com : 「食えなくなる」放射性セシウム検出、静岡の茶農家 - マイタウン静岡
はてなブックマーク - 荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡茶葉からセシウム…健康影響ないレベル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【放射能漏れ】茶葉などから通常を上回る放射性物質 静岡 - MSN産経ニュース
静岡の「製茶」は基準値以下 放射性物質検査で - 47NEWS（よんななニュース）
チェルノブイリ原発事故その１０年後 ベラルーシの子供は1kg当たり37べクレル以上のものは食べてはいけない
子供は1キロあたり、37ベクレル以上のものは食べちゃいけません : ほりこ
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
福島よりショボかったスリーマイル事故後の周辺の動植物達 : ２のまとめＲ
はてなブックマーク - おはようございます。何故か... - 写真共有サイト「フォト蔵」
乳ガンと肺ガンの発生率が3倍、甲状腺と白血病が10倍に増加していることが判りました。「ハンフォード死の一マイル（the Hanford Death Mile）」と呼ばれる地域
微量放射能による被害は10年後にやってくる…鎌仲ひとみ監督、「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える - シネマトゥデイ
NHKスペシャル｜NHK総合｜2011/01/25(火)00:15 | TVでた蔵
３マイクロシーベルトという数値の放射能をある期間被曝した米国の兵士が、アメリカに帰国後、赤ちゃん授かったのですが、痛ましい姿（手の指が欠如している奇形）で生まれてきました。
樋口健二・原発労働者ドキュメンタリー文字おこし（1）「隠された被曝労働〜日本の被曝労働者〜」:ざまあみやがれい！
[チェルノブイリ][スリーマイル島][セラフィールド][ハンフォード]福島(7) - 増田まとめ
原発に関しては別にチームそんなに多くないだろ
震災と関連してる部分もあるので他で混乱すれば悪影響あるのでは？
飯館村は後知恵だろ。
高濃度な測定結果が出てから何週間もたってから避難指定だからあと自絵というのは言い過ぎだし、それまで影響の出やすい子供や妊婦も避難所に受け入れてもらえなかったりしてる。
直後からやれという意味ではなく実施するまでに連絡するだけの時間は十分にあったということ。通信手段も発達して丸一日かからないと連絡できないような時代でもない。どんどん放水すれば水がどこかから出るという指摘も事前にあった。
中韓だけでなくロシアとかも文句言ってる。日本政府の情報公開への不満はいろいろな国が言ってること。
事故対応で自衛隊や消防警察とかほかの役所も関係してる。外国との協力なら外務省も関係する。農産物は農水省も関係する。
福島の原発に軍事機密みたいなのがあるとは聞いたことないけど。
初日の時点で電源車の規格をミスって手配した点、3/15に火災が起こるまで4号機の使用済み核燃料の状態確認を怠っていた点、この2点は人為ミスと言われて然るべきだと思う。事後検証でもこの点は問題視されるんじゃないかな。ただこれは政府のミスというよりは東電のミスではあるけど。
ベントやら直接指示するなら、そういう状況確認の指示だってできたんでは？
会議や何とかチーム大杉で指揮系統がはっきりしないというのは改善の余地あるのでは？それに飯館村の避難指定が遅れたのはミスでは？緊急性とやらを理解してるなら測定結果がとっくに出てるのに統一選後にやり始めるってのはおかしい。汚染水だって事故直後からやったわけでもないし、連絡だけならそこまでかからないのに自治体にも周辺国にも報告が遅かった。あと官僚や米軍なら何でもできると言ってるわけでもないのに万能だと言ってると決めつけるのは藁人形論法だろう。保安院だけが役所ではないし、そこがハンコ押すだけだから他いらないということにもならない。米軍も突入部隊だけでもない。米軍に限らず外国からの支援要請への対応はもっと早くできただろう。
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
１．福島第一原発の正門前（今はまだ立ち入り合法）まで行って、そこの瓦礫を多数持ち去る
２．瓦礫の一部を大企業に送付する。
「第一原発正門前の瓦礫を多数持っている。
カネを払わなければ貴社の製品（あるいは貴社の商店）に放射能瓦礫をばら撒く」
との脅迫状を送りつける。
３．カネを払わなければ、放射能瓦礫をばら撒く。
例えば「●●百貨店を脅迫、応じなかったので●●店前に放射能瓦礫を放置」
「●●食品を脅迫、応じなかったので●●食品の製品に放射能瓦礫を混入」
実際にはカネの受け渡し過程が最も難しく、そこで逮捕に至るケースが多いだろうが、
現金の受け渡しでなく
「脅迫行為を報道機関やネットに公開して、株価下落＆カラ売りで儲ける」という手もある。
実際に第一原発正門前の瓦礫の放射能レベルがどれくらいなのか知らないし、
恐らく「直ちに健康に害を及ぼさないレベル」であろうと思われる。
しかし、たとえ「直ちに健康に害を及ぼさないレベル」であっても、
放射能に過敏な心理状態の首都圏住民相手であれば、ごく軽微なレベルの放射性物質であっても、
その事件をキッカケに「放射性物質を用いた脅迫が出来るんじゃないか」と思いついてしまった。
・・・というわけで、早急に２０キロ圏内の立ち入りを法的にも禁止した方がいいよ。
いや、「脅迫が成立しうる程度にまで瓦礫や土壌が汚染されたエリアの立ち入りの禁止」と言い換えた方がいい。
いわゆる「安全厨」が、
「福島原発はチェルノブイリみたいにはならない、なぜなら構造上再臨界・核爆発しないから」と
口を酸っぱくして語っているので、「なるほど、そういうものなのかあ・・・」と納得していた。
「セシウム放出量はチェルノブイリの数十％相当」というような報道が出始めていて、自分の解釈も揺らぎ始めている。
チェルノブイリ型の場合、「核爆発で放射能が爆発的に放出され、被害が大きくなった」と説明されている。
しかし、冷静に考えれば、今回の事故のように「じわじわじわじわ、放射能が放出される」場合と
「一気に放出される場合」、長期スパンで考えた場合の「放射性物質の総量」に、本質的な格差は存在しないのではないか？
事故後数日で福島を離れるのであれば健康被害は免れるが、数週間・数ヶ月・数年福島に留まる場合、
健康へのダメージは「爆発があったチェルノブイリ」と、総量では格差がなくなるのでは、と危惧する。
いや、チェルノブイリのような「一気に爆発があった」という方が、危機意識が先鋭化して、
大胆な避難行動ができるのかもしれない。
チェルノブイリの場合は、１００キロ先のキエフ市民３００万人に避難指示が出されたが、
それも「爆発」のインパクトがあまりにも大きかったからだろう。
現状、飯館村などは「避難指示を出してもおかしくない状態」にも関わらず、一向に指示が出ない。
このように「じわじわじわじわ放射能が汚染されていく」ことが、かえって判断を曇らせていないか？
「まだ大丈夫」「まだ大丈夫」っと思い続けて決断を後回しにした結果、気付いてみれば手遅れ、という状態である。
３９．０℃、３９．１℃、３９．２℃・・・とじわじわ温度を上げていって、
本来風呂から上がらなければいけないのに「まだ大丈夫・・・」と慢心して、後々大火傷する。
