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2011-07-10

http://anond.hatelabo.jp/20110709015539

関西実家に逃げた俺ってどんだけバカだったのって感じだよね。何が「レベル7事故日本で起これば日本終了」だよ。バカじゃないのか。理系の俺でも騙されてたんだもん。ひどい話だよね。

いやいや、あなた決してバカじゃないと思うよ。

バカだったら、あんな突っ込みどころ満載の大本営発表を聞いてて、逃げられないって。

オレの中では、

英雄ニュースを見て、こりゃだめだと思って、福島原発作業員として志願した。

賢人→ニュースを見て、こりゃだめだと思って、周りのバカは放っておいて逃げた。

普通のバカ→ニュースをきいたが、政府大丈夫というし、周りもあんまり逃げていないので、大丈夫だと思って逃げなかった。

本当のバカ→ニュースを見たが、不安になるので、もう見ないことにして、逃げなかった。

死んだ方がいいレベルのバカ→ニュースを見て、こりゃだめだと思ったが、自分だけ逃げるのは気が引けて逃げなかった。

ちなみに、上のリンクエントリーを書いたのはオレ。

逃げたかったよ。でも、結局、首都圏居残りw

居残ったオレって「死んだ方がいいレベルのバカ」だと思うけど、バカに見えないのは、たまたま福島原発が水蒸気爆発をおこさなかっただけの結果論しかいからね。

今回の津波で、逃げる判断遅れて、ぎりぎり助かった人で、チリ大地震津波はここまでこなかったか大丈夫だと思ったからすぐには逃げなかったって話きいたでしょ。次に同じような地震が来て、浜岡原発で何か起きて、本当に東京がヤバくなった時、逆に、誰も逃げないことになったら、そっちのほうが大変だと思うよ。ですからみなさん、過去経験にとらわれず、逃げる時は逃げましょうw

2011-05-04

東電の免責については不可能だと思う。あの地震津波想定外天変地異に相当するかどうかだけど、実際に自然現象として発生したからには想定外とは言えないわけで。

フランスとか、オーストラリアとか安定的な地塊でM9.0レベル地震が起きることを予知するのは不可能だろうけど、日本のあの地域でそういう地震が起きるのは構造的に可能なのね。

重要なのは、今回の地震はこれでもまだ、人類史上、最大のものではないということ。

チリ大地震級の地震日本沿岸で発生するのは地質的に不可能であったのかどうかってこと。起きる可能性は低いと考えられていたけど、それを引き起こす構造的な環境はあったわけ。

たとえばプロ鳶職の人が高層ビル建築工事現場で、ナットやら金槌やらを下に落とすことは可能性としては低いけど、起こり得る可能性はあるわけ。

落下防止柵などを事前に手当していなくて、通行人けがした場合予測不能であったと言えるかどうかってことよ。

政府地震予知はこの地域であれほど大規模な地震が起きるとは予想していなかったけど、それは地震予知の問題であって、それに沿って見通しを立てていたか東電には責任はないなんてことはないのよね。

2011-04-09

日本復興への課題(1/3)

以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。

妄動する英雄主義者たち

ソーシャルメディアの弊害

2011年3月11日東北関東大地震発生。ソーシャルメディアブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な

デマ拡散装置

として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。

極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。

ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離(かいり)した現実があった。

有力者たちの妄動

顕著なのは次の一例。

片山善博総務相は3日のNHKの番組で、東日本大震災日本赤十字社に届いている義援金被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、(当事者間で)どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した

本来は赤十字と各県の当事者協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した

56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人(数万人!?)がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした

ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。

100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。

自分の頭で考えることなく、音楽家原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。

上杉隆の愚行

追求のための追及

現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。

27日の東電記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか?どのくらいの期間、検出されていないのですか?」と聞いてみました東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか?」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。

記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電広報担当者記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。

東電の社長はどこにいったのか?ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。

社長の所在がそこまで大問題だろうか。

数日前の深夜、Ustream東電記者会見生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。

海外メディアの盲信

地震が起きた後のその早い段階で、政府メディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウン可能性がある、と言いました。なぜならば、当時ニューヨークタイムズワシントンポストメルトダウン可能性があると書いていたし、フランス新聞社イギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウン可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。

今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。

次の記事はまとも。ただし画像は不快。

閑話休題上杉批判の続き。

避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。

避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。

リスク管理イエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスク定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。

避難範囲の設定

それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル=80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km~80kmに住んでいる日本人不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ?」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で(苦笑)」と。

福島第一原発事故に伴い、米政府原発から半径80キロ圏内に住む米国人避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会(NRC)の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。NRC幹部が7日、外部の専門家で構成される委員会で語った。

先月16日に出されたアメリカ政府による80キロの退避勧告は、日本政府が出した20キロから30キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました

Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.

Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."

原発の80km圏内からアメリカ人全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を(極めて低いとはいえ)危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。

またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任から、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー(書面)で出してください」と言われた。

「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島原発事故による放射性物質海外でも観測されている。

正気を取り戻せ

加速する不安肥大する陰謀論

結局、政府東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。

戦慄するほどの陰謀論だ。

これでは、その〔3月21日4時…引用者註〕直前に福島原発で何かが起こったと考えない方がよほど不自然です。

東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息(こそく)な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。

しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五(前回の日記でも登場)は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。

また、早野はこうも呟いている。

データを見る.あれこれ見る.いろんな人が測ったデータを多角的に見る.すべてを統一的に騙すようにデータ捏造することなんて出来ません.しっかり見ていれば,嘘があったとしても,いずれバレます.)

一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。

ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか?」に纏められている。

この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。

東京電力福島第1原発事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子炉工学)がまとめた。

福島第1原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約3カ月で推計最大95ミリシーベルトの被曝(ひばく)線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果今中哲二京都大原子炉実験所助教(原子力工学)らがまとめた。

福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から30キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から3カ月後も、最高地点では平常時の約400倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この3カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間20ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は30キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。

京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)や広島大の遠藤暁准教授放射線物理学)らは3月下旬に飯舘村を訪問。村内5カ所で深さ5センチの土を採取し、セシウム137などの濃度を分析した。調査地点は全て30キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。

すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大!脱原発への転換を!4・9緊急大阪集会」で講演したという。

つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。

異常性バイアス

震災以来、複数のメディアコメントしている東京女子大教授広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。

現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。

この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。

日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」

このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。

東京女子大広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。

東京女子大学広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。

情報過多の弊害

ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長コメントをこう批判した

かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。

ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。

被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。

与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。

冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。

つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安デマを拡大させてしまう。より多くの情報公開不安デマを解消する、という通念は全くの幻想だ。

http://anond.hatelabo.jp/20110409170039へ続く)

 
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