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はてなキーワード: ジニ係数とは
誰もおかしいと思わないのか？
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145
枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。
5. ジニ係数
――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。
誰もおかしいと思わないのか？
それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、
しかし、そこに触れずに海外諸国と比べて”全然進んでいない”と述べるのは印象操作でしかない
全体の格差は2011年0.3791から2018年 0.023と大幅に改善しているからだ。
はてブで過去にホッテントリ入りしたBuzzfeedのエントリーがある。
【検証】アベノミクスで「格差拡大」は本当か？ 2017年10月20日
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kakusakakudai
BuzzFeedが実施している衆院選に関する検証企画で、アベノミクスで本当に格差は拡大したのか調べた。
結論から言うと、格差が拡大したかどうかは「検証不能」だ。切り取る角度によって「格差」の評価は異なり、全てを検証するのに十分なデータがないからだ。
厚生労働省が出した最新の「2014年所得再分配調査報告書」によると、2014年の「再分配所得」のジニ係数は0.3759と、2011年の前回調査（0.3791）よりわずかに下がった。つまり、このデータ上、全体の格差は微減したと言える。
Buzzfeedは、全体の格差が微減したと述べる一方で、若年層の格差は広がったと述べている。
それを以ってアベノミクスは格差が広がったというなら、それはデータとして正しい。
こういう内容なら支持できる。
わたしは自民党を支持していない。経済政策のこともわからない。増田で文章を書くのも苦手。
アジアでも科学頑張ってる国は金さえ払えば入院はできるんだが？
先進国と比べるなんていう身の程知らずな真似はやめるように
ジニ係数的にイギリス並みとは行かずとも更に人が死ぬようになるだけ
科学現象にまで政治的な話持ち出すのって(anond:20210822110438)
先進国は当然として、科学で頑張ろうとしているアジアの中では日本と中国だけだな
科学現象を捻じ曲げた発言しまくるの、国が科学現象を捻じ曲げたイベントやキャンペーン開催するの
その甲斐あってベトナム・タイ・マレーシアよりコロナの死者数多いし、インドよりも死亡率高い
なんか破れかぶれなのかようやく自民党が票田で大口献金してくれる医師会にツッコミ始めたが？
国公私ともに公共財なのにやりたい放題し過ぎなんだよ
オリンピック 開始：7月26日金曜日〜終了:8月11日日曜日
| 2021年 | 7/19(月)～7/25(日)分 | 7/26(月)～8/1(日)分 | 8/2(月)～8/8(日)分 | 8/9(月)～8/15(日)分 | 8/16(月)～8/22(日)分 | 8/23(月)～8/29(日)分 | 8/30(月)～9/5(日)分 |
| 東京都 | 1,121 | 1,292 | 1,532 | 1,837 | 1,645 | 1,703 | 1,208 |
| 2020年 | 7/13(月)～7/19(日)分 | 7/20(月)～7/26(日)分 | 7/27(月)～8/2(日)分 | 8/3(月)～8/9(日)分 | 8/10(月)～8/16(日)分 | 8/17(月)～8/23(日)分 | 8/24(月)～8/30(日)分 |
| 東京都 | 453 | 644 | 497 | 691 | 1,012 | 824 | 650 |
anond:20210912135545 anond:20210912135914 anond:20210912140306 anond:20210912140530 anond:20210912201730
それ再分配ジニ係数やで
今問題になってるのは所得だから所得ジニ係数を見るべきなのに再分配ジニ係数を見るように誘導されてるんやで
再分配の話してるんやったらごめんね
数字出せなくて（しらべるのめんどくさくて）申し訳ないし、反論と言えるものじゃないけど…
・「ジニ係数が下がっていた」
⇒在任中だけ下げるってんなら、それこそ非正規雇用を増やして収入0を減らすだけで成立するよね。その後に上がってるってことは、相対的に見て未就業を減らして下げた分をカバーしてしまうくらいに格差広がってしまったんでしょ。別の内閣になってたとはいえ、実施した政策の影響が出るのは数年後に観測するのが正しいと思うけど。
⇒バブル崩壊後で経済ががったがたの１０年を過ごし、その後の就職氷河期で未就業者が増えていたトレンドは間違いないと思う。でもその後、未就業者を減らして経済を上向けた時代のジニ係数の変化に対して責任感を負わない姿勢ってのは大臣経験者としてダメだと思うし、批判されても仕方ないと思うんだ。ポーズだとしても当時の政策意図と、今後に行われるべき方向転換とか発信して良いんじゃないかなって。
・「とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。」
⇒多くの人が言っている「格差が拡大した」という言葉を鵜呑みにしすぎてる気がする。みんなが気にしてるのは"社会全体の賃金格差が広がっている"ではなくて、世代間の賃金差とか、デフレ経済のまま上昇しない物価・賃金あたりの不景気のことをさしてると思うんだ。なので批判されてる根本のところはデフレの解消ができていないってとこだと思う。そこを読み取らない？見ないふりしてる？のはなんでなんだろうと思う。
で、デフレの話だとしたとき、非正規の拡大と派遣業に関わってることがとてもよくない。市井の感覚として非正規が増えたことで人件費を下げるトレンドが強化されたと感じてる人は多いだろうし、実際にデフレ脱却を遠ざけてる要因なわけだし。経営層に対して「人件費は抑えられるもの」「非正規がこの価格なんだから、正規もこんなもん」って感覚とトレンドを植え付けたのも事実。直接の因果関係は証明しきれないかもしれないけど、結び付く先にいる人が恨まれるのは当然じゃないかな。
・「製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが」
⇒当時の業績推移がどうなってたのか出てこなかったけど、パソナは2011年から10年で3倍に拡大してるし、やっかまれるのは仕方ないっしょ。wiki見る限りでも学業と研究の分野の名義はずいぶん少ない。対して経済界とのつながり、名義がやたら多いし、「研究者として政権に協力してた人」ではなく「政権の経験からビジネスで儲けてる人」に見えるのも当然かなって。それを政策実施して在任中だけをさして否定するのはちゃうよね。
⇒『パソナ 製造業』って調べるとGoogle先生が登録ページ出してくれるけど、あれは詐欺ページかなんか？？？
あと、個人的に高校生くらいの時に『経済ってそういうことだったのか会議』を読んだ身としては、非正規拡大を通して人材の流動性向上と人材市場の活性化を狙ったのはわかるんだけど、非正規から正規への移動促進とか、階層移動の活性化に取り組んでない（ように見える？）のはとても疑問。お付き合いしてる人たちのご意見なのかもしれないけど、解禁して促進すべき全体像がブレて、一部（派遣業）だけを優遇してるように見えるのはそこじゃないかなぁ。
自分はそんなに悪感情を持ってるわけじゃないんだけど、せめて政治家を続けてたとしたら今後も継続的な改善と発展を考えてるんだろうなと思う。でも世間で言われる「ちょっと入閣してその後は良い汁を吸ってるように見える」姿は一理あると思うし、今回のコメントは高校の頃に学んだ身としてはがっかりしてしまう。
たとえば、ジニ係数だけで言えば
内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。だから、格差は減少していたはずだ。
と言う主張だけど、その期間、
サラリーマンの平均給与は減少し、年間所得5千万円以上の金持ちは増加していたんです。
ジニ係数だけで評価すると見かけ上の格差は減少しているようにみえただけなんですよ。
あの人は賢いので自分に有利な統計データだけを見せて、不利なデータの話しは絶対しない。
だいたい、格差をなくすためには全員正社員にすべきだと言ってた御仁が、パソナの会長になった途端、
論点ずらしやん。
政策立案してすぐに結果が出る訳ではないから入閣時のジニ係数なんて意味ないし、派遣の規制緩和は竹中氏の利益誘導に繋がるから反対している訳でもない。
いざ反論を聞いてみると至極全うなことを言ってる
一方、ブクマカやリベラル界隈からは印象論、感情論のオンパレード
出来ないならはっきり言って中世の魔女狩りみたいなもんだとおもうけど
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」
今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれた地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。
イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンド・アポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。
ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドンの2020年の居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口をもつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。
ロンドン以外の地域で10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部のミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド南東部のヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。
海外からの留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域は大学を中心に独自の社会・文化が形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。
なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらにウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。
【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに
https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049
ジニ係数と超過死亡に強い相関関係
データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。
その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。
世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。
ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。
グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。
また、米スタンフォード大学のアナベル・タン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデル・マギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。
▼コロナ死の多寡 決める格差(The Economist): 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/
去年も書いたけど経済格差で死んでるだけで日本みたいに医療もIT活用も終わってないからな
エリート様はいつも通りで問題ないだろうけどそれ以外の国民はAmazon倉庫みたいな
やっぱ格差はあるもの前提で海外行くならアメリカ1択ですわ・・・
今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれた地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。
イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンド・アポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。
ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドンの2020年の居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口をもつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。
ロンドン以外の地域で10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部のミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド南東部のヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。
海外からの留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域は大学を中心に独自の社会・文化が形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。
なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらにウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。
【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに
https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049
ジニ係数と超過死亡に強い相関関係
データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。
その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。
世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。
ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。
グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。
また、米スタンフォード大学のアナベル・タン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデル・マギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。
▼コロナ死の多寡 決める格差(The Economist): 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/
それは健康保険を例にして考えてみればいいのでは。国民皆保険制度で、患者の医療費の自己負担率は年齢（6歳未満・70歳未満・75歳未満・それ以上）だけで区切られてて、「年収1200万円以上のひとは自由診療になります」みたいなことはしないじゃん？ それは、国が提供する社会保障制度の水準は、対象者の所得によらず一定に保つのが公平だという社会的合意があるからだと思うんだよね。あと、再分配の局面で年収とか資力の制限をつけると、制度や運用が複雑になって、行政処理のコストが跳ね上がっちゃうから、というのもある。
根本から考えてみると、政府がもつ重要な機能のひとつとして、租税制度と社会保障制度の組み合わせによる所得再分配があるわけだよね。お金持ちから取って、貧しい人に（手当や保障や行政サービスとして）配ることで、格差を是正して、社会的な公平性と活力を維持するということになっている。ここまではいいよね？
そんで、ここが重要なんだけど、もともと「収入のレベルに応じて多く取って貧富の差を緩和する」という仕組みは、租税制度（＝徴収の側）に組み込まれている。だから、再分配の大枠はこの時点で調整するのが好ましい。租税でやれる調整を社会保障でもやるのは二重処理で無駄が多いし、全体として貧富の差がどの程度緩和されたかを定量的に把握・調整するのも難しくなるから（一応、再分配所得ジニ係数という指標では手当・給付系も算入されているけどね）。
再分配の程度を強めたい時には、高額所得者への課税強化で対応して、社会保障制度のほうはなるべくシンプルで一律な仕組みのままにするのが筋が良い。増田が例に出している児童手当も社会保障制度＝分配の側での所得再分配なので、ここには収入制限を設けないで一律に15000円にしてしまい、原資は高額所得者への課税強化で賄うほうが良い制度設計といえる（だから児童手当についての「960万以上は5000円」という減額枠も、高校教育無償化にある所得制限も、自分はなくしたほうがいいと思ってる。ちなみに幼児教育・保育の無償化には所得制限はない）。
「所得での調整だけだと子あり高所得者世帯と子なし高所得者世帯に不当な差が付くのでは」という反論もあるだろうけど、そこは子供の数による非課税限度額という項目でも調整できると思う。といっても自分は、子供を1人生み育てることによる社会全体への効用（貢献）は、世帯収入によらず同じだと考えてよいと思うので、子供を持つ高所得者世帯にも所得が低い世帯と同じように再分配することには何の問題もない気がするけどね。
まず最初に結婚できない理由に容姿や中身に原因がある非モテはこの話の枠外なので割愛します
一般的な日本社会において出生率が低下しているのは結婚できる人間が減っているから（90年代6％→現在4.7％）
結婚している夫婦の出生率も少し下がっています（90年代2.21人→現在1.94人）
なぜ結婚できないのかというと経済的な余裕がない、そういう男が減っているというのが一番大きいと言われています
女性の場合は経済的に恵まれた人がいても、出産や育児の負担が大きく少なくとも産休でその期間は無給になる
ベビーシッターを雇って育児全面丸投げできる高給手取りの女性なら下方婚も可能
ただそういう優秀な女性は非常に限られており社会全体で見ると何の解決にもならないほど少ないのが実態
女性の方が性別上の役割と社会的な要因で下方婚が難しく、結婚後の出産育児は男性の収入に頼らざるの得ないのが大多数の現実的な実態です
我々の父親世代は専業主婦がいる家長制度で年収平均600万ベース
日本国が貧しくなったから男性の稼ぎが平均的に下がっていると言われています
非正規雇用も90年は労働人口の2割だったのが現在は労働人口の4割まで増えています
非正規雇用については働く老人が増えたからという説もありますが、働いている老人（65歳以上）は90年で労働人口の6％だったのが現在は労働人口の13％ほどまで増えています
つまり働く老人が全員非正規雇用だと仮定しても、我が国の65歳未満の非正規雇用は最低でも13％増えています
非正規雇用は一般的には正規雇用よりも収入が少ないので、そのまま収入の少ない若者層が13％増えていることを意味します
結論を言うと働き盛りの世代の人口はあまり変わっていません（90年4177万人→現代4220万人）
老人（60歳以上）の労働人口は増えています（90年732万人→現代1174万人）
ジニ係数での推移で貧富の格差が広がってるのかどうかを見れます
ただしこれは社会保障による分配での改善と言われており、現役世代が再分配分を負担してその分が老人世帯や生活保護世帯に分配されていると言う話が出ている
働けない人には再分配されているが働いている人たちの負担は増えていて所得が増えない状況が起きています
増えています
一番増えているのは老人世帯ではあるが、傷病・障害者世帯やその他の世帯も増えている
その他の世帯は父子世帯や世帯主と介護を必要とする親というものが含まれる
所得税による税収は90年がピーク26兆円クラス→現代は14兆円クラスまで下がっている（国民全体の所得税からの税収は減っている）
ただし消費税が登場しており、消費税からの税収は11兆円クラスにまで膨らんでいる
現代の所得税と消費税を合わせると合計25兆円となり、90年の所得税からの税収と変わらないレベルの規模で税金が取られています
これは何を意味するかというと消費税を取られる頻度の高い人ほど損をするシステム
買い物や消費行動の多い人ほど税金が取られ、逆に買い物や消費行動が少ない人ほど税金が取られにくい構造になっている
やや歪な構造です
現代はなるべく買い物しない方が賢いということになってしまいます
我が国では
・非正規雇用の割合が増えているので低所得の人が増加傾向である
・男性の平均年収も下がっており、女性の共働き前提で世帯収入が確保されている状況（女性が働けなくなると一気に生活レベルが落ちる）
・社会保障による再分配からの貧富格差の解消は機能しているが、そこに含まれるのは老人や生活保護を必要とする人で共働きの夫婦などは含まれていない（共働きの夫婦には社会保障による再分配が届かない）
・生活保護を必要とする世帯は30年で約3倍近く増加した（働けない人が増えている）
・消費税が増加しているので、買い物せざるを得ない人ほど損をし負担になる構造（逆にあまり買い物をしない行動パターンの金持ちは得をする）
日本国は全体で見ると貧しくなっており、その上で働けない老人や生活保護を必要とする人への社会保障の負担が増しているという状況
老人の面倒を見るのに精一杯で、若者は結婚できない子供を作る余裕がない社会ということになります
30年経過した2050年でも老人の割合は増加見込みで2020年の倍の割合になっていると予想されます
初出は朝鮮日報だけど、元記事が掲載期間終わってるんでアドレスだけ貼るよ
これを引用してるブログなりまとめサイトなりがゴロゴロ出てくるから記事本文は孫引きはしない
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/16/2018081600959.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/08/16/2018081600959_thumb.jpg
どっちの指標でもいいけど格差が急拡大していることに変わりはないし、この傾向は今もずっと続いてるよ
もしかしたらもう4.5くらいいってるかもね
つかね、それなりに韓国経済見てる人間なら、あの国の経済がジェットコースター並みに急落してるのは誰もが知ってる話でさ、よほどの盆暗でもない限りあの国を持ち上げてこの国を腐すやり方からはとっくに手を引いてるんだよ
