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はてなキーワード: ジニ係数とは
今の時代、ある程度の水準の正規労働者になれるレベルで高等教育を受けさせることを考慮すると、子ども一人当たり３千万円ほどはかかる。
一人だけでも高級財であり、平均的な労働者にとって容易に獲得できるものではなく、仕事面・プライベート面共に一定のハードルを超えた人間がようやく獲得できるもの。
それが子ども。
無理して本来持つべきでない層が子どもを持ってしまうと、あっという間にジニ係数上昇に加担してしまう。
低収入者がサラ金に手を出してブランドのバッグや外車を買い漁るのと同じ過重債務状態に陥ってしまう。
何が言いたいかというと、３人の子どもを持つというのは余程の社会的成功者でなければ実現困難な贅沢であり、
反応どうもです。ご指摘の通り、当該作家のファン層のサンプルはちゃんと取っていません。単純に面倒くさかったからですが、のぶみ氏の謝罪ツイート
https://twitter.com/nobumi2010/status/961532811017515008
の流れに擁護（応援）意見は多数ついてますし、mixiやfacebookでのフォロワーをチェックすれば傾向はある程度確認できるかも知れません。が、まあ擁護意見のツイートをリストアップしたあたりで飽きました。現時点（2018/02/11）で、ざっと８０件くらいですかね。
なお日本の中間層はほぼ消滅し、貧困層は拡大しています。「日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下」で、今まで中間層とされていた一般のサラリーマンも貧困層にシフトチェンジしています。
OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位で、特に母子家庭や父子家庭の貧困率では日本は世界第1位とのこと。
これ、ボイスレコーダーでも持っていったの？それとも記憶力抜群の人？
下からの声って、間違いなく人々の狭い知識に基づいた声だよね。それで政策やって大丈夫なの？
たとえば、絶対に増税に賛成しようって声は出てこないか超少数派になるだろうけど、その下からの声に基づいて政策を前に進めていくの？
あるいは、下からの声は利益の相反するものが大量に出てくるけど、それをどうやって調整していくの？それが出来る能力の根拠って何？
普通の人々は、時間もなければ情報源もない、専門知識もないから、政治家という専門家、あるいはその他の専門家に国民を代表して聞きに行ける政治家に任せているのだけど、
下からの声、草の根から進めていくとなれば、普通の人々にも今までより大きな責任が出てくるよね。その声が政策になってしまう可能性があるのだから。
でもそれって本質的には、「支持政党なし」とかいう名前の政党のインターネット投票政策みたいなものにならない？
豊かなものをさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。
これ、アベノミクスを批判する人が「アベノミクスはトリクルダウンだ！」っていう形でこのように言うけど、安倍さん自身がこう説明したことあるの？
相手の言っていないことを、勝手に言ったことにして、それを批判するようなことになっていない？
前原さんのALL for ALLのパクりだとも言われているけど、消費税の引き上げ分を教育投資に向けるとか、安倍さんはその過去の成功体験とかいうのと違うことを言ってるよね？
貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています。
ジニ係数とか、あるいは貧困率などを見ると改善しているけど、それでも貧困格差の拡大は続いているというの？
景気だって良くなるはずありません。
これはもう散々言われているけど、雇用の改善、正規雇用の増加が人口減少社会の中で起きている。
企業の設備投資も海外から国内に向けられるものが増えてきている。
これらを前に、景気だって良くなるはずありませんと言われても、だったらどこまでいけば景気が良くなったというの？としか思えないよ。
それは良い目標だけど、実際にはどうやるの？まさか介護職員や保育士の給料を上げるだけってことはないでしょ？
ルールを作るのは立法であり政治家の役割だろうけど、それを守らせるのは司法とか行政の役割だよね？
残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業、ブラック企業、過労死自殺を止める、長時間労働を規制する、労働法制を強化しなければならないんです。
残業代ゼロ法っていうレッテルを貼ってるのは野党の側だけど、あれ中身はかなり厳しい労働時間規制だよね？まさに、長時間労働を規制するためのものだよ。
介護職員のみなさん。給料を上げましょう。おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済。価格、値段というのは市場で決まります。需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。
保育士の給料も介護職員の給料も、広い意味で政治が決めています。介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから、人手不足でも給料が払えない。
この２つ、矛盾してませんか？
別に政府は介護職員の給料をこれ以上に上げてはいけないなんて規制をしていないですよね？だから、まさに今が市場で決まった給料なのではないですか？
むしろ、おっしゃる保健医療の仕組みによって、介護産業への補助金がある分だけ市場で決まる給料よりは高いかも知れません。
この保健医療の仕組みによって、市場で決まるより介護職員さんの給料が下がることはありませんよ。
だって、給料をこれ以上上げてはいけないなんて規制はないので、給料を上げて介護職員を増やしてお客を増やした方が儲かるなら、企業はそうしています。
需要と、「欲しい」というのを混同してません？需要というのは、単なる「欲しい」ではなくて、これぐらいのお金なら出せる、というのとセットのものです。
自由主義経済を無視して政府が重要だと決めたから介護職員には特別な最低賃金を設定する、それなら分かりますよ。介護職員だけそうするのが良いとは思わないので反対だけど。
「欲しい」はあっても需要が無いから問題が起きていたのではないですか？
介護職員の給料が上がって介護サービスの値段が上がったら、介護職員以外の人は介護以外に使えるお金が減ってしまいます。
介護サービスに政府が補助金を投入して値段を抑えても、その補助金は今か将来かは別として税金となって取られてやっぱり生涯での可処分所得は減ってしまいます。
つまり、集団的自衛権が安全のために必要だとすれば、改憲をしていくべきだということになりますね。
枝野さんは昔からそのように考えているところがあるのは知っていますが、はたしてあなたの支持者はそうでしょうか？そのことを前面に出して説明したことありますか？
でも、「目立つ議題ではなんでも反対の野党」という歴史を作ってきたのは、今の野党の祖先の政党ではありませんか？
ぜひ一緒に戦いましょう。
嫌です。
小賢しいと、ジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が一気に低下（歯止め、もしくは急減）しているのを、どうあっても「主因はアベノミクス以外」に求めようと必死になるだろう。
とか予防線を張っているが，
ということを考えると，（もちろんアベノミクスによる「失業率などの雇用指標の改善」もこれら指標の低下に貢献していることを認めるのは吝かではないが）アベノミクスだけが主要因であると根拠もなく断言するブログ主こそ「イデオロギー」に目がくらんだ「知的愚か者」だと思う。
特に後者をどうやって「アベノミクス」 だけ で説明するのだろうか？
| 世帯類型 | 2009 (%) | 2014 (%) |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 21.6 | 21.0 |
| 大人１人と子供 | 62.0 | 47.7 |
| ２人以上の大人のみ | 8.3 | 8.9 |
| 大人２人以上と子供 | 7.5 | 6.6 |
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37682
まぁ、さもありなんって思いながら読んだわけですが、もしその通りになったら怖いなーと思うのが、情報の格差というか理解力の格差というか。
上の人は下の人の考えがわからず、下の人は上の人の考えがわからず。
てか、実際今もあるよなーとは思うけど。おそらく、自分の生まれから考えると、私なんかは、ヤンキーといわずとも下のほうになってたと思うんですよね。
運よく？抜け出せたけど。
しかし、そんな生まれなせいか、一緒に仕事してる人を見てると、「嗚呼、こいつら私の知らん世界の生まれだな…」と思うことがしばしば。
まぁ、運よくそれなりの生活ができる時代に生まれたんで、実際に体験してるわけじゃないですが、私の親父の世代なんかは、まぁ厳しい生活だったらしい
ですよ。聞いてる限り、今の途上国とは変わらん生活してたような感じ。白髪三千丈で話してるのかもしれんけど。
一方で、そういうことが日本でもあった、ってのはこいつらわかんねーんだろうなー、だから途上国見下して見れるんだろうなーとか思ったり。途上国では
1台のバイクに家族で乗ってる？いやいや、そんな風景、日本でもあったでしょ？実際そんな写真ネットで見たし。
あと、実際に親父がガキだったころのジニ係数とか、所得分布とか調べて、今のインドとかわんねーよ？インドの統計がおかしいのかもしれんけど、「こいつ
ら、親とかの稼ぎはだいぶ上のほうだったんだろうねぇ…」とか思ってしまう。
アジア開発銀行（アジア開銀、ＡＤＢ）は、１１日に公表した「２０１２年版アジア経済見通し」で、近年の急速な成長によって、アジア諸国で貧富の差が拡大し、地域の成長と安定を阻害しかねない要因になっていると指摘した。ただ、この問題は各国政府が歳出の優先順位を修正することによって対処することが可能であるとし、非効率な大衆迎合的政策に結び付きかねない社会問題を防ぐために、教育や医療への支出を増やしたり、良質な雇用を創出し、インフラ（社会資本）に投資して都市と地方の不均衡を是正すべきと述べた。
リポートは、もし地域における不平等が過去２０年間、安定していたならば、その期間に２億４０００万人、２０１０年のアジア地域の人口の６．５％相当が貧困から脱却できたはずだとしている。
しかし、実際には地域の経済成長が加速するなかで、不平等は拡大。
総所得に富裕層が占める割合は過去１０年間で拡大。大半の国で、５％しかいない富裕層が総所得の２０％近くを握っているという。
「不平等は成長の基盤を弱める可能性がある。不平等が一段と深刻化すれば、社会的なまとまりが弱まり、ガバナンスの質が劣化、非効率な大衆迎合的政策への圧力が増し、中期的成長が抑えられる可能性がある」としている。
貧富の格差を測る代表的な指標とされるジニ係数は、１９９０年代初頭以降、人口が多く、地域の高成長をけん引している中国、インド、インドネシアの３カ国で大幅に上昇した。
リポートは、財政政策が貧富の差の是正に寄与するとし、すでにフィリピンが実行している教育・医療分野で最貧困層を支援する対策など、より適切に対象を絞った社会保護スキームを各国政府が策定し、それにより多くの資金を投じるよう提言している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK811043220120411
アジア諸国では５％の富裕層が総所得の２０％を握っているが、日本では1％の富裕層が総所得の２０％を、アメリカ合衆国では1％の富裕層が総所得の４０％を握っている。
90%は楽観的すぎるんじゃないかな。
世代別ジニ係数とかみれば推測つくと思うけど、老人世代ってのは凄くその中での格差が大きい。
金融資産とか老人世代が握ってるから誤解しがちだけど、老人世代の格差ってのは人生の勝ち負けの累積だから、単純な世代別データだと一部の凄い金持ち老人が数字を極端に押し上げてる。なんだかんだで全く収入が無い人の少ない勤労世代の感覚で「90％以上」とか考えるのは無理がありすぎる。
現行の年金と医療保険を解散（その際積み立て分は分配するので一時金は出るんだが）しちゃうと、一時金を使い果たす解散数年後からしばらくの間は、年間百万人レベルで老人の死亡が増加することになると思うよ。10%しか対象にならなくても数十万人レベルの増加。まあその移行期を過ぎれば、死亡者増加は落ち着く（そして平均寿命が落ちる）ことになるわけだけど、年3万人の自殺者でもそれなりに問題になるのに、年数十万とか百万人とかの死亡者増加なんて政策は実行不可能じゃないかな。
再配分前後のジニ係数の比較でも明らかに日本が先進国で再配分が一番小さい。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4666.html
いろいろ見方があるといってもジニ係数・所得階層のどちらで見ても日本が小さいんだから日本がトップクラスに再配分が少ない先進国であることは明らかなはず。ついでに言えば特殊法人やら公営企業含めても日本の人口当たり公務員数は先進国最低水準。民主党は再配分をほかの先進国並にしようとしてるだけでソ連化を目指してるかのように言う人が出てくるのが不思議。どの先進国もソ連だと思ってるんだろうか。ああいう人らにとってはシリコンバレーもソ連なんだろうかね。たぶんろくに知識がないから思い込み垂れ流してるだけなんだろうけど。
あと経済成長率に関しても日本は最低水準なわけで再配分したら成長しないなんてのはかなり嘘臭い話と思う。一人当たりGDPで見れば再配分の大きい北欧とかが上位に来てたりもするし。
堀江は「カネで買えないものはない」といったが、同時に、カネで買えないモノがこの国に存在していることはおかしいといっている。すなわち、出自や身分、格式といった、どんなにカネを積んでも買えない封建的な遺制がのこっている社会はフェアとはいえないと主張した。・・・４年前の日本には、少なくとも規制緩和や民営化が是とされ、ライブドアのような企業が、株価の時価総額パワーを背景にフジテレビのような企業を買収するという下克上の世界が存在していた。ホリエモンの頭上には、実体はともかく可能性の青空のようなものが広がっていて、彼を取り巻いていた若者たちもホリエモンの姿に明日の自分の姿を重ね合わせていたことは確かである。しかし・・・権力装置の中枢までズカズカと踏み込んできたナイーブな青年実業家の振るまいを、マスコミや検察の内部に勢力を持っている青白い国粋主義者やエスタブリッシュメント層の連中が嫌悪して潰しにかかったのだ。堀江が理解できていなかったのは、国家は会社とは違って、自律的に暴力装置として機能する存在であるということだ。国家の存立基盤に触れてくるような異分子に対しては、国家権力は徹底的に潰しにかかる。・・・堀江の知らぬところで牙が向けられ、破局は突然訪れた。
かくしてホリエモンは潰された。そして、ホリエモン的なものを粛清した後に日本社会に新たに浮かび上がってきたのが、「格差問題」である。
世間では、小泉政権下の構造改革によって格差が助長され、絶対的貧困が増大したと、今や、麻生太郎も民主党も大合唱している風があるが、そこには政治的な嘘がある。格差が広がっているのは、むしろ今であり、その元凶は、現在も進行中の景気の悪化である。小泉政権下、景気回復が進んでいた２００３年からは、ジニ係数も低下するなど、むしろ格差は縮まる傾向にあった。日本において、ホリエモンや郵政民営化に象徴される「構造改革路線」が、格差や貧困を広げたというのは政治的なデマに過ぎない。・・・
ホリエモンを潰したことこそが、実は「格差問題」を社会問題化させた主犯ではないか・・・ホリエモンが体現していたベンチャー的な生き方とは、大企業に所属せず、猛烈に働いてのし上がり、小企業が大企業を飲み込んでいくという下克上的な世界のロールモデルになっていた。その下克上の夢が潰えたことで、閉塞感が一気に日本の若者達を覆うことになった。「ホリエモンも潰された。もう、この国には出口が無いのか」という思いにかられ、大企業に正社員として就職している彼とフリーターの我との間に横たわる差が、あらためて埋めようのない「格差」として意識され始めたのである。・・・若者世代における格差問題の本質とは・・・将来にわたってもその差が縮まらない、あるいはその格差が拡大していくイメージしか持てないという「希望」の喪失にある。・・・ホリエモンの活躍に喝采していた若者たちが、今の日本においては「この先どうにもならない」と絶望し・・・てしまった。・・・「この国には、全てのものがあるが、希望だけが無い」ことが最大の問題なのである。・・・
格差を是正するという立場からトヨタに対して期間工や季節工などの待遇改善を求めていくことなども無駄とはいわない。
しかし、他方で、自動車業界でこれから進行するのは、環境技術を軸にした破壊的なイノベーションであり、業界の風景そのものを根こそぎ変えてしまうような地殻変動である。米国では、ビッグ３の覇権は崩壊し、代わって電気自動車（ＥＶ）ベンチャーが続々と生まれている。いずれその中の何社かは、恐竜のようなビッグ３やトヨタをも脅かす存在になるだろう。この国の外に出れば、米国や中国の「ホリエモン」たちが小回りをきかせて巨大自動車産業に対して下克上を仕掛けようとしているのだ。若者がコミットするストーリーとしては、時給を１００円アップしろという話より、トヨタを食ってやるという話のほうが、よほど希望にみちているのではないか
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-0e2f.html
「景気が良くなったら消費税増税」とか言ってるのもう見てらんない！って感じ。
戦後の大きくわけて３度、景気が良かったころの庶民の意見とか読んでると常にそうなんだけど
「景気が良かったころでさえ景気が良かったことを実感できた庶民はいない」。これだけは間違いない。
昭和４０年代のドラえもんで、「毎年物価が上がっていくのに、、こづかいの額は上がらないんだなあ」とあって、親に文句言いにいくと、親も給料が上がらなくてヒイヒイ言っているっていう。これ今なら完全なスダフクレーション扱いなんだけど、今から当時を俯瞰して見るに、全体的にはちゃんと給料は上がってるんだよね。ところが実感はできなかった。常に庶民は生活を苦しいとしか思えないようにできてるんだ。おそらく収入の額を常にちょっとだけ欲望が上回るから。
だから、いつも景気が良かったということはあとの時代になってからわかる。今考えるとあのころは景気が良かったのかと。そうえばあんなこともあったしこんなこともあったと。
ところがその最中にはわからないんだよ。
だから、数値目標で定めなきゃダメなんだ！ GDPがいくらいくらになったら消費税増税とか、成長率が何％になったらとか、ジニ係数がいくつになったらとか、なんでもいいから数値を決めて、その数値になったらやるってことにしないと、「景気が良くなったら」とか言って実際によくなっても、その最中には絶対に景気が良いと判断する人は現れないから。現れたところでその世界に少しはいる不幸な人連れて来て「こんなひどい世界のどこが景気がいいんだ！」とか言えば本当にそんな気分になってくるから。世間は。
だから「景気が良くなったら」なんて絶対に禁句。
