マル経も会計上は資金の一致はしないといけない。そうでないと、輸出入で不都合が生じるからな。じゃないと GDP の計算ができないし、ソ連や中共が GDP の報告をしないだろ？日本が GDP を気にしないのは、投資される側じゃないからだ。海外からの投資というのは、マクロ経済学では大切な部位なわけだ。ソ連や中共は海外貿易をしてるのに、上記の共産党宣言には何も書いてない。そうなるとスターリンやトロツキーが言うように「世界同時革命」が必要というわけさ。例えば、日本が共産化すると国家というボーダーを消さないと共産主義に齟齬が生じるわけ。なぁ、『日本』共産党という政党がいかに不勉強かわかるだろう？それに、もう日本に共産主義なんていらないのですよ。ケインズという、国家というボーダーを使役すると経済をカンフルする方法を編み出した天才のせいで。マクロ経済学を駆使すると、供給に規律を持って対処できるので、もはや国家として共産主義を選ぶ理由はありません。

行動経済学 から 共産主義を批判する

人間は「良い思いをしたい」という生き物で、ソ連においても「良いものを求めた人民」が観測されています。つまり、共産主義であっても「モノは同一価値ではない」のです。共産主義は自由を奪う思想です。

計量経済学 から 共産主義を批判する

上のなかで一番共産主義に迎合する領域なのは計量経済学だ。計量経済学は統計学だから、数値をごまかすと一致するからな。つまり、ある時期までは共産主義は『良すぎる』はずだ。そして、ある時期からは共産主義は資本主義に負ける。ネトウヨが「オリンピックから何年後に中共が滅ぶ」というのは、まぁまぁ嘘じゃないと思う。そのターニングポイントは計量経済学では見ることができるはずだ。それは、歴史がジャンプするときに、みられる。

どうかな？共産主義に理想を求めるのは、諦めたほうが良いよ。

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2021-09-29

■anond:20210929195832

自作自演かよ。

格差の是正は、軽いインフレで人での奪い合いになる時に起きる。1945－1990年は日本は総中流と言われる時代だっただろ？当時はケインズ主義を元に運営していて、MMTはその次代の経済理論の復活。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:01

■anond:20210929195227

そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。

そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。

つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論は1930－1945年の経済理論の復活な。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:00

■anond:20210928164227

そもそも、左派は弱者より、右派は強者よりぐらいの意味でしか今はないが、弱者より、強者より以前に、景気を上げるにはどうすればよいか考えてほしい。

弱者よりであれば、貯め込む場所の増税が望ましい。累進所得税、法人税、金融課税、留保金課税な

強者よりであれば使う場所の減税が望ましい。消費税減税、設備研究投資減税、償却の緩和、ふるさと納税、寄付緩和な。

そもそも 1990年代までは左派はマルクス主義、右派はケインズ主義と別れていた。だけど、冷戦が終わり、ケインズ主義もオイルショックなど単純にインフレにすればよいわけではない話ができて新自由主義に乗っ取られた。

新自由主義で日本の低迷が起きたあと、MMTとともにケインズ主義の積極財政派が帰ってきた。しかし右派の高市と、左派の山本太郎が掲げているように、右派、左派のくくりではくくれない。

積極財政派対緊縮財政派の争いだろう。そのうえで、積極財政派に立憲民主党がなったことは望ましい。ただし、なぜ積極財政が良いか自体が少しピントがずれてる感じはするな。

消費税減税のみを掲げてればいいし、圧をかけたいのなら国税分の消費税を0にする（地方分の3％のみ残す）ぐらい言えば良いのに。

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2021-09-26

■anond:20210926011922

もともと自由主義（新自由主義）だと経済変動が起き、格差が発生し時に世界恐慌が起きる。

そこで解として生まれたのがケインズ主義、マルクス主義のように政府が関与して経済を整えるという思想だよ。

ケインズ主義は金融、財政、税制で調整する。マルクス主義は生産数から全部政府が調整する。

あと、大きな政府を狙うとすると所得税、法人税を増税する。そもそもが、格差発生することの防止としては所得税、法人税のほうが良いということと、貯め込まれる場所の税金のほうが景気への悪影響少ないから。

消費税を好むのは、政府関与が良くないという新自由主義。結果的には経済をだめにした。

Permalink | 記事への反応(0) | 05:58

■anond:20210925063700

「ケインズ主義マルクス主義（大きな政府、反緊縮）」ってまとめ方は論外も論外。

マルクス経済学は経済学ではない疑似経済学だから、経済学とマルクス経済学を対置したんだよ。

大体、日本でマルクス主義者の民主党社会党共産党そして立憲民主党は消費税反対＝小さな政府を主張して、新自由主義者として機能してきたのが現実だからね。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:19

2021-09-25

■anond:20210922131240

その経済学とはなんぞや？

新自由主義と、ケインズ主義は全く別物だぞ。さらに、新自由主義が故に緊縮を叫び、ケインズ主義が故に反緊縮を叫ぶ。大きな政府小さな政府と　反緊縮、緊縮は一致してるんだよ。

さらに言うと、自民でみても、内部で大きな政府小さな政府と、緊縮、反緊縮が割れてる。

党が割れるのが嫌だから、経済政策から逃げて別のテーマを探そう探そうとしてる。だから、本来は議員一人ひとりごとに緊縮、反緊縮でみないとならない。

その上で分類するならこのとおりだろう。

　　　新自由主義（小さな政府、緊縮）　　　　　　

②　　　　　　　｜　　　　　　　①　

　　　　維　　

　　　　　　自

　　　　　　　　｜　　公立

強者生存-－－－＋－－－弱者尊重

　　　　　　　　｜

　　　　　　　　｜　　　れ　

　　　　　　　　　　　　社共

③　　　　　　　｜　　　　　　　④

　ケインズ主義マルクス主義（大きな政府、反緊縮）

国民はあえて言うなら3象限に入るだろうが、前原がゴリゴリの2なので3に素直に入れたくないんだよね。そんな感じで、この分類は比例の投票先にしか使えない。各選挙区は各選挙区ごとに見よ。

Permalink | 記事への反応(1) | 06:37

2021-09-19

■昔はともかく、いまの時代に共産主義は不要じゃない？

日本共産党が「きゃっきゃ」しているので、マルクスの共産党宣言を読んでみたりして考えてみた結果、共産主義というもの事態が成立しないと思ったので、書き込むことにした。共産党のメリットを活かせる条件は、今の日本に「存在しない」と思うのだ。

①「景気が悪くなったら、資本主義は共産主義に劣る」

嘘です。資本主義の陣営が勝った理由は、有権者に「不景気でも負けない」理由を提示できたからだ。真面目に共産主義をしたら、資本主義を「超克」するのに時間が必要だとマルクスはエンゲルスの共著で書いてある。マルクスの頃はともかく、今は信用経済が通貨を規定している。つまり、通貨は「信用がなくなったら再度、信用を勝ち取る手法は無い」のだから、インフレーションを起こしてでも、信用を保とうとする。信用を失った場合は、デノミ、ってやつをするけど、それよりもマシやろ？、っていうのがケインジアンをはじめとするマクロ経済学の根本の主張だろ？「通貨を安くする、それでもしないよりはマシ」という詭弁を、ケインズは中央銀行という「通貨発行益」というマシーンを介在することで、可能とした。それで、ニューディール政策といった手法で西側の連中が勝ったのは歴史の事実だ。つまり、共産主義よりも高速な市場介入する装置をゲットしたのさ、あの当時は。

②「資本主義の発展の先に、共産主義がある」

無いです。たとえば、共産主義の連中を試すときに「無限に生産性を上げた」ときに、どうなるのか説明させたい。資本主義の場合、ケインジアンがいじめられる根拠は、ここ。たとえば、余剰電気なんか、捨てる以外ないしね。そんなときには、ハイエクですよ。需要の無い供給は「生まなければ良い」という理論です。

以上から、僕ちんは共産主義は敗北主義の思想だと思います。よって、ケインズとハイエクのダブルで資本主義は共産主義に勝てると言える時代に生きてます。というわけで、共産主義は信じる理由になりません。

おわりに、日本共産党については、共産主義のシンパのうちでは比較的に穏和な集団だと思いますよ。だけれども、その温和さが「いちばん共産主義のメリットを殺している」という事実からして、共産主義が暴力を否定する先にあるものが何があるかというと、本当に何もないと『資本主義の犬』を自称する僕ちんは思うのです。まだ「池田大作」とか書いて無効票になるほうが、自民党が焦りそうで、ウケるのですよ。

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■

『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。

例えばこれは東京大学名誉教授大森彌によるもの。

この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（20 10）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
https://www.zck.or.jp/site/column-article/20702.html

共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf

（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。

（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。

（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。

（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）

（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。

社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
感想を論だと思ってる時点で問題あり
もっと勉強しましょう
今からでも大学行ってみては？
人生に遅いということはないよ
anond:20210919030225

Permalink | 記事への反応(0) | 07:21

2021-09-05

■anond:20210905131710

そもそも、保守、革新ってのは、自由主義から近いケインズ主義が保守、自由主義から遠いマルクス主義を革新とした時代の名残。経済思想が新自由主義になった今となっては意味をするものがない概念。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:54

2021-08-29

■anond:20210829123949

そもそも、右翼保守と左翼革新で対立していたし、どちらが正義でどちらが間違いだという時代の名残というべきか。

まあ、右翼左翼も、1990年までの右翼左翼は右翼がケインズ主義、左翼がマルクス主義だ。右翼左翼とも両方とも経済思想は新自由主義の現代で、かつての右翼左翼とはどちらとも異なる。

小選挙区制から生み出される2大政党制は、トップ2党両方間違ってしまった場合はどうしようもなくなるのが最大のミステイクだね。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:46

2021-08-17

■anond:20210817132734

補填しての営業中止でしょ。それから医療設備増設。場合によってはロックダウンだけど、生活がかかってるからこれも補填が必要。

そして、新自由主義側だと「財政破綻が怖い」から補填なんかできない。ケインズ主義側だと財政出動の一つが補填だが。野党の中でもケインズ主義側の人間が主導権を握る必要がある。

ただしケインズ主義も最後産業の復活ができないと輸出できるものがなくなって外貨借金からの財政破綻が起きるから産業復興に繋げる必要がある。

そのうえで、ケインズ主義側で、補填と営業中止とロックダウン、最後経済産業復興まで結び付けれる連中ならベターにはできる。

自民は政権のお友達の五輪が大事だということで感染爆発を起こしちゃったじゃない。五輪は補填しての営業中止しかなかったんだよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:36

■anond:20210817122146

与党、野党の中でそれぞれケインズ主義ベースで経済を良くする連中が主導権を握ってからだと思う。

野党が政権握ったところで手頃なやつを敵にして石を投げまくるが不景気継続になりかねない。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:21

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
2区	○	中たつや	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	"それを支えるのは、れいわ新選組が打ち出している消費税の廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。"	ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/
2区	×	前原誠司	緊縮財政	国民民主党	民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。	ttps://www.dpj.or.jp/article/108340
3区	○	泉健太	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
5区	○	本田太郎	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
1区	○	やはた愛	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	消費税は廃止🙋‍♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活を底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ！	ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein
5区	○	大石あきこ	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	今、必要なのは、消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。	ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/
7区	○	西川ひろき	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	私の財政学の見地からしても「れいわ新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復と賃金上昇を誘導するという経済と財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民の再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます。	ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/
9区	○	原田憲治	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
18区	○	かみたに昇	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
19区	○	谷川とむ	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
1区	◎	馬淵澄夫	積極財政	立憲民主党	消費税減税研究会共同代表	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
1区	○	小林茂樹	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
2区	○	高市早苗	積極財政	自民党	高市氏は安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を引き継ぎ、積極的な財政出動をさらに進める方針を打ち出した。	ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
11区	×	松本剛明	緊縮財政	自民党	独立財政推計機関を考える超党派議員の会	ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
1区	○	門博文	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
1区	○	岸本周平	積極財政、消費税減税	国民民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

2区	◎	玉木雄一郎	積極財政	国民民主党	日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。	ttps://www .news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html
3区	△	大野敬太郎	中立	自民党	私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。（中略）因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。	ttps://keitaro-ohno.com/5311/

「ケインズ」を含む日記

ミクロ経済学の視点から共産主義の批判

マクロ経済学の視点から共産主義の批判

行動経済学から共産主義を批判する

計量経済学から共産主義を批判する

■積極財政派と緊縮財政派の議員リスト【近畿、中国、四国、九州】

■昔はともかく、いまの時代に共産主義は不要じゃない？

①「景気が悪くなったら、資本主義は共産主義に劣る」

②「資本主義の発展の先に、共産主義がある」