はてなキーワード: 母集団とは
「殺害現場写真を、(素人で強制徴用された)裁判員に提示してPTSDを発症させた」ことが司法界で問題になっている。
「殺害現場写真」を量刑判断の参考資料として法廷に提出するようになったのは、裁判員制度になってからじゃないか?
職業裁判官オンリー時代だと、「検察側が殺害現場写真を裁判官に提示する」ということは、あまりなかったんじゃないかと思う。
その前提には
「職業裁判官は、殺害の残虐性をあまり考慮せず、量刑相場に基づいて量刑を決定するものだ」から、
わざわざ殺害現場写真を提示する必要性も薄かったんじゃないか、と思う。
「裁判員には、残虐性に応じて、量刑を判断して欲しい、それが裁判員制度導入の趣旨」と検察側が「いらぬ期待」をして、
なので「わざわざ」残虐写真を提示するようになった、という気がする。
裁判員制度導入時には、この残虐写真PTSD問題は、あまり議論されてなかった気がする。
「検察側の法廷戦術変化を惹起してしまう、ということを、法曹関係者が見抜けなかった」ことも、要因では?
※因みに
「残虐写真耐性が無い人の裁判員辞退を認めてしまうと、裁判員がグロ写真愛好家に偏ってしまって、
『平均的市民による公平判断』という裁判員制度の清く正しき理想が崩壊してしまう、
だから残虐耐性ゼロな人にも、首に縄付けてでも動員すべきだ」という意見もある。
でも心配しなくても、『平均的市民による公平判断』という清く正しき理想は、かなり崩壊しているから大丈夫。
今「真面目に出頭要請に応じて、裁判員を引き受ける人」というのは、
「平均的市民より、マジメ度、大人しい度が高い人」に既に振れてしまっているから。
「ずる賢い人」は、
「過料規定はあるが、制度発足後、過料徴収の実績がない」ということを調べきって、
「出頭要請を無視しても、実際にペナルティがない」と踏んで、出頭要請を無視している。
「正直に出頭している母集団A」と「出頭しない母集団B」を比較したら、
Aの方がBよりも「真面目な人、気の弱い人」の比率は有意に高いと思う。
この段階で、制度が理想とする「全ての市民の平均像」からズレてきている。
その証拠に、覚醒剤密輸案件での無罪判決が相次いでいる。(法曹関係者が「マズイ」と思うレベル)
覚醒剤密輸案件は、被告人が無罪を主張することが大半で、「被告人の嘘をいかに見破るかがポイント」の事案。
恐らく、裁判員を素直に引き受ける「素直なA市民」は、「被告人の言い訳は、それなりに正しいと思う」を素直に判断するが、
「狡賢さが身についている、疑い深いB市民」が仮に裁判員になったら、「被告人は嘘ついてるじゃん」と判断する。
エッチな気分になる時がある。人として当たり前だと思う反面、人様の前でさらけ出したい物でも無い。
僕は一応の社会性を備えているつもりなので、表立ってガツガツしていないように見えると思う。
で、僕ら一般人と彼らの違いは何かというと、当たり前だけど知名度。
彼らはきっと通販やネットでエッチな物を買う時も、自分の名前が流出しないかビクビクしているハズだ。
いや、大物になればなるほど、そんなリスクは冒さない。
心の天秤がガタガタ揺れる。
リスクは(発生頻度×インパクト)なので、奥様以外で性衝動に駆られた場合は、そのリスク評価を行う事になる。
この場合、奥様は最初に除外しているし、空想は高度なスキルと経験が必要なので除外すると、オプションは三つ。
1は過去なので既に変えようが無い。その評価に意味はないので、発生頻度はゼロとしよう。なのでいくら掛けてもゼロ。だけど飽きてる。
2は克明に個人情報と購入物が紐付けして管理され、その管理形態も明確でない事から、そのリスク、流出時のインパクトも有名であればあるほど大きい。目をつぶると、新聞に「○○流出!」という見出しの最初に自分の名前が書かれている風景が目に浮かぶ。
すると3がリスクとメリットのバランスが最も取れた選択のようだ。
確かに、実店舗であれば現金取引なら足もつかないし、監視カメラや、週刊誌の記者なども簡単な変装で大部分はクリアできそうだ。
つまり、発生頻度の母集団を自分のコントロール下に置く事ができるようになる。
これは、ある程度成功してきた人間にとっては大好物だ。誰に管理されるか謎な2よりも、絶対3を選ぶ。
すると、後は買うか、会うか。
この二択は全く同じと言えるだろうか?
ばれたらどうしよう…?
発生頻度は同程度まで極小化されるが、インパクトが違いそうだ。完璧な対策では無いがゆえに、次は流出時のインパクトを詳細に評価する必要がある。
この場合、店員さんや記者などの比率は同じとして、不倫の場合相手からから漏れる場合が多そうだ。
でも、自分は大丈夫。だって成功者だから。奴らは所詮二流で、不倫相手のメンタルマネジメントもまともにできないボンクラだ。自分は違う。
そうすると、コミックLOの愛読者だと世間に知られた時のインパクトか、不倫をしてきたと知られた時のインパクトのどちらがより小さいか。が焦点になる。
ここは有名人なのでどちらも入手コストに大きな差は無いとするなら、後は「どっちのレッテルの方が耐えられるか?」という問いになる。
第三者視点で普通に考えたら間違いなくコミックLOの方がインパクトは小さい。不倫は法的にも、社会的にも大きなインパクトが伴う。
でも、自分の事として考えたらどうだろう?
周りの友人知人の「二次ロリ好き」レッテルに自分は耐えられるだろうか?
僕なら耐えられない。「好き者、お盛ん」レッテルなら、いくらでも耐えられるが「二次ロリ好き」はなんとしても避けたい!
たとえ、社会的に抹殺される事になろうが、妻と別れる事になろうが、子供が泣こうが「二次ロリ好き」はもっと嫌だ!
という事で、有名人は自分で頑張ればリカバリ可能そうな不倫にしか辿り着きようが無いのではなかろうか?
だから、性欲のある成人男性である以上、不倫は許してあげてもらいたいと考えるわけです。
そう考えると、非実在青少年なる哲学的な存在を取り締まろうという考え方も、そもそも、自分の選択肢に無い物なので、まぁ、反対する理由がないなぁ。というのが多くの有名人たちの印象かもしれない。
何が言いたいのかわからない・・・気がするってのは、特に調べなくても明確な事実ということで
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/01.html
調べりゃ
男 女
昭和22 50.06 53.96
つまり、環境が良くなれば寿命が伸びる。ということで、たかだか数十年で遺伝的な寿命は伸びぬ。
ここから、先天性疾患が多く新生児死亡率を差っ引いて、環境要素差っ引いた時に、健康優良児の男女の寿命差に、本当に遺伝的要素が影響しているのか?ということ。
寿命を考えるのに、相加平均を持ち出すのは良くないだろ。
相手の言いたいことを類推する能力がなく、揚げ足取りに来るのは辞めてくれ、疲れる。
それに、先天性疾患が多く新生児死亡率や環境による死亡率を差っ引いて、健康体の男女だけでメジアンを取った場合を考慮したらどうなるのか?という話をしているのであって
相加平均を持ち出すのは辞めてくれ
先天性疾患かどうかは生まれた時に(ないし成人まで)にわかるんだから、先天性疾患だけで、もしくは先天性疾患がないもの同士だけで母集団を取るほうが正しいだろ。
元来学業において適用されていた偏差値の概念を主観の多々入り交じる顔面の美醜という対象において摘要した点で顔面偏差値という素晴らしい概念は誠に高く評価できるものである。
偏差値とは統計的概念であり母集団の分布における統計値(確率変数の値)の高低を示すものであり、50を平均値とし10を標準偏差として算出される。
つまり60なら高め、70ならかなり高い、80ならレアアイテム、90なら激レアとまあこんな調子である。
顔面偏差値はあくまで主観的なものであるがアンケートの実施(統計調査)をすれば、客観的に扱えるようにはなる。それが美醜を客観的に正しく表しているいう意味ではなく、あくまで扱いが客観的になるだけであるが。
たとえば心理統計によくある「非常にそう思う、そう思う、どちらでもない、そう思わない、全くそう思わない」のような五段階評価を「この人が美人・イケメンだと思いますか?」という質問に対して回答させれば良いのであるから実に簡単な話である。
この方法を駆使すれば顔面偏差値と同様にさまざまなパラメータを個人に与えることもできるだろう。
また、わざわざ大がかりな統計調査を実施しなくても、人々から受けた評価をその都度反映させていくことも可能である。例えば、他人からうけた扱いや評価を主観的に5段階評価して、統計処理を行うだけのことであるから何も難しいことはない。
こうしてさまざまなパラメータが客観的に扱えるようになることそのものが実は非常に有益なことなのである。これは我らがmankogaiも再三言っていることであるが数値化しなさいと。
なんでも数値化しなさい。数値化の精度(例えば美人度70と評価したことが客観的に正しいのかといったこと)は多少ファジーであれど数値化すること自体に意味があると。そういうことを言っている人は数多い。
フェルミ推定が重視されているのもそうしたバックグラウンドがある。当のグーグルの起業家がフェルミ的な思考法を常としたことで大成功を収めたのは言うまでもない。
なのだから、常識で考えて数値化は非常に有益というのが我々の最終結論である。
数値化のいま1つのメリットは数値の変化に敏感になることである。体重を毎日量っている人は例えば体重に敏感だから食事に気をつけようという意識が違ってきますもの。
また1つのメリットは数値の上下を支配する従属変数が見えてくることでもある。bという変数が従属変数とし、a1, a2, a3, a4, ... , a10といった独立変数がbに影響しているか確認したい。
統計処理にかければこんなものは一発である。どれとどれが相関が強いのか。scilabなどで線形システムを仮定して検証するのが一般的であろう。
シストレをやっている知人がよくそんなことをやっていた。彼が言うには顔面偏差値という偉大な発明をなぜ他の人物パラメータにも摘要しないのかと。まったく同感である。
ウィキペディアによると、軽度の知能障害は、知能指数は50~70程度。
中度の知的障害は35~50程度。
知能指数は、平均を100とした時の偏差をあらわすから、知能偏差値でいえば、25~35が軽度の知能障害、17~25が中度の知的障害、ということになる。
ところで、50が平均なので、25~35や17~25に対応する高いほうの知能偏差は、それぞれ65~75と75~83。
つまり、偏差値50の人たちにとって偏差値30が知的障害ということになると、偏差値70の人たちも逆の意味である種の障害とみなして良いということになる。
仮にそうだとすれば、東大や京大、東工大や一橋大の偏差値は概ね70だが、この偏差値は大学進学を志す人の中での偏差値なので、母集団に補正をかければ、さらに偏差値は高くなる。りっぱな障害者だ。
逆に、この人たちの集団の中に偏差値50の標準的な知能の人がごく少数入り込んだら、その集団の中では、標準的な知能の人は立派な知的障害だ。
何を言いたいかというと、自分は普通だ、と思っている人たちは、単に自分が含まれている集団に庇護されているだけだということだ。
http://ch.nicovideo.jp/cayenne3030/blomaga/ar155473
などという主張の記事を読んで思ったことを少し書いてみようと思う。
一応言っておくと、上のブログの内容を否定したわいわけでも肯定したいわけでもないです。
まずはじめに
その怒りについての考察が上記の記事では特にないので少しだけ考察してみたい。
怒りの原因はなんなのか?
例えば、はてなではよく見るミソジニーの原因母親コンプレックス説(ロリコンの原因も母親のコンプレックスだしエロゲが好きなのもそうらしい)はどうか?
母親が家庭を牛耳りその非論理的思想のもと成人までの間(もしくはもう少しながい間)被害を受けるため、恨みつらみを持つようで
確かにそういったことも関係している可能性もあるが、パラノイア気味な一部のネトウヨ諸氏がキムチを怒鳴りつけるように、母性由来の
ミソジニー持ちの男性が女性有利な要素全てを攻撃するかと問われるとあまり関係がないように思える。
もちろんそれは主観による勝手な想像だが、このケースでは損得感についての問題のように思うのだ。
たとえば、上の記事の中では
一方、現代日本では女性の平均賃金は男性の七割程度に留まっている。ぼくが思うに、こちらはあきらかに大きな問題で、女性たちが怒っても当然だ。
とあるが、今の若い世代では女性の仕事が増えているので男性と女性で平均賃金は逆転したりしている
(風俗などがあるので若者限定で起こる現象とも言えるが、相対的に賃金格差が年々減少しているのは間違いない)
賃金ベースで見た時に、ある程度の若い層ではもはや男性と女性はそれほど差がなく、その事自体が男性にとって「男らしさ」を示す機会を奪い、ストレスを与えているとも言える。
つまり、今回のケースについては男性の弱体化のストレスあたりが怒りの原因に近いのではないかと思う。
(男性が弱くなった=女性が強くなった に近いので女性が生意気になりむかつくという構図とも取れる)
よって、女性への怒りを持つ男性を「情けない奴」と一喝して解決する問題というより「情けなくなった男」をどうするか、という問題のようにも思うのだ。
もちろん、男の情けなさをなじり攻撃することによって自身の胆力を示せる者であれば、反撃の可能性が低い「情けない男」を攻撃して利益にすることもできるだろう。
ただ、一夫多妻制なら情けない男は切って捨てておしまいでもいいものの、男女の数が数%しか差がない上に
建前上は一夫一婦制(再婚を何度もする男がいるので時間差のある一夫多妻制みたいなものとかいう意見もあるらしい)なのだから、そういう男を情けないと切り捨てて弱者のまま放置すれば未婚化&少子化が加速するだけではないだろうか?
まぁ、そこらへんのどうしようも無さそうな男を諦めて堕胎禁止&手厚い母子加算とか移民入れたり一夫多妻制へ移行したり、なんか他の方法を探すとか方法があるかもしれない。
とりあえず怒りの原因についての考察としてはこんなものだろうか
長くて申し訳ない。
次に女性優遇がもし仮に白人優遇だったらどうかという仮説を考えてみたい。
白人だけ安く昼食が食べれて映画が安く見れて電車に固定車両を作って貰える。
なんとなく駄目な気がする。
けれど、本当に駄目なのだろうか、商売は原則として好きな相手に好きなように(商法、税法などに則り)ものを売って良いのだから個別にそういう方向へ進むことは構わないように思う。
男性のほうが給料を多くもらっているのだから女性を優遇するというのも全体として差別がなくなっているようにも思う(だが差別をなくすために差別しているものを差別すればいいのだろうか?)
ぶっちゃけ差別論とかどっかの誰かが散々議論してるのだろうけれどあんまり詳しくないのでよーわからん。
少なくとも、差別も区別もその母集団の重要性と受ける被害によって全体として反対運動を行う価値があるかどうかが決まるのだろうし、かなり相対的な問題のはずだ、そこに絶対の答えはない。
と、怒りの原因と差別について考えてみるとそれぞれが別個の問題を孕んでいるのは間違いないだろう。
差別の問題は、差別される側を救済するべきなのはその集団を救済することで社会的利益があるかどうか、であろう
ただ、それぞれが独立していて完全に相関がないかと問われればそうではない、
差別される側(この場合は男性?)の集団の社会的重要度(地位、利用価値、影響力などなど)がその差別を否定するための重要な査定要素になるのだから
男性がどの程度弱っているかが怒りが妥当なものかの判断材料になるし、レディースデーなどの女性優遇による女性への資金移動がどの程度問題なのかが差別撤廃の考察対象になる。
長々書いたものの結論なしです。
どんなとーけーあつめればいいのかわからんけどね。
とりあえず、記事の人が言ってたみたいに被害に対して怒りが大きいのか、それとも適正なのか、もしくは過少なのか、はきっと
この先日本がこのままの体制で上手く行くのであれば怒りが過剰だったということは間違いないのだと思う。
日経によれば、スマホの健康管理アプリの、人気1位・3位・4位は女性の「月経周期管理アプリ」
(例:ルナルナ)なんだそうだ。
女性が「惜しげもなく差し出している」というのもなんだか面白いが、
これって、一種の「ビッグデータ」だよね?
日本女性の健康状態とか、ある程度分かっちゃったりするのでは?
「女性が数人共同生活していると、互いの月経周期が近似する」との学説があるが、
別に共同生活していなくても、日本全体でも、「1月5日は月経の女性が多い」
「12月20日は排卵日の女性が多い」のような傾向が、ある程度現れるかもしれない。
日本全国の傾向もあるだろうし、あるいは
「今日は北海道エリアに月経女性が多い、四国エリアに排卵日女性が多い」
「今日は20代女性に月経女性が多い、30代女性に排卵日女性が多い」
「それがどうした?」と言われるようなデータだが、これって、女性向けの商売している会社にとっては、
直接的な商品(生理用品)はもちろん、ダイエット食品や化粧品、
下着や通販売上なども、月経周期と売行が相関するだろうから、そういう商品の販促に役立つ。
あるいは、社会的大変動と、月経周期との相関関係もわかるかもしれない。
「3・11の影響で、女性にストレスが加わり、月経周期が長くなった(短くなった)」のように、
従来だったら、そういうデータ解析はまず不可能であったが、
うーん。デフレが経済にとって悪いことだと説明してくんない。ただし条件付きで
まず
2 フィリップス曲線については 過去 グローバル化によるデフレ圧力ではなく経済悪化によるデフレ圧力の証明はできているが
グローバル化によるデフレ圧力については考慮されていないものとし、証明を必要とする。
金融政策の限界であり、負の金利が難しく 過去インフレデータのインフレについては経済圧力によるデフレであり、グローバル化によるデフレ圧力ではない。
事を前提として、(つまり、母集団が今とは違うから、説明なしに利用できない物とする)
フィリップス曲線が現在の経済に当てはまり、かつ将来の演繹に使える事を証明した上で 。デフレが経済にとって悪いことだと説明してくんない?
ちなみに、通貨危機によるインフレ(通貨危機)などは失業率も上がるから、インフレでも経済が悪化する例はあるよね?
なので、説明希望。
いちおう、インフレでもいいと思うけど。
デフレは経済にとって悪いことであり、それは常識であるから説明の必要はない。というのは暴論がすぎるよ。
可能であれば、デフレだから経済が悪化しているのか、経済が悪化してるから、たまたまデフレになってるのかあたりも、触れてくれると助かる。
町山智浩が、先日新聞で、娘のためにアメリカに住み続けたい旨のことを言っていた。
いわく、それは30歳過ぎて大学に行って職が見つかる国はアメリカだと。
町山の妻は30過ぎてアメリカの大学に進学して就職したのだという。
日本の少子化が危機的状況だと言われだしたのはいつからだったろうか。
例えば、企業に勤めている既婚女性で、何度も産休や育休を取れる企業はどのくらいあるのか。
復帰しても、時短勤務や閑職ではない仕事をさせてくれる企業はどれほどあるのか。
第一子出産後復帰して、第二子、第三子、同じように休めるだろうか。
休めない場合、辞めることになる。
もちろん、公立の学校に大学までいけば、それほどかからないということをいう人はいる。
しかし、公立の学校に行っても、結局塾には行く。もちろん、一切そのような所に行かずとも、
東大などに行く人はいるだろう。しかし、それはレアケースだろう。はっきり言って。
塾などに行かなければ、それなりの学校に進学するのは難しいというのが、今の日本の現状だろう。
従って、子供にそこそこの教育を与えようと思ったら、やはりそれなりの金額が要求される。
それを考えたら、仕事は辞められない。
それは正しいのだろう。
すぐ熱を出しやすい子供、アレルギーがあって、食事などに気を使わなければならない子供、
親は家庭で子供の面倒を見ていたいと思うだろう。
仕事は、辞めざるを得ないことの方が多いだろう。
しかし、一番下の子供が手がかからなくなるまで、何年かかるのか。
10年近く、保育所やらなんやらとの綱渡りを続けて仕事を続けることになる。
たとえ、保育所や学童保育が充実していても、精神的にも肉体的にもそれが可能な人はどのくらいいるのだろう。
第三子まで産んで、全ての子供に手がかからなくなった後、仕事をしたいと思っても、
以前勤めていたような企業にはたして勤めることができるだろうか、または前職ほどの収入は得られるだろうか。
きっちり働いてそれなりの収入を得ている人ほど、辞めたら二度と今と同じ収入は得られないことを知っている。
こう考える既婚女性は多いのではないだろうか。
一生懸命就職活動して、新卒で大企業などに入社した女性ほど、こう考えるだろう。
だって、うちの会社、新卒でしか採らないもん、中途採用もいるけど、ブランクのある人なんか採らないもん。
長期療養が必要な病気になることもある。または、身内に介護を必要とする人が出てくることもある。
例えば、自分が病気になって仕事を辞めたら、数年後無事回復した時に、それなりの収入を得られる仕事に就けるだろうか?
日ごろ健康に気をつかっていても、突然難病に襲われることだってあるのだ。
学生が、新卒で就職しないと一生不安定な収入で終わる不安を持つ世の中というのは、健全なのだろうか。
時給いくらで得る収入では、結婚したり子供をもったりなんか無理と思うのは道理だろう。
以前、民主党が政権を取る前、小渕優子が少子化担当大臣だった時に、
子育て支援として保育所の拡充を強く言っていたような記憶がある。(その前の人たちも言っていたんだろうけど記憶がない。)
ちょっと違うんじゃない?自民党ってわかってないなと思ったのは自分だけだろうか。今の民主党政権がよくわかってるとも思わないが。
もちろん反対ではないが、それも大事だろうけど、それよりも、子供を産めるような収入の確保なんじゃないの?
今もう収入がある人の方を向くだけではなくて、今収入の少ない人の方を向かなければ駄目なんじゃないの?
多少なりとも税金を払っている身としては、その税金はきちんと使われてほしい。
地域差はあるだろうが、多くの親が子供を大学まで出そうと思ったら、塾に行かせるのはなぜか。
また、私立学校に行かせたいと思うのはなぜか。
公立学校の教育がもっと充実していれば、現在のように教育に金がかかることは減少するのではないか。
もちろん、私立学校の教育方針に同意して私立に通わせたいというのはある。
公立学校だろうと私立学校だろうと、質の高い教育が受けられるというのが本来なのではないのだろうか。
公立学校にもっと税金を使って、もちろん頭も使ってほしいが、満足のいくものにしてほしいと思っているのだが。
今起きている多くのことの解消の一端になるように思うのは自分だけだろうか。
もちろん、会社を選ばなければ、いくらでもできるよと言う人はいる。
しかし、そのような企業も、例えば数年のブランクのある人間や、ずっとバイトだけで生活してきた中年を
時給いくら以外の職で雇うのだろうか?
または、生活できるような待遇や収入を得ることができるのだろうか。
起業すればいいという人もいる、フリーランスでやればいいという人も。
しかし、起業にしてもフリーランスにしても、誰にでもできるというものではないのだ。
ただ、もしブランクがあるなり、年くってるフリーターなりが入社してきた場合、
かれらをどう教育するのか、どんな扱いをするのかという問題が残る。
場合によっては20代が上司で40代が部下で、または40代の人間に新人研修をということになる。
採用された場合、年くってても新人なんだから、周囲に教えを乞う態度を持たなければならない。
年くってるだけで威張る人っているからね。
また、新人としての待遇、給料に甘んじる必要もあると思う。しかしバイト時代よりは人生設計が建て易いだろう。
その辺の意識改革を、国民レベルでやる必要はあるのかもしれない。
また、新卒一括採用のない国では若者の失業率が高いという問題が起きている。
経験者募集の職場ばかりで、新卒が職業に就けないということらしい。
町山智浩の妻は就職できたが、今のアメリカでは大学を出ても職に就けないらしい。
ヨーロッパの若者の失業率の高さを考えると、日本の若者はまだ恵まれているのだろうか?
女性が社会に出てくるから男性の取り分が減って給料が減るのだと、だから女性の雇用をなくせば、
男性一人で充分家族を養える収入につながるはずだ、だから少子化は減るはずだという話もある。
しかし、一定の割合でバカも優秀もいるのだから、企業としては、いい人材が欲しければ母集団の人数は多い方がいいだろう。
50人から選考するのと100人から選考するのでは、いい人材に当たる確率は後者の方だと思うんだがどうなんだろうか。
優秀な人材揃えて回していかないと、企業はつぶれるんじゃないか?
それに、パキスタンの少女が学校に行くことを訴えて銃撃されたことに憤慨するんなら、
女性が働くことにケチをつけてはいけないんじゃないか?話は飛びすぎているだろうか?
働くという行動そのものに、正規だろうと正規じゃなかろうと本当は違いなんかないのだが。