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はてなキーワード: 中央銀行とは
ブロックチェーンは、プライベート、コンソーシアム、パブリックに分けて考えた方がいいかも。
プライベートチェーンは管理者がいるから簡単に改竄できちゃうので、ブロックチェーンの良さである耐改竄性はあまり発揮されない。なのでわざわざブロックチェーンを導入するよりかは、普通のデータベースを使ったほうがいいと思われる。ただ、上の増田が書いているように、中央銀行デジタル通貨の基盤として使うのには相性いい気がする。
コンソーシアムチェーンは耐改竄性が求められるのでブロックチェーンと相性がいいと思う。貿易事務の領域で導入されて「業務が効率化されました」って記事を最近見たけど、このケースではデータベースとして使うというよりはEDI的な使い方をしているのかも？ 他の活用例はあんまり見ない。業界が協調して動かないと意味ないから導入が難しいのかも？
パブリックチェーンは暗号通貨の領域。この領域は投機的な話だらけで確かに面白くない。ただ、パブリックチェーンをスマートコントラクトのプラットフォームだと考えると話は変わってくる。スマートコントラクトにはチューリング完全なプログラムが書けるので、パブリックチェーンはデータベースというよりも巨大な一つのコンピュータと考えることができる。プライベートチェーンでもコントラクトは書けるけど、パブクリックチェーンの場合は誰でも参加できるというプラットフォーム性を備えていることが利点。管理者すなわちスーパーユーザがいないという点も大きなメリット。
今の所はポンジースキームのプロダクト、あるいはステーブルコインを使ったペイメントぐらいの活用例しか見ないんだけど、パブリックチェーンが一番ポテンシャル高いと思う。
新自由主義の「何もしないことが望ましい！」「規制緩和だ！構造改革だ！」というのは、日本の失われた30年や2008年リーマンショックで失敗だったからな。
インフレになりそうな段階で、石油需要が高いから文句言わないだろうとのロシアの侵攻だ。だが、欧米はロシアの中央銀行の外貨準備凍結という形で対抗した。
まさに自国通貨建て国債はデフォルトしない。外貨借金でデフォルトする。そのうえで、その外貨を持ってる国が外貨を凍結するというMMTの知見でロシアをデフォルトに追い込もうとしたからだ。
一方でロシアベラルーシは強引に外貨建国債を自国通貨建て国債にすると宣言した。勝手な契約変更自体デフォルトなんだが、これも自国通貨建て国債となったらデフォルトしないというMMTの知見ゆえ。
MMTは単純な不景気なら財政出動しろじゃない。不景気なら財政出動はケインズ主義だ。
新自由主義の国の財政出動して国の借金が増えると財政破綻するという言説に対して、MMTは自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、自国通貨建て国債なら財政破綻しないという話だ。
MMTを踏まえて、ではどんな政策が良いのかを議論し実践している状態が今だぞ。特に日本もエネルギーや食料の価格上昇が見えているからな。
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
反MMTの人がデフォルトだ！MMTは間違っている！と吹き上がっている。今回のロシアのデフォルトはウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行のSWIFT追放で中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。
あと、外貨建て債務を自国通貨建て債務に債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しかし一方的に切り替えている時点で債務不履行＝デフォルト。
https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html
むしろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。
政府の基礎応用研究投資と、企業の設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義の緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15％と低いからな。
日本は天然資源がないから新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。
中国は科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。
新自由主義の緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術と天然資源しか売ることのできない国になる。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足（経常黒字）というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15％。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
外貨借金は返さないとならないし、当該国政府は外貨は作れないぞ。
ましてや、海外の中央銀行が外貨準備を封鎖したら動かすことすらできなくなる。
海外の中央銀行はMMTをわかってて、外貨借金こそキーだとわかったから、ロシア中央銀行もSWIFT追放して、かつ海外中央銀行の外貨準備を凍結するなんて技をしたの。
MMTわかってなければできない技だよ。
自国産業が弱い状態で財政出動すれば外貨借金は増えるというように連動はしてるよ。最も、経常黒字国の日本では関係ない問題だがな。
ロシアはSWIFT追放食らって、輸入ができないからハイパーインフレになるし、輸出ができないから、ロシア内で大量の企業が倒産の危機に面してるし、さらに、海外中央銀行の外貨準備を動かせなくされちゃってるのぐらい見てないの？
何が財政破綻化を見えてないと、今のロシアつぶしで何が起きてるのかわからんのだろうな。MMTを踏まえて財政破綻について明確化されたからのことよ。
え！？
マジでやるのか
これは世界経済に影響があるけど、
天然ガスやアルミに依存しないイノベーション（水素とか新金属とか、しらんけど）が期待できるという意味で、
資源に依存しないSDGsな世界の構築という意味では、荒療治ながら最適だな
つまり国土が広いことがメリットがなくなりむしろデメリットになってくる時代がやってくる
1 Min Read
ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター Dado Ruvic/Illustration）
［パリ ２６日 ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
ジンバブエ・ドル、ついに廃止 壮絶なインフレで300000000000000ドル＝1円
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19,...
ASSOCIATED PRESS
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19, 2008. The official rate of annual inflation in Zimbabwe rocketed past the 100,000 percent barrier, by far the highest in the world, the state central statistical office said Thursday Feb 21, 2008. (AP Photo)
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は6月11日、自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエ・ドルを来週からアメリカ・ドルに交換すると発表したという。ロイターなどが報じた。
ジンバブエでは独裁政権のムガベ大統領が、2000年に白人の農地を黒人に分配する土地接収法を施行。輸出が急減した影響で、景気後退は10年近く続いた。
財政赤字を埋め合わせるために、中央銀行が政府に求められるがままに紙幣を印刷した結果、ジンバブエでは2008年に5000億％のインフレになった。超高額紙幣が次々に刷られ、最終的には100兆ドル（写真）まで登場する始末。2009年からは自国通貨を使うことを諦め、国内では代わりにアメリカ・ドルや南アフリカの通貨ランドなどが使用されてきた。
今回の発表によると、アメリカ・ドルとの交換レートは、残高が17.5京（1兆の17万5000倍）ジンバブエ・ドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか5アメリカ・ドル。日本円に換算すると約620円だ。17.5京を超える残高については、3.5京ジンバブエドルに対して1アメリカ・ドル（約120円）に交換されるという。
普通の通貨は、一応、その国の中央銀行が、その価値を保証していて、
例えば１万円札なら、中央銀行にもっていけば、いつでも１万円相当の価値のある金塊と交換しますよ。的な
形で、１万円札に１万円分の価値があるんだって保証してくれることで、
なるほど。この１万円札には間違いなく、１万円分の価値があるんだってみんなが信用して使いだしたのが始まり。
通貨制度が普及すると、別に中央銀行が１万円分の金塊と交換してくれなくなっても、
みんなが、この１万円札に１万円分の価値があると信じている限り上手くゆくことが分かった。
仮想通貨はその発展形で、
１コインには、１コイン分の価値があるだろうって思える仕組みをソフトウェアだけで作った。
