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はてなキーワード: 金融緩和とは
暗号通貨が一斉に下げている。
自分の持っているのはETHだ。今回の上昇トレンドでは1週間ほど前に4850ドル/ETHという完璧なタイミングで保有しているETHの2/5を売却し、投資額は全て回収できた。5000ドル近辺で一旦利確売りにさらされるだろうから、4850ドルである程度売っておこうかという程度の判断だったが、幸運にも読みが当たった格好だ。現状、もう損は出ない態勢。なので、残りのETHはまだまだしっかりと握っておく予定である。
BTCもETHも現在の価格は25MAをやや下回る位置まで下落している。このまま下落が続くか、25MAタッチということで反発するかは読みにくい。自分は25MAか50MAまで値が下がったら少々買い増ししようと考えていたので、さきほどごくわずかに買い増しした。50MAまで落ちたらまた少しだけ買い、もしも150MAを割り込むほど落ちたらガッツリ買う所存。
年単位で見れば、暗号通貨は150MAをあっさりと割り込むような暴落を起こすことがある。ガッツリ買うならそういう稀な(といっても1～2年に一回くらいは有るであろう)タイミングを狙って買うのが良いと自分は思っている。
米国株はテーパリングの開始と、利上げのタイミングが前倒しとなる可能性とを市場が勘案してそろそろ下落に転じそうだ。テスラやGAFAのようなハイテク系先導株のチャートは今夏から直近にかけて、すでに天井局面を示しているようにも見える。テスラの社長が自分の保有している自社株を売ったのは、自社の株価が天井だとよく分かっているからだと思う。善し悪しはともかく、今やあのおっさんとテスラの市場への影響力は絶大だ。おっさんの言動とテスラ株の挙動がナスダックや暗号通貨市場にしばしば影響する。
2020年早春の段階では株式市場の暴落に先立つように暴落した暗号通貨市場だったが、コロナショックから始まった金融緩和相場が終わりを迎えつつある今、暗号通貨市場はふたたびアメリカ株市場に連れ安するのか、それともインフレヘッジの手段として機能して今度こそ価格を持ち堪えるのか、注視していきたい。もしも暴落したらタイミングを見計らって買い増しするのみ。
日本が衰退したのは前例主義に固執する事なかれ主義のクソ役人どもの責任
金融緩和やらない
減税やらない
給付金やらない
公共投資やらない
なぜか？
腰抜けの事なかれ主義で自分らが安穏と毎日毎日同じことを繰り返すために
責任逃れとして民間がクソ無能でクソサボり魔でケツ引っ叩いて競争させれば経済が活性化して経済成長するでせうというカバーストーリーを考え出した
しかしゲームの運営チームである役人がサボって仕事しないのだから、民間が何をどう頑張っても問題が解決されるわけではない
むしろ不健全な環境での民間の営利努力は歪んだ方向に作用してしまい、非正規労働者の増加や格差の拡大、中抜き産業の発達と製造業の衰退などをもたらすだけだった
河野対岸田対高市で、それなりに盛り上がったかのように。自民の勝利もその余波だからな。
岸田もなぁ、金融所得課税減税はそのまま金融市場に滞ってしまう金が多いため対処はする必要がある。だけど岸田も出したけどすぐ引っ込めるとか理屈で抵抗する必要あったのに。
金融所得課税反対で空売りしかけたやつがいる。金融緩和でしばらく株価を高めに推移しとけば空売りしかけたやつ焼豚になったはずなのに。
金融所得課税にメス入れるなら経済に明るくて根回しできるやつ必要だし、反論できるやつが必要だ。
小川淳也に対して理屈でやり込めるやつ。まあ馬渕が最有力候補だが、それを党首選で見せてもらおうか。
あと、消費税減税研究会の件アナウンスもっときっちりやれよ。wikipediaで項目作ったの俺だけど、個人的に忙しくて手が回らないんだ。
自民の総裁選挙のように積極財政組と緊縮財政組がバトルして、積極財政組が勝つという展開としてほしい。
特に立憲民主党は金融所得課税、法人税増税を掲げている。このあたりの金は確かに設備研究投資の原資になれば景気を上げ、産業を強めるが、金融市場でとどまってしまったり、現預金のまま滞れば景気を下げ産業を弱める。
空売りで金融所得課税に対抗する連中がいるから金融緩和も併用しながらアナウンスする必要がある。しばらく金融緩和で金融所得課税発表前より株価を高く維持すればむしろ空売りしかけて金融所得課税に抗おうとしたやつは大損する。
空売り自体信用株の一種だからちょっと上がったポジションで固定されるだけでも大やけどするだろう。
今無理に財政均衡を狙う必要がないし、目的は資金循環を整えることだから、ただ金融所得課税を上げるだけのアナウンスでは良くなかっただろうとは思うが。
なおかつ、資金循環を良くするからメリハリを付けるんだと言えるぐらい経済に明るい党首が必要。むしろ経済論争から逃げて他のテーマを第一に考えようとしたから立憲民主党は衰退してる。今回議席を伸ばしたのは維新、国民民主、れいわなど経済スタンスが明瞭な奴らだ。
あ、後ごりごり財政均衡狙い、消費税増税狙いの小川淳也は党首どころかきちんと負けを味あわせて、居所悪くさせて維新に追い出してどうぞ。
それ以上に金利差がでけーけどな。
日本国債は5年ものだとマイナス圏なので実質0.07%金利を取られる形になるけど、アメリカ国債5年ものは1.2%金利がつきますって時に前者をたくさん買おうという人間はあまりいないだろう。
しかもアメリカは今後に政策金利が利上げされる可能性が高まっている。
リーマンショックの時はちょうどこの逆に日本が金融緩和に消極的な中でアメリカがゼロ金利政策を取ったからドル安円高になったわけよ。
本当に今の金融緩和を継続したまま財政出動を増やせば日本経済は回復すると思っているので期待している。
でも「機動的な財政政策」を謡った安倍政権で2017年から2020年まで政調会長していたのにその間財政政策は引き締め気味だった。
衆議院選挙も近いので投票先を決定するために各党の公約を個人的価値観で検討していく
検討するのは
②財政政策
③金融政策
コロナ対策は結局は感染拡大対策がすべてと考えている。いくら医療体制を拡充しても感染者数が増え続ければ飽和する。
PCR検査可能数を増やしても人々が検査を受けようと思わなければ意味がない。
そのため移動制限、検査に強制性を持たせる法改正を主張する党を高く評価する。
自民は法改正を明言しているが、国民民主は法制化の検討としているので自民≧国民民主か。
共産、社民、公明、維新、れいわは医療体制や検査の充実は言及しているが行動制限に言及なし。
なので
②財政政策
安倍政権の失敗は金融緩和はしても財政出動をたいしてしなかったことにあると思っている。
岸田首相になってどの党も分配分配言っていてよい傾向だと思う。
ただ自民、公明は過去の実績として財政出動を謡っていても不十分だったので他党より信用できない。
なので
③金融政策
民主党政権の失敗は財政出動は良かったが金融緩和しなかったことで経済成長しなかったことにあると思っている。
基本的に今の異次元緩和継続が良いと思っているので自民、公明への評価は高くなる。
国民民主が金融緩和の継続を主張しているのが意外で評価できる。
れいわは今までの主張から金融緩和方向なんだろうけど、10月16日時点で詳細部分が製作中でわからず。
立憲民主は金融政策への言及なし。民主党政権と変わらないのかなと思ってしまう。
共産、社民も金融政策への言及なし。共産は異次元緩和を批判しているので金融引き締めに向かうかも。
なので
優先度は①②③の順番で考えている。
というわけで以上の3点を考慮すると比例は国民民主or自民に投票することになるのかな。
それにしてもれいわは公示前で小規模所帯とはいえ、既に解散もしているのにマニフェストの詳細ができていないのはいかんでしょ。
自民党
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_pamphlet.pdf
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/
公明党
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021.pdf
https://o-ishin.jp/shuin2021/ishin_manifesto.pdf
共産党
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021-sosenkyo-pamphlet.pdf
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf
社民党
横田だが、インフレ率ってのは財サービスの需要と供給のバランスなので、供給側が強化されてたらそこまで上がらんのだけどな。
だだし、需要が上がって、それ目当てで設備研究投資が加熱するから、金利を上げて抑えるって話で。
インフレ率は3－4％ぐらいが適正だな。
上げるのは公定歩合だろう。国債金利は、償還時金額から逆算して今の国債価格だったら、これぐらいなら適正だなって指標だ。
あと、金融緩和で手に入れた大量の株式や債券があるから、それを売り浴びせることで市中から金を回収することも今ならできるな。
積み立てNISAだし、枠を使い切ってないんで、額としては推して知るべし、ハッキリ言って生活に影響を及ぼすほど儲けてないけど、ただ貯金してるより全然いい。
通常の相場でインデックス投信やってても、こんなパフォーマンスは出ないけど、これに関しては「運良く」コロナで相場が一度クラッシュしてからの戻りと、全世界株高に助けられた形になった。
なんで、多分今から始めても、このパフォーマンスに再現性はないと思う。
このハズレ値のパフォーマンスは本当に運。
皇室絡みの結婚報道とか、ここでは毎度お馴染みのジェンダーの大騒ぎとか、そういう「感情を上げ下げするだけのアルコールみたいな情報」は個人的に距離を置けていて、いまあったら見ちゃうニュースはアメリカと欧州の金融緩和の縮小。
日本の金融政策も、チラッとは見るけど、運用の80%が米国株だから、あんま興味ないかな。
今年の残りと来年は、金融緩和の縮小と利上げで、パフォーマンスは下がるんだろうなーとは思ってるけど、元本割れのボーダーはもう軽く超越してるので、そこはあんまり心配無し。
初めに書いておくが金融所得への課税については自分は懐疑的な立場だ。
たかだか数千億の税収増のために金融市場全体を冷え込ませる可能性のある施策を採用するのは賢明ではない。
ましてや一律アップなど論外だ。せめて累進課税だろう。
しかし、岸田の政策そのものへの賛否よりも気になるのは一部の反対派によって社会主義というラベリングがなされていることだ。
たとえば楽天の三木谷社長などが新社会主義と呼んでいるが、これなどは最悪のポジショントークだろう。
彼がアベノミクスを否定していなからだ。そしてそれはほかの社会主義呼ばわりしている批判者にも当てはまる。
安倍政権初期の2013年に始まった異次元の金融緩和の結果、国債の4割および東証1部の7%を日銀が保持している状況だ。
国家による市場への介入という観点から見れば、金融所得への課税などよりも遥かに影響が大きい。
事実、日銀ETFによる株価変動について「官製相場だ」という批判が出ていた。
しかし、三木谷社長含め岸田の政策に批判的な人たちはアベノミクス/日銀による異次元の金融緩和について必ずしも否定的ではない。
金融市場の崩壊を叫ぶのならば絶対に避けては通れないことであるにもかかわらず、だ。
要は株価が上がる限りにおいてなんでもOKで、下がるような事柄については何でも反対なんだろう。
健全な市場とかそういうことはハナから眼中にない。だから最悪のポジショントークだと言っている。
社会主義という言葉を使っているのも刺激的で耳目を集めるものだから以上の意味はないだろう。
要は世論を煽動するためにロクに検証をせず粗雑に言葉を使っている。
（検証しているのなら日銀の出口戦略に言及していないと辻褄が合わない）
粗雑な言葉で煽動するとして、そんな煽動に乗るやつらは物を考えられない連中だ。
そういう連中は何をしでかすか分からない。
全体像を見渡さず、個別の論点に飛びついて煽られるような人間が集団化する土壌を作り出すべきではない。
アメリカでウルトラライトが何をしたのかよくよく考えなおすべきだ。
政策については賛否両論あるだろうし、その議論が行われるのは望ましいことだと思う。
しかし粗雑な言葉で特定の方向性に人間を刺激しようとすれば痛いしっぺ返しを食う。
