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はてなキーワード: 金融緩和とは
黒田はどちらかといえばリフレとしての金融緩和の継続だろ。なにより、ケインズの王道の金利操作。
MMTは財政出動側に鍵になる問題だから、政府の問題で日銀関係ないし。
海外インフレ＋円安とは海外に物を売るチャンスだ。海外需要を設備研究投資して供給を作りつかめば今度こそ日本の復活が見える。
MMTを非難するやつが金融緩和中止や基準貸付利率上昇を叫ぶ時点で、わかってきたわ。日本経済を良くしようなんてまるで考えてない。ただ、日本を苦境にすれば、自分の望むとおりの石を投げて他人の努力をかすみ取れるという外法の民だ。
むしろ、MMT関係なしに、「自国通貨建てで自国政府は財政破綻しない」というのが当たり前になってるからMMTの名前すら出す必要がなくなってるからな。
最近は新自由主義者は円安と海外インフレからのスタグフレーションを叫んでる。海外需要をつかめば好景気になるし、設備研究投資が必要な局面だ。日本国内ではデフレを脱却してない。
にも関わらず、新自由主義者は、まさかの金融緩和中止と基準貸付利率上昇を叫んでる。海外需要を見もせずに規制緩和や構造改革を今の局面でも叫んでる。
おいおい、新自由主義はせめて金融誘導はするはずだろ。今の新自由主義者はフリードマンからもかけ離れて、ただ単に日本を苦境にすれば、ショック・ドクトリンで自分の好きな石を投げて他人の努力を奪い取れるという外法の民となってる。
むしろ、基軸通貨国と経常黒字国は財政破綻しないというMMTが採用になったから、財政出動できる国はコロナにカウンターとして財政出動当てて、今インフレになってるんでしょ。
次はこのインフレで高まる需要を掴むための設備研究投資をして好景気の循環に入る。
インフレで需要が高まっても、設備研究投資をして高まる需要をつかめなければ収入所得は上がらない。
しかし、新自由主義ほざいているやつこそが設備研究投資を止める金融緩和停止や基準貸付利率上昇中止を叫び、高まる海外需要を無視して、規制緩和だー構造改革だーとかほざいてるの一体何なの？ちょっと前まで同じやつが起業だイノベーションが云々叫んでたな。
ショック・ドクトリンで日本の経済ぶっ潰せば、他人の努力を安く買い叩けるからそうしたい！という話にすら思えるが。
そりゃまあ、新しいものが作れるときに権利や株式奪い取ったり、苦労したがたまたま失敗したやつを買い叩いて非正規でこき使えば楽して儲かるよなあ。最低の人種共だ。
本当に売るものがなければこそスタグフレーションだな。で、どうするの？なんとか外貨を手に入れるしか手はないんだが。それこそ明治維新後や第２次世界大戦後と同じく。
昭和脳と言いつつ、平成脳が産業劣化と不景気を作る最悪の新自由主義だったから日本は衰退したのでしょ。
昭和脳が強い産業と好景気と労働賃金増加を作るのなら昭和脳が正しいんだわ。
平成脳の新自由主義とやらは今この局面でも設備研究投資の腰をおろうという金融緩和中止や基準貸付金利上昇を叫んでるな。それがどうスタグフレーションの解になるの？海外産品の物価上昇は止まらないよ。
政府が需要を上げるのが第一段階。高まる需要と掴むために設備研究投資と雇用拡大で、産業強化と労働賃金上昇をなすのが第２段階。
海外需要起因であるが第２段階として、高まる需要を掴むための設備研究投資と雇用拡大をするべき状況に来たな。高まる需要をつかめないと、物価が上がるが労働賃金が上がらないというスタグフレーションになるだけだけど。
しかし、スタグフレーションと好景気の境界にある今、嬉々としてスタグフレーションを叫ぶやつ、いま金利上昇や金融緩和中止を叫ぶやつ。何が目的なのとはおもう。
けど、海外需要をつかめるし、掴むべきこの状況にあっても規制緩和と構造改革こそが解だ！というのを見て理解した。日本経済を苦境にしてショック・ドクトリンをしたいだけなんだ。ショック・ドクトリンで、他人の努力をかすめたいと。イノベーションやらを煽るのもその一つ。
歩みだした起業やイノベーションは非常に弱いし、その段階で権利や株式を奪ってしまえば楽して儲かるから。
いや？「何もしない」というのが自由主義だから並べていいんだよ。何もしないより、マルクスやケインズのほうがマシということだ。
もっとも、金融制御だけはしていいというのが新自由主義だが、今の日本を見てのとおり大失敗だ。
自由主義って、封建主義に対して、自由にしたほうがうまくいくという思想だ。もっとも、貧富の格差は起きるし、一度大規模経済危機を迎えると、永久に続く不景気と衰退を作る。
ケチが付いたのはインフレだが収入所得が上がらないオイルショックや1970年代アメリカのスタグフレーションだ。
それでも今の海外需要起因ののスタグフレーション懸念に対して、金融緩和を中止せよ、基準貸付金利を上げろ！なんてのが新自由主義の規制緩和だ構造改革言ってたやつの口から出てるのを見ると、本当に何も考えてなかったんじゃないかとすら思えてくる。
あと、インフレになったら、それに合致した供給を作り出すことも必要だがな。
もともとケインズ主義はインフレ率ターゲットにしてればよいという話だった。しかしスタグフレーションというインフレでも収入所得が上がらないというスタグフレーションでケチが付いた。解は、需要が上がった品目を自分たちが作れないから。
しかし、いま長年のデフレと近視眼的な費用対効果で完全に産業劣化して、海外インフレ＋円安となってるのに、金利上げろ、金融緩和やめろって連中がいる。それは新自由主義者に多い。外需つかめなくなってスタグフレーションになるぞ。
インフレが進めば実質賃金は減るけど借金の実質負担も減るのでもっと借金すれば経済が回る！ってのを見て眩暈がした。
インフレがずっと続く前提で語ってるのもバカバカしいし、目先の実質賃金減ってるのに借金増やすってのも無理がある。
だいたい、インフレ率と賃金上昇率が綺麗に比例するわけでもない以上、机上の空論にすらなってない。
「日銀が前例のない大規模金融緩和をすれば貨幣価値が毀損して貯めるより消費した方が良くなるから2～3年で景気は良くなる」みたいなバカげた妄言吐いてた偉い人もいたけど、
その人同じこと10年やってるみたいだね。
まぁ、マッチポンプやってる賭場は盛り上げられてるみたいだから、景気良くなった人は確かに居るんだろうね。
少ない手持ちで夢見て賭場に参加して、ケツの毛まで毟られた人もたくさんいたみたいだけどね。
なんというか、経済って確定した事象に後から屁理屈こねてるだけな事例多いよな。
過去事例と環境が全く同じになんてなるわけないから、理屈事態をかなりガバガバにしておかないと後世の役に立たないけど
――ヒトラーは金融緩和を行っていた。金融緩和を行う日銀はナチスと同じだ。
――男女平等は共産主義者が言い始めた。男女平等を掲げる政治家は共産主義者だ。
――戦中日本は優良多子家庭を奨励していた。少子化対策は戦時体制に回帰している徴だ。
これらが全体的に例証として荒唐無稽なのは言うまでもないでしょう。これは特定の主張と同じ主張をしている別のグループを持ってきて「お前は〇〇だ」と対人論証を行うもので、「連座の誤謬」や「関連付けの誤謬」と呼ばれています。その中でも国際的にも有無を言わさず巨悪とされるナチスは何かを批判する際に引き合いに出されることが多く、些末な共通点だけで同一視するような詭弁が蔓延ったため特に「ヒトラーに例える論証」と特別に名前がついているわけです。本来のヒトラーに例える論証とはそういうものでした。なおこれは論証として不成立であることを批判するもので、侮辱か否かとは少しまた別のレイヤーの議論であることを留意しなければなりません。
そしてヒトラーが持ち出されることが多いのを皮肉ったのが「ゴドウィンの法則」です。議論中にこうなったら大抵建設的でないレッテル貼りになりがちですよね。
しかしつくづく思うのですが、ナチス関連の例えを出した時に”機械的”にゴドウィンの法則を持ち出して論難し始めるのはどうなんでしょうか。元来、「誤謬」に名前を付け「法則」という諧謔を作ったのは非論理的な議論を排し建設的な議論を行うための道しるべを示すためではないのでしょうか。相手の失点を指摘することで点数を稼ぐゲームを行うためのルールなのであれば私の不見識ですが、そういうものではないですよね？現代人が好きな”建設的”な議論をしたいのであれば、紋切り型に言うのではなく相手の論証が不十分である根拠を滔々と説く必要があります。そうすると必然的に根拠を示すだけで議論は成立するので特段誤謬や法則の名前を持ち出す必要も無いものです。
そもそものところ、ヒトラーを出した即ち誤謬・詭弁とするのはあまりに乱暴ではないでしょうか。いや菅直人元首相の発言が連座の誤謬に該当しないと言うつもりはありません。連座の誤謬だと言い切れる自信も自分にはありませんが…。例えばナチスが抱えていた論理的誤謬と同じ誤謬を抱えていると指摘しそれが危険な帰結を導出しかねないと論証できれば連座の誤謬とまでは言えないのではないですか。話を変えて最初に挙げた例に移れば、少子化政策として子供が多い家庭を表彰するという話が出たら戦中の優良多子家庭表彰政策を持ち出し問題点を指摘する程度であれば連座の誤謬とは言えないでしょう。もしくは少子化対策に前のめりになるあまり子供が多い家庭を理想モデルにすることの危険性に注意を促す程度に留まれば個人的には問題無いようにも思います。
こうした区別の判断は「ヒトラーに例える論証」とか「ゴドウィンの法則」とか言って即座に議論を終わらせるのではなく丁寧に反証をしようとすれば、相手の主張が誤謬と言えるものかどうかが見えてきてできるものではないでしょうか。ヒトラーと言うだけで機械的にゴドウィンの法則に該当してお仕舞の世界よりは判断基準が主観的で曖昧になりますが議論とはそういうものではないでしょうか。もちろんそんなに労力をかけられないという意見は分かるのですけれども。
正直なところ、ナチスに関連できることを見つけてすぐヒトラーだと言い出す人とナチス関連の話を持ち出したのを見てすぐゴドウィンの法則だと言い出す人の思考回路は同じようなものじゃないですかね。
と匿名の人間が書いても意味がないでしょうから、権威に訴える論証（詭弁）をしましょう。何を隠そうゴドウィンの法則の発明者であるゴドウィンはオルトライトについてナチスと比較するのを奨励しています。
By all means, compare these shitheads to Nazis. Again and again. I'm with you.― Mike Godwin (@sfmnemonic) August 14, 2017
Since it was released into the wilds of the internet in 1991, Godwin’s Law (which I nowadays abbreviate to “GL”) has been frequently reduced to a blurrier notion: that whenever someone compares anything current to Nazis or Hitler it means the discussion is over, or that that person lost the argument. It’s also sometimes used (reflexively, lazily) to suggest that anyone who invokes a comparison to Nazis or Hitler has somehow “broken” the Law, and thus demonstrated their failure to grasp what made the Holocaust uniquely horrific.
[抄訳]
ゴドウィンの法則はしばしば次のようにまとめられている。ある人が現在の何かをナチスやヒトラーと比較したら議論が終わったか負けたことを意味するのだ、と。またはその人が法を『破った』とされ、ホローコーストの比類ない恐ろしさを理解できてないということを示唆するとして（反射的に、怠惰に）使われている。
反射的に（reflexively）怠惰に（lazily）という修辞句を使うゴドウィン氏の心情を慮りつつ…。いわゆるトランプ政権のゼロ・トレランス政策をヒトラーになぞらえて批判した議員がいたことについてこのように記述されます。
The response has been predictable: Debate for some people has been derailed by the trivial objection that, even if it is terrible to separate children from their parents (and sometimes lose track of them, or make it impossible for their parents contact them, or even deprive them of the comfort of human touch), it’s not as awful as what the Nazis did.
[抄訳]
「ナチスの行いを矮小化しているからこの比較は不適切だ」という反論したことはないですか？それがいつもつまらない反論でしかも議論を脱線させるような非建設的な意見かは知りませんが、この時なされたその類の反論はゴドウィンからすればここまで大上段に切り捨てられて当然のもののようです。辛辣ですね。この後、こうした時にゴドウィンの法則の名前が出てくるという話もしています。
But I do want to stress that the question of evil, understood historically, is bigger than party politics. GL is about remembering history well enough to draw parallels — sometimes with Hitler or with Nazis, sure — that are deeply considered. That matter. Sometimes those comparisons are going to be appropriate, and on those occasions GL should function less as a conversation ender and more as a conversation starter.
[抄訳]
ナチスの問題は政党政治より大きなものであることを強調したい。ゴドウィンの法則は深く考察される類似性（ヒトラーやナチスとのを含む）を描くのに十分なくらいよく歴史を記憶することに関するものだ。時にそうした比較は適切であり、その場合、ゴドウィンの法則は会話の終止符ではなく会話の第一歩となるのである。
要するにナチスが現代の政党政治と比べるべくもないヤバい奴なのは前提ではありつつも、ナチスとの比較は適切な時もあるから「ゴドウィンの法則に該当するからアウト」みたいな単純な使い方はするなよってことです。もちろんゴドウィンの法則の発明者だからと言ってゴドウィンの言うことが全てではありませんが。ただ、ヒトラーに例えることで議論が脱線し行き詰まるのを防ぐためのゴドウィンの法則という言葉が議論を脱線させる一因となるのであればミイラ取りがミイラではないですか。
ネット上では新しい概念が日夜発明されています。大抵の場合は既にある概念が再発見されて流行してるだけなんですけどね。そうするととかく流行概念に合致してると言えれば即何かしらの結論を得られるという思考に陥りがちです。しかも政治においては用語や見方という枠の解釈合戦（フレーミング）が起こるものです。しかし政治家や活動家でなければ必ずしもそういった方向に行かなくてもいいでしょう。結論と同じようにもしくはそれ以上に過程こそが議論にとって重要であるという基本に立ち返りませんか。その時、数多の概念は思考を論理的に展開する際の補助輪になってくれるはずです。そう、概念は結論に直行するものではなくあくまで思考の補助線なのだと考えた方が良いのではないでしょうか。概念に振り回されず、連座の誤謬もヒトラーに例える論証もゴドウィンの法則も上手に付き合えば落とし穴に嵌らないようにしてくれるはずですから。
野党側でMMT積極財政として信頼できる党はれいわだけだから。
国民民主党は選挙翌日に即新自由主義緊縮財政維新と制作連携という名の犬になったからもはや信頼できない。
もともと国民民主党って、昔希望の党として、前原誠司が希望の党を作ったときに、ほぼまとまりのところで安保法制と消費税増税に賛成できないやつは排除するという問題をやらかしてる。
口先だけきれいなこと言って、ひっくり返せなくなったら裏切る最低の連中だわ。
後、前原誠司は今の局面で金融緩和をやめろとほざいているしな。必要なのは設備研究投資をして外需に合致した供給を作ることなのに。今金融緩和を止めたらしたら完全に国際的な需要の奪い合いに負けてスタグフレーションに落ちるぞ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e11aad18ee597e879de08f8c4705fe349075a4
だから経常黒字を出して、外貨や海外財産が積み上がっている範囲では財政出動は問題ないの。MMTの言う通りインフレ率だけみてりゃいいの。
最も財政出動や金融緩和をすると自国通貨が下がり、経常赤字に傾きやすくなるという副作用はある。それでも今ならまだまだ大丈夫。
むしろ新自由主義で不景気と貯め込む場所の減税で企業の設備研究投資を損ない、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用投資を損なった暁にこそ、せっかくインフレで需要が上がっても自分たちはその需要をつかめないスタグフレーションになる。
需要が高いから物価が上がるが、自分たちがその需要を掴めてないから不景気のままだという理屈。
まさに今陥りそうな状態だな。
今ならまだぎりぎりなんとかなる。日本がまだぎりぎり強い半導体や蓄電池や自動車の需要も上がってるから。最後のチャンスに近いだろうな。
頑張ったら報われる社会にするにはMMTの財政出動で好景気にしないとできないな。
ネオリベは頑張ったら足元見て餌にされそうだから誰も危ない道を歩まない世界になってる。
景気が良くないと新しいチャンスはつかめない。労働者は買い叩かれ、下手に頑張ってるやつを餌にするやつだけが高笑いする社会。
科学研究は崩壊している。だってネオリベ好みのすぐ確実に儲かるものじゃないから。
ピエロ共が起業だイノベーションだ叫んで、そのくせ転売屋を素晴らしいと褒め称えるぐらいにまでなってる。
それから、消費税は景気を落とすんだよ。1990年代の財政出動も2012年の金融緩和も消費税増税でだめにした。
累進所得税、法人税、金融所得は貯め込まれやすい。フリーハンドで減税した結果むしろせっかくの回復をなくした。消費・設備研究投資に紐付いたものしか減税してはならない。貯め込まれる金は増税しないとならない。
あと、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致する。なので企業が資金調達している状況じゃないと政府は中立になれない。
そんなありえない状態を狙おうと緊縮を狙うのと、資金循環を無視した税制で、不景気に叩き落とし、近視眼的な費用対効果で次の儲かる種を破壊し、労働者や、新しい産業の種を作るやつをしばき倒すのがネオリベ20年。
そして、その先には海外に売れるものがなくなっての財政破綻がある。そもそもスタグフレーションとか騒いでるじゃん？普通インフレは需要が高まって儲かるチャンスなんだけど、日本が儲ける力がなくなったから、値段は上がるが儲からないから不景気って状態になるの。
この20年の「頑張ったやつを餌にするため誰も頑張らなくなった社会の結果」こうなったの。
だから経済スタンスをなんとかしないとならない。維新と国民民主党とれいわが伸ばしたのはそのため。もっとも、積極財政を叫んだ国民民主党は選挙翌日に緊縮維新にしっぽを振って、維新が給付金を叩いても何も言わず、改憲だの外国人永住化だの経済から逃げだしたがな。
暗号通貨が一斉に下げている。
自分の持っているのはETHだ。今回の上昇トレンドでは1週間ほど前に4850ドル/ETHという完璧なタイミングで保有しているETHの2/5を売却し、投資額は全て回収できた。5000ドル近辺で一旦利確売りにさらされるだろうから、4850ドルである程度売っておこうかという程度の判断だったが、幸運にも読みが当たった格好だ。現状、もう損は出ない態勢。なので、残りのETHはまだまだしっかりと握っておく予定である。
BTCもETHも現在の価格は25MAをやや下回る位置まで下落している。このまま下落が続くか、25MAタッチということで反発するかは読みにくい。自分は25MAか50MAまで値が下がったら少々買い増ししようと考えていたので、さきほどごくわずかに買い増しした。50MAまで落ちたらまた少しだけ買い、もしも150MAを割り込むほど落ちたらガッツリ買う所存。
年単位で見れば、暗号通貨は150MAをあっさりと割り込むような暴落を起こすことがある。ガッツリ買うならそういう稀な(といっても1～2年に一回くらいは有るであろう)タイミングを狙って買うのが良いと自分は思っている。
米国株はテーパリングの開始と、利上げのタイミングが前倒しとなる可能性とを市場が勘案してそろそろ下落に転じそうだ。テスラやGAFAのようなハイテク系先導株のチャートは今夏から直近にかけて、すでに天井局面を示しているようにも見える。テスラの社長が自分の保有している自社株を売ったのは、自社の株価が天井だとよく分かっているからだと思う。善し悪しはともかく、今やあのおっさんとテスラの市場への影響力は絶大だ。おっさんの言動とテスラ株の挙動がナスダックや暗号通貨市場にしばしば影響する。
2020年早春の段階では株式市場の暴落に先立つように暴落した暗号通貨市場だったが、コロナショックから始まった金融緩和相場が終わりを迎えつつある今、暗号通貨市場はふたたびアメリカ株市場に連れ安するのか、それともインフレヘッジの手段として機能して今度こそ価格を持ち堪えるのか、注視していきたい。もしも暴落したらタイミングを見計らって買い増しするのみ。
日本が衰退したのは前例主義に固執する事なかれ主義のクソ役人どもの責任
金融緩和やらない
減税やらない
給付金やらない
公共投資やらない
なぜか？
腰抜けの事なかれ主義で自分らが安穏と毎日毎日同じことを繰り返すために
責任逃れとして民間がクソ無能でクソサボり魔でケツ引っ叩いて競争させれば経済が活性化して経済成長するでせうというカバーストーリーを考え出した
しかしゲームの運営チームである役人がサボって仕事しないのだから、民間が何をどう頑張っても問題が解決されるわけではない
むしろ不健全な環境での民間の営利努力は歪んだ方向に作用してしまい、非正規労働者の増加や格差の拡大、中抜き産業の発達と製造業の衰退などをもたらすだけだった
